野党気分が抜けない「民主党」と 北斗の拳の「自民党」

野党気分が抜けない「民主党」と 北斗の拳の「自民党」

自民党には、北斗の拳のケンシロウが言う名台詞「お前はもう死んでいる」（アニメ・『ウィキペディア（Wikipedia）』）と言うのが相応しい。
八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）問題では、2009/10/02「自民党の谷垣総裁らとの意見交換会では、窮状を訴える声が相次いだ。」（読売）と新総裁になった谷垣総裁と意見交換したらしい。
確か、谷垣総裁が国土交通大臣をやっていた時も何やら絡んでいたという発言もあったから、自民党としては責任がある。
しかし、なぜもっと前に中止できなかったのか、自民党も反省してみる必要があるのではないか。そして、谷垣総裁が長野原に乗り込んだからと言って、野党の党首である以上何の役に立たないようなものだ。
まして、正論11月号「自民の死、民主の禍」の座談会で、来年の参議院選挙で自民党が勝つ可能性は皆無と誰もが確信しているというのだ。
谷垣総裁については、「民主党の渡部恒三・元衆院副議長は１日、ＣＳ放送の番組収録で、自民党の谷垣禎一総裁について『平時にはいいが、乱世には向かない。ここまで惨敗した党を再建するにはかわいそうな気がする』と評した。（毎日）」というのは、どんな地方紙にでも枠付コラム？として掲載された。
自民党総裁選では、長老、党内実力者が未だに「与党気分」で主導権争いをし、自民党が惨敗したと言う事が分かっていないという報道も多い。
だから、自民党というのも自己責任を取らない「政治屋」の集まりだとは新聞報道を通して散々分かってしまった。
その上明らかになりつつあると言うか、明白なのは自民党というのは、政策ではなく「政権を維持する」ためだけの政党に変身したと改めて証明された事である。
ならば、政権政党でなくなった以上瓦解して行くしかない。
その危機的な状況下で、谷垣総裁はやはり派閥と論功行賞で自民党のリベラル派で首脳部を固めたようだ。
国民から見れば、自民党と民主党の差が感じられないではないかと思う。
～～と同時にあの田母神問題が、自民党としての存在意義をなくしたと言うことに気がついているのかと思うとどうもそうではないらしい。                                 

当時の野党と一緒になって、田母神問題に関して国会招致をしてしまったのは自民党にとって大失敗だった。
それは、日本国民に向かって釈明しているのではなく、いわゆる「特亜」に向かって釈明していると印象づけたものだ。

一方、民主党は例の「選択的夫婦別姓制」から「人権擁護法案」、「外国人参政権」など野党時代に党内左派のガス抜きなのか法案を提出してきた。
当時の絶対多数の自民党であったから、ほとんど日の目を見ない法案の筈だからなんでも出せたのだが、今度は民主党が政権政党だ。
ところが、未だに野党気分が抜けなくてその議論の多い法案を出そうという報道が蠢く。それを政府として提出すれば党議拘束を掛けるから、100%成立する。
しかし、成立して失敗でしたではすまないのが現実である。
その上、温室効果ガス25%削減を始めとして、どう考えても景気が悪くなりそうなことばかり始めている。
無駄な公共事業を見直すのはよいとしても、そうであるなら新しい事を立ち上げて行かなければならない。
民主党の政策は、自民党が企業に優遇を与えてそこに働く従業員の給与を上げようとしたはずなのだか、国際競争なのかそうならなかった。
それではと国民に直に金をばらまくというのが政策で、内需拡大のためには円高も容認。
実際トヨタなど世界中に50以上の工場を持ち、円高だからといって決算でドルを日本円に変えるわけではない。
単なる帳簿上の上というのは、妙なものなのだ。
そして、現在の諸問題の元凶が長年の低金利政策であると言うことに踏み込んでいない。
現に、欧米では低金利政策にしたお陰でデフレに陥り始めている。
以前から「自説として」シュミレーションによるインフレとデフレとの境界が4%前後の政策金利であると述べている。
本来、もっと金利が高ければ年金問題も起きなかったであろうし、保険会社も潰れなかったし、海外に投資して何百億という又は何兆円という金を無駄にしなくても良かった。

「中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する『モラトリアム法案』」（産経）と亀井静香金融相は考えている。
これだって、中小企業は元々ゼロ金利やマイナス金利で借りているわけではない。
当然、貸し手が危なければ金融機関は「リスク」を取ってある程度高金利で貸す。
だから、今の低金利政策というものは実際は中小企業対策などにはなっていない。
金融機関と言っても、ほぼゼロ金利時代に担保を取った上で10%で貸すわけに行かないからリスクは大きい。
要するに、低金利時代というのは高金利時代より貸し出しが厳しいという矛盾が生じると言う事になる。
金融機関は、必ず元利合計を返してもらえる安心安全なところに貸したいと思っているが、そんなところには誰でも貸したいから儲からない。
借りたい相手は、危なくいし下手をすればあの新銀行東京の二の舞。

いずれにせよ、民主党が単に予算の振り替えばかりやっていると経済対策が遅れ又大不況になる。
見れみれば、イトーヨーカドーが地方都市から軒並み撤退する。
中央に本店がある様なところは、地方のタコのような脚を切って旗艦店だけを守ろうとする。実際のところは、地方に対応できなくなった店の凋落で、最終的には本体まで揺るがすだろう。
それにしても、ユニクロは性懲りもなくEUのフランスに旗艦店を出すと言う。
確かEUの英国でいっぺん失敗していたはずなのに、消費社会ではないEUに出店するというのはどういう事なのだろうか。
今や、EUで商売にならないからEUのアパレル会社が日本に進出してくるのは銀座、原宿を見れば良く分かること。
こんな事は何時も思うところである。