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2009年10月22日 (木)

老人政権・戦略無き民主党の官僚支配回帰

老人政権・戦略無き民主党の官僚支配回帰

2009年10月21日夕刊一面は、「郵政社長に斎藤元大蔵次官」という見出しだった。(読売新聞)
自民党やら、あちこちから聞かれるのは「脱官僚」と言いながら過去官僚で、社長の西川氏の71歳より高齢の73歳。
民主党の特徴というのは、閣僚の平均年齢は自民党より高かったと思われるように世界水準から見ても老人政権である。
老人政権であるから、昔流行った社会主義の幻想を今頃持ち出して、日本に当てはめようとしているのではないかと思ったりもする。

「税を直す」(立岩真也/著)という本が最近出版され「お客様オススメ度★★★★★」になっているのだが、この手の本の基本は「社会主義」で結果の平等を目指すものである。話は少し逸れるが、こういう社会主義的な著書、思想の基本はこの本に書かれているとおり「社会福祉の拡充のためには累進税の見直しこそ必要だ。」なのである。
取りあえず簡単に言えば、税率などはMacArthurの占領政策を継承した高率な所得累進税と相続税と言う事になる。
しかし、実際のところ当時の所得にしろ、相続財産にしろ元々の金額が低かったから事実上の実害は少なかったと言うのが日本の高度成長を支えた面も多い。
そう言う社会的、歴史的な面を無視して数字だけ追うと言うのが著者の1960年生まれ、1978年生まれ、1977年生まれと言う人達で、社会学者なのだそうだから驚いてしまう。
そして、今の民主党にしろ、こういう金持ちから金を取り上げろ、相続税を強化して子孫に継承を許すなという人達は、常に戦術論に脱する。
要するに、税一つ取ってみても日本の国をどういう国にするのかと言う事に対して何のビジョンがない。
何時も言う様に、戦術あって戦略がないという旧日本軍と全く同じなのである。
ただ、大方彼らが理想としているのは、北欧型の社会主義のいいとこ取りの様なものだろうと推定できる。スウェーデンかフィンランドあたりというものだろうか。
しかし、フィンランドは、日本の北海道と同じくらいの人口とGDP。スウェーデンだとしたらそれに東北地方を合わせてぐらいのもの。
元々比較にならないのではないかと思われてならない。
そして、彼らがわざと無視しているのは北欧の「負」の部分である。そして、所得の40%に及ぶ所得税を取られてもスウェーデンの人達が文句を言わないのは国家に対して「信頼がある」からと言われているのである。
なぜか‥‥国民の40%が公務員で、消費国家でなくで中小の民間企業が高率の税で成立できなくても成り立つ国家。それを補う死の商人。
ヤマダ電機やビックカメラやその他電気屋が存在し得ない国家。
そんな国を目指すというのか。
その国は、失業しても60%の賃金が保証される。要するに、働いても働かなくても同じ賃金と言うことだ。
逆言いえば、働くほど馬鹿を見ると言う社会ではないか。

一方、日本は未だに老人達が過去の栄光を求めて権力にしがみつく見苦しい有様である。
どこを見ても70歳以上のお年寄りが権力の座に返り咲いてまだ現役と。
平野官房長官は、「民主党がこれまで批判してきた『天下り人事』だとの指摘については『批判には当たらない』と否定。さらに、政権が掲げる脱官僚方針とも矛盾しないとの考えを示した。」(読売新聞Web)としているが、失敗したら相当の失点になる。

こういうお年寄りの社長には必ず、取り巻きの役員が必要なことは、前社長の西川氏が腹心の部下のチームを引き込んでやらせたことからでも分かる。
実際、現執行部の総退陣を亀井郵政改革相は示唆しているから、斎藤元大蔵次官チームというのが外部から入ると言うことだろう。
お手並み拝見と言うところなのだが、民主党も拾わなくてもよい「火中の栗」を拾ったのは解せないと言うところではないだろうか。

要は、自民党政権でやってきた事は机をひっくり返すように全て止め、自民党が拒否してきたことを何が何でもやろうというのは異常すぎる。
但し、自民党政権というものが官僚制度の上に乗って、単に担がれてきたというのは明白な事実として残ったのも事実。

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