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2009年11月 8日 (日)

民主党政権は、スウェーデン型社会主義を目指すのか・その3

民主党政権は、スウェーデン型社会主義を目指すのかその3

読売新聞2009/11/06朝刊13版p11に「新政権の課題」(論点スペシャル)と言うものがあった。
その2から記事に続いて‥‥

  • 記事では、「働くことを重視」
  • 「スウェーデンでは働くことが重視される社会である。」

これは笑ってしまう。
そんなことは日本でもどこでも普通は同じだろう。
何故そんなことを書かなければならないのかというと、実際は「働くことが重視される社会」と書かなければならない裏事情があるからである。
昔、スウェーデンと言えば「フリーセックス」と第一番に言われた様に、今でも男女が同棲をしたり、集団生活をしたりする事は普通になっている社会でもある。
いわゆるそれが「サンボ」という結婚しないで生活を共にするカップルである。
その結果として、父親も分からない子供や結婚もせずに同棲を繰り返して子供だけ産み落としたりする若者が多く存在して社会問題化している。
実際の意識としても「経済的な理由や、子供のために結婚すべき」と考えるスウェーデン人は10%にも満たない極めて少数である。
だから、子供が出来ても5年以内に結婚するというのは4割に満たない。
何故なら、日本のように相続税があるわけでもないし、日本のような戸籍が存在するわけでもない。当然子供を育てるには(どこかで聞いた様に)「社会」が育てることになる。
こんな「家族」を構成しえない社会で何故スウェーデンと言う国が存在するのかというと、徴兵制があるからである。
要するに、成人男児は軍隊という組織に入ってもういっぺん再教育されるわけである。
しかし、問題がないわけではない。2008年フィンランドで起こった銃乱射事件。
この事件はスウェーデンで発生してもおかしくない事件として注目されているように、若年層の犯罪が目立つ。
例えば、「スウェーデンでは強姦の発生率が日本の20倍以上、強盗の発生率が日本の100倍以上もある犯罪大国」と言われているのである。
それだけでなく、EUの中でも飛び抜けで「レイプ」犯罪が多いと言われている。
実際犯罪としてカウントされるものだけを見てもEU諸国の3倍という有様である。
そして驚いたことに在スウェーデン日本国大使館がまとめた「安全の手引き」と言うものが存在する。(http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/sweden.html

「スウェーデンの犯罪発生率は日本の5倍以上に及びます。スウェーデンにおける犯罪の過半数を窃盗等の財産犯が占めていますが、近年暴力犯罪の増加も目立ってきています。」

その犯罪大国であるスウェーデン。
そんな国に日本をしたくないと思うのが信条なのではないか。
今の民主党は「夫婦別姓」などというスウェーデン型の家庭を目指す趣もあるが、この様に家庭の束縛、教育がなされていないと犯罪大国になると言うのがスウェーデンの例ではないだろうか。

本題に戻ると‥‥

「高い税・社会保険料負担と手厚い安全網や社会保障が、働く意欲を失わせていると言われるが、これは誤りだ。」

と湯元氏は書くが、上述の犯罪の多さを見てみれば「誤り」とは言い切れない事実ではないだろうか。
続けて

「個人は平均31.4%もの比例的な地方所得税と25%の付加価値税を支払っているが、同国の労働率は、71%と諸外国の中でも際だって高い。地方所得税は給与だけでなく、年金、失業給付、育児手当などからも源泉徴収される。」

公務員が40%近ければそれは労働率は高いだろうし、湯元氏があえて企業名を伏せて言わなかった世界的なメーカー・ボフォース(Bofors)社、例のノーベル社、ヨーロッパ第2位の家電メーカーエレクトロラックス社など労働力が高くなければやって行けない企業もある。
ちなみに、ボフォース(Bofors)社は、兵器メーカーであって古くからあるボフォース 40mm 2連装機関砲は戦闘機でも打ち落とせる高性能のもので、世界の機関砲の標準でもある。ノーベル社は、当然火薬、爆薬メーカーとして兵器産業。

湯元健治氏の結論としては、

「このように、スウェーデンは、市場経済原理を福祉国家の中にうまく取り込んだ独自の経済モデルを確立している。
社会保障や教育・子育てを重視する新政権は、国民の安心確保と経済活力が両立する新しい日本型モデルの構築を目指すべきである。」

結論として読むとなんだか説得力のない結論ではないか。
何故なら、国民の3-40%が公務員なのにその公務員の給与は誰が払うのか、まさか残りの60%の人が40%の人を食わせているわけでもあるまい。
そうでなければ、民間に務める国民が驚くほどの高給を取っているかと思えば、純所得を見れば明らか。
実際は、スウェーデンと言う国のまやかしというのはそこにある。
そして、スウェーデンを誉めそやす人々というのは一切つぐんでいる。
それは、以前にもばらしたようにスウェーデンは、死の商人として世界10位の軍事産業であり、徴兵制を敷く軍事国家でもある。

もう少し分かりやすく言えば、スウェーデンの産業というのは民生品とは関係ない「兵器産業」「軍事産業」が中心となっていると言うことである。
EUに憧れている人達も多いだろうが、元々EUの主力産業とは高価で高性能の軍事産業である。
そして、スウェーデンもその例に漏れないというのは紛れもない事実だ。
その付加価値税も関係ない兵器産業によって福祉を維持している。
それも小さな国だから出来ることで日本では到底無理である。

しかも、国民は社会保障という面では恵まれていても、日本的な物質社会から見れば非情に貧乏である。例えば、ゲーム機・任天堂DSiを買いたくても売っているところがないし、在ったとしても高価でおいそれと買えるようなものではない。
彼らスウェーデン人から見れば、消費社会の日本がどれほどうらやましく思うかも知れない。

又、一方税制一つ取っても、日本では相続税を増税しよう、子孫に事業を継承させないようにしようという風潮が強くなってきているが、スウェーデンには相続税という観念がないなど今の日本では考えられない部分もある。

民主党が押し通そうとしている「夫婦別姓」は、スウェーデンで青年犯罪その他犯罪を増大させているとして社会問題になっている。
社会主義国家・福祉国家スウェーデンというのは、非常に際どいところにたっている。
日本のGDPに対して1/10の小国家であって、特殊例を大きく拡大することは出来ない。

今の日本のスウェーデン論というのは、実は政策失敗を棚に上げ、対策も責任も取れない単なる福祉に名を借りた増税論。
そして、「夫婦別姓」という議論は、社会主義者・共産主義者がその政策の第一番に目指す「家族」の破壊。
よくよく見てみれば、「夫婦別姓論者」とはどう見ても良い夫、妻、子供とは到底思えない人達ばかりであるのは間違いではあるまい。
そこに横たわるのは、人間としての心の冷たさ、思いやりのなさ、非情さ。
北朝鮮拉致問題を見ても、彼らのなんと「非情」なのか思い知らされるものである。

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