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2009年11月22日 (日)

デフレ宣言、そして鸚鵡経済学者は立ち往生の日本 

デフレ宣言、そして鸚鵡経済学者は立ち往生の日本 

政府が11月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。(産経新聞)
デフレ宣言を日銀はどう言ったのかと言えば「持続的な物価下落という定義」と言っていたらしい。(日経)
ほぼゼロ金利下のデフレでどうすべきか、ある経済評論家は「日銀が積極的に新規に資金を発行して金融市場から国債を買い上げるしかない。」と言っていたりする。
金融市場とは何かと言えば、要するに貸出先が無くて眠っている資金を国債で運用している金融機関から「国債を買い上げる」と言う事である。
買い上げられれば、又資金運用するために金融機関は新規の安くなった(長期金利の高くなった)国債を買い入れることになる。
評論家は、金融機関から国債を買い上げれば資金余裕がでると考えるが、安定した貸出先が無いと判断すれば貸し出しに廻らない。
現在金融機関が、資金運用のために国債を買いあさっている状況で「国債を買い上げる」というのは何の意味があるのか不思議なものだ。
だから、日銀は「日銀は国債購入を拒絶」しているのだが、「日銀がFB(政府短期証券)100兆円分を市中から買い上げ、日銀資金を供給すると、政府は市場から建設国債で100兆円を無理なく追加調達できる。」とも主張する。
なんのことはない、日銀は国債の代わりに金を提供して訳の分からない土木公共事業を推進しろと言うこと。
しかし、調達先が単に日銀からの借金である以上最終的に国債同様に返さざる終えない。
そして、そんなものは何度も続けて行けないし、デフレ状況下で国民の隅々まで金が廻るわけはない。
その無駄な公共事業が「天の声」や「談合」、「天下り企業」によって吸い上げられてきたと言う事は、民主党政権になって明らかになってしまったではないか。

こんな風に、経済評論家というのは既に「思考停止してしまっている日本」と言うのは何時も言う様だが、あのかっての日本の学校秀才が集まった帝国軍人の参謀とそっくりである。
彼ら、学校秀才の参謀様と今の著名な経済評論家というのは、不思議と人間心理に基づくシミュレーションというものをほとんどしていない。
やっていることは、学校で習ったある特定の条件下での米国経済学だ。
以前述べたように、こういう経済学者というのは「オウム(鸚鵡)」経済学者と言うのだそうで、鸚鵡が話すように同じ事を鸚鵡返しにしか言わない。
だから、鸚鵡経済学者の言うことは何時も同じ。
しかも経済の前提になる条件や状況が変わっても「鸚鵡返し」という笑えない状況にある。

産経新聞社説「【主張】デフレ宣言 「鳩山不況」阻止へ総力を」(2009/11/22)
では、金融政策に触れて
「金 融政策も重要だ。菅直人副総理(経済財政担当相)は日銀に対して『政策協調で金融面での支援を期待する』と指摘した。日銀も今後3年間は物価が下がると予 想している。だが、白川方明総裁は追加的な対策には消極的だ。日銀には量的緩和の拡大など果断な金融政策を強く求めたい。」
と「日銀には量的緩和」を強く求めている。
これも「オウム(鸚鵡)」経済学者的思考から全く抜けていない。
何故なら、量的緩和をしたところで「銀行に金がジャブジャブ」あったところで市中にはその金が流れないからである。
こんな事は、今までの超低金利ゼロ金利政策をやってきて誰だった分かっている筈なのだが未だに「日銀には量的緩和」を求める思考というのは理解できない。
以前のエントリーで述べたとおり、「超低金利・ゼロ金利政策」下のデフレ状況下では金融機関では、金を貸し出すより国債を買った方が間違いなく儲かるし融資審査能力がない「バカ」でも出来ることだからである。
一方、高金利になって国債で運用できなくなったら嫌でも貸出先を探して貸し付けなければ、金融機関はやって行けないことになる。
最近、CCカード会社が毎日何回でも送りつけてくるのメルマガは「リボ払い」である。
リボ払いというのは、この低金利時代に高額な利子を付けてくるものだから、やりたがっている。
例えば
キャンペーン期間中にエントリーされた会員様が、○○会員専用オンラインサービス
「e-NAVI」にて、 ○○カードのショッピングご利用代金をリボルビング払いに変更(以下「後リボ」)していただくと、ご変更金額に応じて○○スーパーポイントをプレゼントいたします。
‥‥とボイントよりも利子の方がが大きいのにこの始末。
低金利時代とはいうものの、実際の貸出金利というものは余り変わらないのである。
この様に預金利息が少ないものの実際は、その割には貸出金利が大きいと言うのがこのデフレであり、又、金融機関としては低金利であるから貸し出しリスクが多くて貸し出せないのがデフレに繋がる。
ところが、日本経済では低金利なら貸し出しが増えるという従来型の金利政策しか思い浮かべないという不思議さがある。
そうなら間違いなくデフレを脱却できないと言う事は、もう10年もの日本経済で実証済みの筈なのだが。

「超低金利・ゼロ金利政策」を想定していない経済理論は、既に過去のものになっている。
毎回小生が主張するように、政策金利4%を分水嶺としてインフレ、デフレが分かれ、デフレ下ではいかにして政策金利を上げるかがデフレ脱却の道である。
現に、政策金利を1~2 %としても長期金利は直接は関係ないし、金利が上がれば種々の資金で運用している基金の利回りがあっと言う間に改善される。
今の長期のデフレは、結局「超低金利・ゼロ金利政策」に由来する。
しかし、こんな事をほとんど経済人が言っていないと言うのはどういう事なのか不思議なものだ。

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