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2009年12月25日 (金)

日本政府・「竹島」を放棄か?

日本政府・「竹島」を放棄か?

「高校地理解説書、「竹島」明記見送る…文科省」と言う記事が載った。
これは、高校の2013年度からの新学習指導要領の「地理歴史編」の日本の領土問題に関する記述で、竹島問題の明記を見送ったという。
これは10年に一度というから事実上竹島を日本領と子供に教えない、すなわち領土問題としての意識を持たせないということを示している。
それは、将来にわたって国民には竹島問題というものを忘れさせ、結局「竹島」という領土は放棄されたものと同じ意味を持たせるものである。
領土問題でこんな姿勢を見せるというのは多分日本だけだろう。
実際のところは、昨年の自民党政権下では「竹島問題は昨年7月公表した中学校社会科の解説書で、『我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れる』と記述した」とあるように民主党になって「竹島」を放棄する意志を示したものと取って良い。
報道によれば「政府関係者によると、今回の記述は文科相や外相、官房長官ら関係閣僚が協議を重ね、最終的には鳩山首相の判断に委ねられたという。」と首相の指揮権によって新学習指導要領の解説書が書き換えられたことが明らかになっている。
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と公言する鳩山総理の面目躍如ではないか。
同じ理論ならば、「韓国の領土は韓国人だけ所有物ではない」といえるかといえば絶対に言えまい。
少なくとも「竹島は韓国の領土ではない」とはっきり言えるはずだ。
しかし、「言わない」というのが民主党というもの、鳩山政権の実態である。
今の民主党は軍事音痴で、とても自国の領土も守れそうもないというのは、普天間移設問題を見ても明らかでいずれこのままでは、尖閣諸島どころではなく、対馬も日本の領土でなくなる可能性が大きい。
「対馬も日本の領土でなくなる可能性」、それは「永住外国人への地方参政権の付与」によって簡単に韓国の領土になる。
そして日本政府が文句を言ったら、韓国軍隊を1大隊(1中隊でも可)でも呼び込めば終わりで日本政府は手も足も出ない。

実はそんな危ない鳩山政権を問答無用で擁護しているマスコミがある。
それは、この秘書が逮捕されても居直っている鳩山首相に対して、「自民党政権時代のように短期で首相が替わっては対外的に変に思われる」とは、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」で大竹まこと氏が言わされたことである。
大竹まこと氏が言う発言など、放送作家がそれなりに局の意向に沿って作られたものだからそのまま文化放送の姿勢というものだ。
鳩山首相などすでに世界中から「変な」首相と思われているのは、就任当初の論文(英文の寄稿文)からで今更始まったことではあるまい。
「2020(平成32)年までに1990年比で25パーセント削減する」と国連で表明した国際公約など初めにエースを切ってしまったために何の効果もなく各国では、陰で嘲笑されているなど常識ではないか。
その証拠に、国連気候変動枠組み条約第15階締約国会議(COP15)のコペンハーゲン協定では、鳩山国連発言は何の効果もなかったことでよく分かろうというものだ。
そして、文化放送で極論の言論人の意見を引いて鳩山首相の偽装献金を擁護する。
それたるや「誰にも迷惑をかけていない、自分の家の金を使った」と言うようなこと。
ところが、文化放送に登場してるコメンテーター森永卓郎氏は「相続廃止・禁止」論者であって、文化放送のとしては少なくとも相続税増税賛成派である。
そこで、鳩山総理の偽装献金というのは事実上の相続対策を「可」とするならダブルスタンダードということになる。
そんなことを言うのならば、いっそのこと相続税廃止にでもなれば相続税対策などいらぬではないか。
その上しらばっくれているのは、今度「贈与とした」ことである。
生前贈与というのは、最終的に87歳の母親に対する最終的に相続税に絡むことになる。
なぁに、贈与税を払っても相続税対策になるとは不思議とだれもいっていない。

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