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2009年12月22日 (火)

鳩山総理は「嘘つき総理」と呼ぼう

鳩山総理は「嘘つき総理」と呼ぼう

鳩山政権の問題は、3Kと呼ばれていた。
基地、献金、景気の3Kだが、基地問題は「Trust me」と首脳会談で言って結局先延ばし、結局信じてくれと言って平気でオバマ大統領に嘘をついた。
18日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明(産経新聞)」したとき首相は理解を得たと思ったといっていた。
(首相は18日になって「(長官に)十分に理解いただいた」と記者団に述べていた。読売新聞)
しかし、そんなことも嘘だったことは、
「米国務長官、藤崎大使呼び異例の会談(読売新聞)
「藤崎大使によると、21日朝、長官側から急きょ連絡があり、会談が決まった。長官は藤崎大使に「(自分の)考えを改めて伝えたい」と会談の趣旨を述べたといい、コペンハーゲンでの首相の説明を米政府として了承していないことを伝えた模様だ。」
と言うことで明らかになった。
要するに、鳩山首相は米国にも日本国民にも嘘をついたわけだ。
そして、献金問題でも
「上申書では資金管理などを元秘書に任せていたとし、虚偽記載や実母からの資金提供を知らなかったとしているとみられる。」(産経新聞)と知らなかったと言っているが、知らないはずはないのは当たり前だろう。
そして、知らなかったのならどう考えても異常としか思えないし、嘘であることは民主党発足当時に民主党に億単位の金を貸していることから明らかだ。
あの細川政権の時のように、自宅を担保に2億円を(新進党に)貸し付けているわけでないのである。
その上、細川氏は政党がなくなってしまったために貸した2億円は貸し倒れになったが、鳩山氏は、政党助成金でしっかり一括返済を受けているという。
次のKは、とりもなおさず景気問題。
景気対策は何をしたのと聞かれて実は何も思い浮かんでこない。
「国土交通省が現状の500万円の非課税枠を2千万円に拡充する」というもの何やら制限付きだったも不明確。
景気対策の具体案がないというのは、麻生政権がやった訳の分からぬ景気対策と言うことなのだろうか。
そうして、3Kには含まれなかったが民主党のマニフェスト。
「子ども手当」、「公立高校の無償化」、「農業の戸別所得保証」、「暫定税率の廃止」、「高速道路の無料化」、「雇用対策」などなど。
このうち実施されないことになったのが「暫定税率の廃止」。
批判が多かった「高速道路の無料化」は一部になったが、金を配る方の「子ども手当」、「公立高校の無償化」、「農業の戸別所得保証」はほぼ満額実施。
ならば、それで景気対策になるのか有効なのかと言えば疑問に思わざる終えない。
「農業の戸別所得保証」は、いわゆる兼業農家を支援して集約化を押し戻すものであるし、
「子ども手当」などもほとんど預金になって何の効果もないと言うことはいわれている。
「子ども手当」、「公立高校の無償化」などはなくして、旧国立大学の授業料を無料にすれば大学の首都圏一極集中はなくなるし、大学に行けなかった人だってゆけるようになる。
実際、高度成長期の昭和47年までは年額12,000円(入学金3,500円)だった。
当時の学生の家庭教師の1ヶ月のバイト代が8,000円くらいだったから、事実上無料のようなものだった。それは、奨学金をもらえば充分大学へ行けたのが現実だ。
それが平成14年の時点では、授業料496,800円入学金282,000円。
NHKでやっているスペシャルドラマ「坂の上の雲」を見れば、秋山兄弟というのは授業料が無料だった陸軍士官学校(好古は、その他師範学校)と兵学校へいっている。
いずれにせよ、ばらまきに近い「子ども手当」、「公立高校の無償化」、「農業の戸別所得保証」は何の景気対策にもならない。
それはなぜかと言えば、消費をしないからである。
内需拡大、景気対策というのはいかに国民に金を使わせるのだか、多少の金をばらまいても消費の回らないのはさんざん実験したとおり。
鳩山総理は、「子どもを社会全体で育てる」とはいうが、子供は親がきちんと育てるのが筋である。
その上、子供の教育は中学生で終わるわけでもない、高卒で終わるわけでもない。
なぜなら、今の雇用情勢を見ても高卒では就職など出来はしないからである。
結局、大学なり専門学校なりで資格を取らせて、とも考えて親は子育てをするのである。
そうでなかったらあのお受験などの喧噪はあり得ない。
幼稚園から、小学校から、中学受験と今や高校受験が最初の受験ではない。
ここまで考えて、今は子供を産む。
鳩山総理の様に何も苦労しなかった人物には思いもつかないのだろう。
幸運にして、金にも、学力という頭脳にも苦労しなかった人物だから宇宙人と言うことだろう。
そういう景気対策にもならないバラマキを決め、「暫定税率の廃止」して同額の別の税金とするというのは、これまた詭弁というか国民に嘘をついた。
別の税金というのは何なのかは明らかにされていないが、元々道路特定財源だ。
この道路特定財源というものは、道路を造ると補助金で地方に交付されるものでいわゆる土建事業の典型的なもの。
「コンクリートではなく人を大事にする政策」から逆戻りして、自民党時代の土建行政、兼業農家の過剰保護政策に戻ったと誰でも思う。
伝達した民主党の小沢幹事長は、元々「ミニ角栄」と称された田中派土建行政の親玉。
何やらどこかで馬脚がチラチラと見えたりして。
ガソリンや車検、登録時の払う「暫定税率」というのは、常に「消費行為」と言うことにつきる。直接的にはガソリンを買ったり、車の車検を通したり、買ったりしないとその恩恵は受けられない。
間接的には、物流に影響するし観光バスだって影響するはず。
要するに、「暫定税率の廃止」というのは景気対策でもあった。

それにしても、物事の優先順位を決められないというのは余程苦労知らずである。
我々など、学校の勉強でも全部いっぺんには出来ないから常に「優先順位」を決めて一つ一つ解決してゆく。
そんな「優先順位」を決めなくともすべて出来るというのは学校秀才には良くとも、一端壁に打ち当たったら跳ね返されて、右往左往では一国の首相としては困りものなのである。

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