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2010年3月 5日 (金)

木を見て森を見ずの高校授業料無償化と不思議な読売社説  その2 

木を見て森を見ずの高校授業料無償化と不思議な読売社説

 その2 

高校授業料無償化とはとのような意味があるのかと言えば、子ども手当が中学生で終わってしまうからと、その延長線上にある。それに元々高校の義務教育化を目指す人たちが乗ったと言うことではないだろうか。
しかし、今や高卒というのはその昔の中卒以下の状態になっているのは就職率を見てみればよくわかることである。
高校を義務教育化と言っていた人達は、高校まで義務教育にして教育費というものをすべて国が負担するという思想なのだろう。
その思想が今回の「高校授業料無償化」によって実現するのだが、この件ではいろいろと賛否があるところなのである。要するに理想と現実の違い。
今の民主党というのは、何でも現実を無視して理想に奔(はし)る。その理想というのが、国民へのバラマキであり、国民生活を悪化させる二酸化炭素削減だったりする。
このCO2削減問題も既に、米国などでは懐疑派の論調が大きくなっているのに日本ではほとんど出で来ることはない。
そのCO2削減問題というのは、元々政治であって環境問題ではないと言うのが実際は国民も分かっているのだが、声高に言えないという不思議さがある。
CO2削減のために電気を消しましょうなり、節電しましょうと言うのも、日本の電気というものは原発がほとんどであり、又電気は貯めることが出来ないから実は意味がない。
車を使うとガソリンを使い環境に悪いという。
以前、激安ガソリンスタンドが東南アジアから自動車用ガソリンを輸入したことがあった。
当時、自動車用ガソリンそのものの輸入は合法で制限出来なかったから、なんとGSへ融資している信用金庫に圧力をかけて石油会社に引き取らせた。
そして、法律を改正して今では基準以上の石油の精製設備のある企業、事実上の石油会社のみ輸入出来るようにした。
早い話、自動車用のガソリンというものは、原油換算出来ないという証拠のようなものなのである。
こういう石油や電気などの嘘が政府公報や企業広告で国民に垂れ流される。国民は嘘と分かっても反論するすべはない。

以上くだらないことを述べたのは、自民党政権だけでなく今の民主党政権も、と言うよりそれ以上国民に嘘をつき通していると言うことである。
沖縄の密約の嘘や憲法制定過程の嘘。
正直言ってもう飽き飽きしたと言うものである。
国民が自民党から民主党に政権交代させたのは、自民党の国民に対する裏切りを精算させるためであって、民主党が勝手に国民生活を破壊させるためではない。
要するに、国民は自民党政権の安定性から大きく外れることを望んでいない。
ところが、例の「朝三暮四」そのままに、参議院選挙で勝ちたいとバラマキの餌を国民にまき、完全に選挙で勝ったら後は増税でも、国民生活破壊でも何でもござれというのは国民は望んでいない。
今では、中国や韓国のみならず北朝鮮の影響下にもある民主党政権という馬脚が、そろそろ現れてきてこの問題で信を問うところにまで来てしまった。
朝鮮学校にもこの高校授業料無償化を適用せよとは、朝日新聞の論調で2010/03/05の読売新聞の社説では
「北朝鮮による核開発やミサイル発射、拉致問題への国民の反発はあるにせよ、今回の問題で朝鮮学校を他の外国人学校とことさら区別するのは、無理があろう。」と読売新聞が朝鮮学校に支給という立場を取った。
しかし、「北朝鮮による核開発やミサイル発射、拉致問題への国民の反発はある」と読売論説委員氏が言うのならなおさらおかしいではないか。
そもそも、日本の教育というものを忌避して、産経新聞社説(2010/03/05)で述べるとおり「故金日成主席・金正日総書記父子」という「独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われている。」学校である。
そうであるならば、国民の反発を排除してでまで支給するというのは異常だろう。
なんと言っても、「北の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が無償化対象からの朝鮮学校除外を『無分別な民族教育弾圧行為』だと非難する論評を載せたことも、同校が北の強い政治的影響下にあることを物語っている。」 と書かれているとおり、朝鮮学校は政治と密着している。
しかも、「朝鮮学校に生徒1人当たり年額12万円の『就学支援金』」とは、単に朝鮮学校に支払われるもので生徒個人ではないと言うところが味噌ではないか。
そ して「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8,000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ。大阪府以外の自 治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである。」(産経社説) とある様に日本というのは不思議な国なのである。
そして、あの朝鮮信組に1兆円という税金を投入(公的資金投入)した自民党政権というのも妙なものだったのが、それに絡んだ朝鮮総連と朝鮮学校。
その他北朝鮮に金が流れた不透明な関係。
要するに、朝鮮総連と朝鮮学校、北朝鮮というものはほぼ一体、即ち日本国内にある北朝鮮というのが朝鮮総連と朝鮮学校であると言うことだろう。
そして、その証明が「各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられる」と言うものである。

読売新聞社説に戻ると、おかしいのはまず「外国人学校の扱いは、各国で異なる。日本では、学校教育法で朝鮮学校などの外国人学校を各種学校とし、高校などの学校や専修学校とは区別している。」と言う部分ではないか。
米国などの例を見ても私立学校へ国の助成というのはないはずであり、日本でも
日本国憲法89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とある。

私立学校に憲法違反の助成金が与えられているのは、裁判判例で「私立学校について言えば、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の教育関係法規により、その設置、廃止等についての法的規制を受けている場合には『公の支配』に属しているもの」(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)であって、日本の国の「公の支配」に属さない朝鮮学校への補助、その他は全て憲法違反になる。

読売新聞も朝日新聞も憲法を読んでいるのか実に不思議なものなのである。

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