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2010年4月 9日 (金)

週刊現代2010/04/17日号「大橋巨泉・今週の遺言」の場合

週刊現代2010/04/17日号「大橋巨泉・今週の遺言」の場合

第69回「永住外国人の参 政権反対よりも、日本を住みたくなるような国にしようよ」に対して、週刊文春4月1日号で櫻井よしこ氏が「私を『被害妄想の極致』と罵った大橋巨泉さん へ」と題して反論した。
今度は、週刊現代2010/04/17日号で大橋巨泉氏が余程悔しかったのか、1990年3月に終わった11PMという深 夜番組を持ち出して何やらご託を述べている。
この11PMが終わって20年、大橋巨泉氏が出演していたのは85年の秋までだから、ざっと25年 前。
その頃の大橋巨泉氏を覚えているというのは、大方50歳前後以上だ。
要するに、大橋巨泉氏の感覚というものは、この1985年をもっ て終わっているのである。
そして、その11PMを誰も見なくなったというのは、時代の風潮の合わなくなってきたのとバブル経済だったのだろう。
「1980 年にテレビ朝日で『トゥナイト』がスタートすると、視聴率は徐々に低下していった。また、1983年にフジテレビで『オールナイトフジ』がスタートする と、それ以降徐々に大人向けの深夜番組が減って若者向けの深夜番組が多くなっていき、夜11時=深夜というイメージが薄らいでいったことも痛手になった。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』」
そんな感じで、同じ日本テレビ系でニュースキャスターとして出演していた昔の 櫻井よしこ氏に「俺の方が先輩だ」という先輩風を吹かせていると言う具合である。
しかし、一端言論となると櫻井よしこ氏は、2008年に財団法人 国家基本問題研究所代表理事に就任して、保守派の論客としてますます活躍している。
一方、大橋巨泉氏と言えば芸能界を見かけ上引退して、米国、カ ナダ、オーストラリアそして最近は、ニュージーランドへと居を移しての隠遁生活(?)。
そればかりではなく、民主党の国会議員になるや凡そ30年 も前の感覚でもって、民主党どころが社民党と同調する「非武装中立論?」的言論。
そして、時代に合わず批判されれば、論理的な反論も出来ずに議員 を投げ出して日本から脱出したというのは以前書いた事実。
櫻井氏から見れば、大橋巨泉氏と言うのは時代遅れの言動を批判されれば、子どものように 「ヤダー~」といって日本を逃げ出した卑怯者であろう。
別な言い方をすれば、日本国籍を持ちながら日本という国と運命を共にしない人物。
こ んな人物に批判されるというのは言語道断というものである。
現に日本に住んでいる我々庶民は、大橋巨泉氏の様に日本に住みづらくなったからと言っ て脱出する術(すべ)を持たない。
そして、我々が大橋巨泉氏に不信感を持つというのは、その昔左翼が煽動(アジ)し、それに乗ったが最後「人間の 盾」にされるという、その言動不一致と詭弁である。

そして、週刊現代2010/04/17日号では、米国とカナダの不動産を売って不況で 安くなった不動産をニュージーランドで買ったと言っている。
米国とカナダから住居を撤退した(?)理由は良く分からないが、大橋巨泉氏は体質から 見れば大方想像が付くというものである。
そして、第69回ではニュージーランドの永住権と参政権を持っていると主張しているのだが、今回は、何と カナダの例を出して中国人でも心配ないと主張している。
ところが大橋巨泉氏が引き合いに出しているカナダの例で、もう既に「永住外国人の参政権」 と言う部分で破綻している。
なぜなら、巨泉氏自ら言っているように、カナダでは永住外国人の参政権を与えていないからだ。
だから、巨泉氏 が引き合いに出すカナダで、中国人でも立派な市長がいるとか主張しているのだが、中国人ではなくカナダ国籍を持った中国系カナダ人ある。
そして、 わかりにくいように市民権(国籍)を持っていると付け足しているのである。
なんと言うことはない、日本でも日本国籍を取った中国人は法律上日本人 と同じように扱われる訳で、巨泉氏が例に出した「カナダの例」は、「永住外国人の参政権」とは全く関係がない。
そして、カナダというのは、英連邦 という関係から香港経由で中国から脱出した金持ちの中国人が多い。分かりやすく言えば、日本のように出稼ぎのために日本に来るという中国人は少ない。
一 方、ニュージーランドやオーストラリアの例を出していないのは不思議ではないかというものである。
なぜなら、既にオーストラリアでは、中国人が政 治に影響を与えている。
それだけでなく、中国本土から迫害された法輪功関係者、外交官の亡命者、その他の親中国と反共産中国とが入り乱れて由々し きものとなっている。
いま世界中にばらまかれている中国人のコミュニティというのが、櫻井氏が指摘するまでもなく問題になっているのである。
そ んなことを見れば、大橋巨泉氏がオーストラリアに新たに不動産を購入しない理由が良く分かると言うものだろう。
そして、大橋巨泉氏がいう「永住外 国人の参政権反対よりも、日本を住みたくなるような国にしようよ」という主張は、実は根本から破綻しているのである。
ちなみに、「永住外国人の地 方参政権」は憲法違反である。
そして、現在「永住外国人の地方参政権」を合憲と述べている判例も学説もなく、又学者も存在しない。
最高裁 判決の傍論は判決に関係なく、判例にならずかつその傍論を書いた園部元判事は、「政治的理由」と述べ、傍論は「俗論である」(2007・「自治体法務研 究」の論文)として、今では違憲と主張している。
だから、もし「永住外国人の地方参政権」が法制化されれば、直ぐに裁判が起こされるであろうし、 合憲と判断される可能性はゼロである。
しかし、違憲でも政府が強行すれば違憲状態は改善されないというのは、選挙に限っては延々と続けられている 裁判でもある。

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