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2010年4月11日 (日)

労働貴族は、ゴネ得が効く・JR不採用問題

労働貴族は、ゴネ得が効く・JR不採用問題

JR不 採用問題について2010/04/10社説で述べたのは、読 売新聞だけだった。
読売新聞では「旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。」という言葉につきる。
そ れは、
「民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。
 まず、和解金 などとして1人当たり約2200万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。」と述べている事は、大方の一般庶民の感覚と同 じである。
今この不況で会社が倒産して職がなかったり、リストラされた人などは別に珍しくない世の中。
「1人当たり約2200万円」もの 金が国からもらえると言うのなら、国民は不公平だと思う。このJR不採用問題など一般の会社なら、企業が倒産して別の会社に引き継がれたと言うのと同じで ある。それで、引き継いだ会社が採用しなかったからと一般なら裁判闘争するか?‥‥先ずそんなことは有り得ない。
そして、そんな会社というのは今 ではやはり幾らでもあるだろう。
それを裁判闘争を続けられたのは、いわゆる労働貴族という特権階級である。
日本の労働者の80%以上が中 小企業か自営業かで一端破産したら誰も助けてくれない。
だから、仕方なくリストラ、配転に応じたり、又は迷惑のかからないように会社を閉じたりす る。
日本の国民のほとんどは、こういうふうに自己の行動に関しては、否応がなく自己責任という責任が付きまとう。
一方、「大釜のメシ」‥親方日の丸 の公務員などは、何をやっても責任を問われないで何でも出来ると言うのは、現在進行中の「日教組の政治問題」を見ても良く分かる。
今この不景気 で、民間ならあっと言う間に倒産である。
読売新聞が述べているとおり
「支援機構は組合差別はなかったと上訴している。時効で賠償請求権は 消えたとする別の判決もある。政治決着は、こうした裁判の経緯を無視したものだ。」と民主党の労働組合ベッタリなのが良く分かろうと言うものである。
こ れで民主党というのは、国民の見方ではなく官公労、郵政そして特ア(特定アジア・韓国、中国、北朝鮮)の見方であることが良く分かったのではないか。

こ の同じ問題を地方紙である2010年4月10日の上毛新聞「論説」を見ると、読売新聞とは全く違うことが書かれている。
この「論説」が上毛新聞で 書かれているのか、共同通信の配信なのかは良く分からない。この論説の見出しは「JR不採用問題・全面解決に道筋つけよ」である。
この論説では、 冒頭「国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員らが1987年4月に発足したJRから締め出され、20年余りになる。」と書きだし、大部事 実と違うなという印象がある。
なぜなら、国労・動労などの組合員だからと言って採用されなかったわけではない筈。
採用されなかったのは、 「広域異動や鉄道業務以外の転職」に応じず従来からの職場に固執したからであったはず。
そして、そう言う人達というのは北海道に多かったかなとい う記憶がある。
そう言う元国鉄の組合員に対して、なぜなのかと疑問に思う。
仕事がないのに元と同じ仕事を作って雇えというのは、国民の誰 が見ても我が儘としか映らない。
「国鉄当時の元の職場への復帰にこだわり、JR間の広域異動や再就職の支援も拒否してきた。これまで、自民党など の政党や旧運輸省が示した和解案にも、国労は応じてこなかった。(読売新聞社説)」
ところが、この論説はこういう一般的な国民感情とは全く違うこ とを言う。
それは、「JRへの200人の雇用確保要請」を「政府はさらに説得と調整を重ね、全面解決への道筋をつけてをほしい。」と書く。
し かし、その件に関しては読売新聞社説では「すでに最高裁は、JRに採用責任はないとの判断を示し、法的には決着済みの問題だ。就職先が決まらない新卒者も 多い昨今、政府が組合員の採用をJRに押しつけるのは、筋違いも甚だしい。」と厳しく断罪する。

この上毛新聞論説を見る限り、この筆者の 視点というのは国民になく、ゴネ得の労働組合という労働貴族に視点を置いていることが良く分かる。
そして、支払う200億円というのは国民の税金 である事を忘れてはならないだろう。

何とのことはない、今の民主党は、税金を自分のポケットマネーだと思っている人達ばかりであると言う ことだ。そして、そのツケは国民に廻すである。

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