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2010年10月 9日 (土)

菅・仙谷内閣はやはり尖閣諸島を中国に売り渡した

菅・仙谷内閣はやはり尖閣諸島を中国に売り渡した

ノーベル平和賞が投獄中の中国の民主活動家・劉暁波氏に受賞されたのについて、菅首相は、「普遍的な価値である人権について、ノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と述べた。(菅直人首相が8日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容・朝日新聞Web)この後に種々の質問があるのだが、例の通りの菅首相のしらけた顔が思い出される気がする。印象を言えばなんでも他人事というしらけきった言い方だろう。
しかも、「中国政府、ノルウェー大使呼び出し抗議」という報道と共に「ノルウェーとの外交関係については『損害をもたらす』と述べた。」(読売新聞)。
これに対してノルウェーのストーレ外相は8日、「(中国が)ノルウェーに対抗措置を取る理由はどこにもない。もし取られれば中国の評判に悪影響をもたらすだろう」と述べている。
これが日本だったらどうだろう、菅総理・仙谷官房長官が頭を付き合わせてブルってしまって、直ぐに取り消すだろうという気がしてならない。
「尖閣諸島での衝突事件の証拠となるビデオの公開」については、前出の会見でまたも検察に責任転嫁しての逃げ菅であった。
この「衝突事件のビデオ」は、公開されないだろうとの予測は10月2日のエントリーでも書いたように悪い意味で当たってしまった。
この非公開の理由というのは、十中八九、民主党の細野豪志前幹事長代理がビデオの非公開というのを中国に約束して来たに決まっている。
それで尖閣諸島の問題では、例え不合理でも、どうでも良いような弱みを掴めば日本は折れてくるという前例を作ってしまった。
しかもこの尖閣諸島に関しては、政府は持ち主に借り上げて年間数千万円という地代を払いながら中国、台湾を刺激するからと学術調査でさえ上陸させないという妙な事ばかり。だから、他の島のように中国が強制的に軍隊上陸させてしまえば実効支配は中国になる。
異議を日本が唱えたら、中国にある日本企業の操業を中止させて取りあげるとでも言えばそれで終わりだろう。
それは事実上の戦争なのだが、外交や領土問題というのは熱い武力行為のない戦争というものである。現状ではそこまでゆかないとしても、将来はあり得ることである。
その理由として、あの竹島問題でも時の岡田外相は、占拠されていることすら韓国に遠慮して言えなかったくらい。
「祖父たちの零戦」というドキュメンタリーを読めば、単に空を飛びたかった海軍軍人が
戦争という渦に巻き込まれてその歯車になって行く。そして、戦前の日本の若者が日本を守るために必死で戦った。
戦闘機隊が出動すれば、そのうちの幾人かは戻ってこない。雷撃機は、毎回撃墜されて出撃は死に直面しているという状態が続く。
それに比べ、今の菅総理、仙谷官房長官の臆病風や、卑劣さは何だろう。
戦争が終わって奇跡的に生き残った海兵出身の海軍軍人。
戦犯呼ばありされ、GHQのパージで公職にも就けない。
GHQは占領軍だからそれなりとしても、国を必死で守った人達を忌避して、国を売り渡す人達ばかりの民主党。
今後の国会答弁も逃げまくったり、何の裏付けもない大風呂敷だけで自己満足し、国民を危機に陥れる人達。
彼らを何と呼ぼう。

それにしても、ASEM(アジア・ヨーロッパ会議・ベルギーのブリュッセル)で菅首相と中国の温家宝首相の廊下での会談。
英語で行われたというものの日本側に通訳がおらずとは驚いたものだった。
NHKのWebで「温家宝首相も中国の原則的な立場を表明しました。」とは何の意味もなかったというものだろう。

祖父たちの零戦

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