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2010年11月 1日 (月)

反日中国を中国の国内事情と欺す、ヴェネツィア崩壊と同列の言論の欺瞞

反日中国を中国の国内事情と欺す、ヴェネツィア崩壊と同列の言論の欺瞞

「日本経済新聞社とテレビ東京が10月29~31日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は40%」という報道がなされた。これは9月の代表選挙後「菅内閣では最も高い71%の支持率だった。1カ月あまりで31ポイント下落するのは過去最大だ。」とある。この外交問題に当たっての中国とのゴタゴタ「屈辱の『9・24』」と叫ばれている現実を見るとまだ40%も支持率があるのかと不思議なものである。
菅内閣の仕事ぶりを『評価しない』と回答したのは52%で『評価する』の32%を大きく上回った。理由で最も多いのが『外交・安全保障への取り組み』の28%」と未だに国民の認識が甘いのか不思議なところがある。
なぜなら、今回の中国への対応に関して「評価する」と言う話など聞いたことがない。あるブログでは周囲で聞いて見ると9割は「評価しない」だったという。
ネット世代のうちの方でも似たようなものだったから世代によって違うのだろう。
この世論調査によれば「世代別にみると、30歳代と50歳代の4割以上が中国との距離を置くよう求めている。」と書かれている。やはり60歳台以上の人など新聞やTVニュースしか読まない人などに情報格差があるようである。
なぜなら、NHKを中心とする親中国のTV、ラジオ、新聞はことさら中国擁護に傾いて、中々事実を報道しようとしていない。
それでも中国の「反日デモ」は報道せざる終えないから、この反日デモの理由をつけて日本国民を欺く作業に取りかかっているようである。
日本の左派人士や左派言論がどういう「中国擁護」の動きをしているのかというのは、不思議にもラジオで「エッセンス」として報道されるから実は分かり易い。
10月後半、東京の「親中国・反日放送局として名高い」文化放送。
中国に尻尾を振る人物なら「みそくそ」を厭(いと)わないから「小沢擁護」に邁進していたところ、「反日デモ」を何とかしなくてはならなくなった。
そこで野村邦丸アナウンサーに「中国の国内事情による」と必要もないのに言わせている。そこで「反日デモ」、「首脳会談拒否」、「日本に対する強硬措置」について書かれている社説を見てみてると「中国の国内事情」という言葉がヒットする。
○朝日新聞社説「日中外交―泥沼には入らなかったが」(2010/10/31)「中国内では反日デモが続いており、一部では共産党や政府への抗議も唱えられている。そんなおり、指導部は日本に弱腰と見られるのは避けたいし、党内にも根強い反日の空気に配慮しなければならないのだろう」
○読売新聞社説「日中首脳会談『中国異質論』強めた10分懇談」(10月31日付・読売社説)「首脳外交を取りやめるにしてはあまりにもお粗末な理由と言わざるを得ない。中国国内の対日強硬派の反発を恐れて、理由にならない理由を並べて会談を避けた、とみられても仕方あるまい。」
○日本経済新聞社説「日中関係の難しさ示した会談拒否」2010/10/30「これに対し日本政府高官は、中国側が会談を拒んだのは『中国の国内事情』による、との見方を示した。経緯を振り返ると、日本側の見方の方に説得力がある。」
「中国の内陸部では反日デモが頻発するが、背景には経済格差の拡大など社会矛盾への不満がある。政府が日本に対し弱腰と受け取られれば、反日に名を借りた政権批判が燎原(りょうげん)の火のように燃え広がりかねない。現政権を揺さぶろうとする勢力に付けいるスキを与えかねない、との懸念もあったろう。」
「中国が難しい国内事情を抱えているからこそ、日本は冷静な対応が必要だろう。原則では譲歩すべきではないが、感情的な対立を増幅させるような言動は慎むべきだ。」

○毎日社説「首脳会談拒否 中国は対話再開へ動け」2010/10/31「背景には対日政策をめぐる中国指導部内の対立があるようだ。5月の日中首脳会談で条約交渉開始を認めた温首相は苦しい立場にあるともいわれる。
 しかし、そうした事情があるにしても、今回の衝突事件はそもそも中国漁船によって引き起こされたものである。『日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ』と言うのは全く筋が通らない。」

この中で、日経新聞が突出して「中国の国内事情」を強調する。その上、「感情的な対立を増幅させるような言動は慎むべきだ。」と領土問題や政治問題を感情論に転化している。日経新聞は、元々日本企業の中国進出を煽ったところ「事なかれ主義」に徹してそんなものだろうというところだ。
○朝日新聞は「党内にも根強い反日の空気に配慮しなければならないのだろう」と実は、領土問題と正論を唱える国民に対して、反日デモに対する「配慮」を要請し問題をそらしている。その上「『前原はずし』を望む声も聞かれる。」である。
○読売新聞も一旦中国となると腰が引けるようで最後に本音を漏らしている。
「日本は、いつでも対話に応じる姿勢を維持し、冷静に対処することが肝要だろう。」これは、日本に対して言う言葉ではないのは明らかである。
○毎日新聞はより踏み込んで
「日本側にも注文したい。民主党内で『首脳会談を日本側からお願いする必要はない』との声が出ている。しかし、感情的な発言は抑制すべきだ。自ら対話の窓を閉ざすような言動は日本にとって不利になることを認識すべきである。」

ここで日本に対してというより、国民に対して「対話」「冷静な対応」「感情的な発言は抑制」を言う。
人間怒るべきときと冷静になるべきときというのは自ずからある。
日本の新聞人というのはここ領土問題という国の根幹に関わる時に、「冷静な対応」という消極論というより、いつもの「事なかれ主義」に堕するというのは解せないものがある。

そして、「中国の国内事情」というものを許せ、許されると言うのなら、日本にも国内事情というものがある。
その理論で言うなら日本での「日本の国内事情」も100%許されるはずではないか。
ところが、菅、仙谷政権は「中国漁船との衝突ビデオ」さえ国民に公開出来ない。

とどのつまり「中国の国内事情」と中国を弁護するというのは、単に国民から中国の脅威を薄めるという偽善行為に過ぎない。
それは、あたかもヴェネツィア共和国の崩壊直前、フランスの文筆、図書を禁止した言論統制によく似ている。
結局、フランスのナポレオンが迫るときヴェネツィア共和国の国民は、フランスの実情も内情も知らぬまま臆病者、卑怯者のドージェ(元首)ら貴族の自己保身の犠牲にされたのである。

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