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2011年1月 6日 (木)

「日本の改革」の第一歩は、北岡先生などに退陣してもらうこと

「日本の改革」の第一歩は、北岡先生などに退陣してもらうこと

読売新聞正月の連載「日本の改革」。
第1部識者に効く4‥‥北岡伸一氏
またいやーな顔を見ることになったのだが、この北岡東大教授は読売新聞のお気に入りらしく良く登場するのである。ところが、この北岡先生の愛読紙がなんと朝日新聞のようで読売新聞に朝日新聞記事を取り上げて一筆書くと言うような離れ業を演じる。
この北岡先生は、「西尾幹二のブログ論壇」でも取り上げられている通りリベラル人士である。「こちらが一歩引けば、相手も譲歩する」という極めて日本人的な感覚で外交も行い、露天商との商売取引でさえまともに出来そうもない。
こういう人物に政治や外交を語っていただくと、批判に対しては逆ギレして収拾がつかなくなるのではないかという危惧さえ抱く。
あの元安倍総理が退陣したとき、自民党政権に食い込んでいたにもかかわらず、この北岡先生は驚くほど厳しく安倍総理を批難しておられた。
しかし、民主党政権になってから民主党政権に対する厳しい「ご意見」というのはあまり目にしたことがない。

それで2011/01/06の「税制、安保、開国が急務」という題にたいして何を述べているかというとたいして新しさはない。
国家安全保障会議(NSC)に言及しているものの、安倍内閣時代のものでリベラルの福田政権になってから廃案になっている。その日本版NSC、これの代表・議長に北岡氏がまさか収まろうと思っているのではないかという疑惑でさえ思えてしまうのが北岡先生でもある。
元々、軍事音痴、歴史音痴の上、憲法前文を信条とするような北岡氏に勤まるかどうかは定かではないが、リベラルの民主党政権としては無意味なNSCとして適任かも知れない。
ここで実は北岡先生は題として出ている「税制、安保、開国が急務」という表向き誰でもそうだと思っていことを述べているわけではない。
「民主党と自民党が連立、または提携すべきだ。」
「意見の極めて違う政党と数あわせで組むのは国民への背信行為で民主党は自民党か公明党と組むのが筋だ。」
‥‥と言うような大連立を構想している。
「2大政党は割合、意見が似てくるもので、実際そうなっているが……略」と言うのがその理由らしい。
この北岡先生というのは、国の安全保障にはNSC創設を主張しながら無頓着な人物だから、「意見が似てくる」と思うのかも知れないが、安全保障では大きな違いがあるだろう。
ここが米国などの二大政党制の大きな違いで、世界の政治家はどんなにリベラルでも愛国者だが、民主党は「愛国者」の集まりではないことである。
ここで国民新党や社民党という既に現実路線から離れて夢想するような政党、通称カルト政党と言うらしいが、こういう政党と組むというのは民主党の自殺行為であることなど分かりきったことである。
それで民主党と自民党、公明党が似ているのかというと、自民党のリベラルな人達というのは、民主党と同じかもしれない。そして、公明党という宗教政党は諸外国ではカルト政党と呼ぶようで、リベラルであることに間違いはない。
しかし、こういうリベラル路線というものにたいして現在は国民の支持がない。
現に公明党が選挙区では当選議員を得られていない。
そしてリベラル路線、言い換えれば大きな政府、バラマキ福祉の国民負担の大きい政府というものにそろそろ国民は嫌気をなしている。
その国民負担というものは、無意味な高速道路無料化や子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別保証などを実施するために、扶養者控除など減らして事実上増税になる。
その道筋が消費税の増税と言うことになる。
そして、日本は、ゼロ金利政策、低金利政策というものが導入されて10年以上になる。諸外国では、こんな低金利政策を続けていたら暴動になるというのだが日本人は大人しいものであるといわれる。
この限りなくゼロ金利政策で、経済が良くなったという話は聞かないし、又ゼロ金利政策によって景気が良くなるという「予測」もされているとは見えない。
常に行き当たりばったりであると言うのが現在の日本の政策ではないか。
この北岡氏は、マスコミや経済界などが消費税増税を叫んで「財政赤字解消」を叫んでいるのに同調してる。ところが消費税増税によってどういう経済的な影響があるのかと言うことは、北岡氏を含めて誰も口をつぐんで言う人はいない。
これもやってみなければ分からないと言うことなのか。それで先を見る日本企業は日本での消費を諦めて海外へ、消費地に近い海外工場建設ということになる。
福祉も、スウェーデン型福祉を吹聴する向きもある。ところが、所詮福祉のためのスウェーデン型ではなく、増税のためのスウェーデン型であることなどは分かりきったことである。
なぜなら、スウェーデンの福祉は社民党の福島瑞穂党首流に言わせれば「死の商人」によって自国の福祉をまかなっていることになる。
それで、近年武器三原則解除という良い話が現実味を帯びてくるという妙な雲行きなのである。
ところで、北岡氏は例の読売新聞社主のナベツネ氏よろしく「大連立」を夢想して、「大連立は大政翼賛会になるという批判はあるが、これは間違いだ。‥‥中略‥‥かつ、言論弾圧とセットだった。今は連立でも政党は残るし、言論弾圧もない。」
と言う。
今「言論弾圧もない」と言い切ってしまうのは、今の民主党と自民党の大連立に限り極めて危うい状況である。
なぜなら、あの人権擁護法やら、人権委員会やらの法案が出されれば、自民党のリベラル議員は賛成だから反対論を封印して簡単に可決されるだろう。
その他、3悪と呼ばれる夫婦選択的別姓制や外国人参政権すら成立はかなり有効だろう。
このように大連立は大きな「国民にとって危ない橋」を含んでいる。
それだけではない、その大連立は国民にとっての背信行為であることである。
なぜなら、誰も大連立を前提に選挙で投票していないからである。
そして最後に北岡先生は、中選挙区を主張している。
もういい加減にしてくれと言うのがこちらの言い分だろう。

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