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2011年1月10日 (月)

防衛大学校長・五百旗頭真氏、北岡伸一東大教授などに見るリベラル思考とは

防衛大学校長・五百旗頭真氏、北岡伸一東大教授などに見るリベラル思考とは

読売新聞 連載「日本の改革」の北岡伸一東大教授、毎日新聞Web版「時代の風」の防衛大学校長・五百旗頭真氏、2011/01/10の連載「日本の改革」・劇作家・大阪大学名誉教授山崎正和氏。
これらの先生方というのは、誰もが知っているリベラルを絵に描いたような人達である。
そろいも揃って、零細企業の社長にでもなったら半年も経たずに倒産してしまいそうな感じ‥‥と言うより、それ以前で、露天店での値段交渉も出来そうもない人達のように見える。
そうしてこの人達の言うことというのは、不思議と型にはまった議論。
言い換えれば「判」を押したように全く同じで、それに対して「なぜ」「どうして」という「謎解きの」発展がない。
Webで公開されているので、防衛大学校長・五百旗頭真の「時代の風」(二〇一〇年代・日本再生戦略・安保確立と消費増税を)を見てみる。五百旗頭真先生(1943・昭和18年)はGHQの洗脳教育を小学校低学年でまともに受けて、しかも優等生だった筈だから‥‥‥
「中国は孔子、道教の国」、「中国は二千年の歴史を持つ大国」、一方「日本は侵略国」、「軍国主義国だった国」、「日本人性悪説」、「日本国民は信頼出来ない」という人物である。
正に、仙谷官房長官(1946年昭和21年)そっくりの洗脳され方なのは驚くべきで、こういう人物が防衛大学校長というのも妙なものである。
それ故に、「時代の風」の文面ではさすが「尖閣諸島問題」に触れなければならないと述べ始める。それは、政府の対応に対して8割が不適切と思われているから防衛大学校長として述べなければ失格というものだろう。
しかし、五百旗頭先生の基本は、「日本人性悪説」、「日本国民は信頼出来ない」であるから次の文面では「翻訳」が必要になる。

昨年はその危険性を衝撃的に感じさせられた瞬間であった。何をなすべきか。
「大軍拡中の近隣国に負けじと軍拡を競う必要はない。」
「たとえ日本が単独で防衛費を3倍に増やしても、日米同盟下の安全度には遠く及ばない。」
‥‥‥何だか良く分からない。続けて‥‥
「こうした努力の上で最重要なのが、中国を敵にしないこと、相互利益を土台に一定の協力関係を維持することである。中国から見て、いまいましいが手を出せない、そういう存在になることが日本として偉大なことである。」
「安全を全うした上で日本再生のための本丸は経済浮上である。」
しかし、安全をどの様に全うするのかは事実上書かれていない。

これを翻訳してみると‥‥‥
「大軍拡中の近隣国に負けじと軍拡を競う必要はない。」
「たとえ日本が単独で防衛費を3倍に増やしても、日米同盟下の安全度には遠く及ばない。」
このことは、「日本国民は信頼出来ない」だから中国に対抗して軍拡を競うな。
競えば軍国主義国となる。侵略国に舞い戻る。そんなところであろう。
ところが、もう少し若い世代の佐藤優氏は今やアジアは「帝国主義」の時代に戻ったと解釈している。
それは、現実の中国が軍事力で東シナ海の強引な囲い込む所行を見れば、五百旗頭先生の様に「中国は孔子の国、礼節の国」という勘違いは起きようがない。
ところがそう言うところは敢えて見ず、五百旗頭先生の考え方にはバイアスが掛かっている。
続けて、「たとえ日本が単独で防衛費を3倍に増やしても、日米同盟下の安全度には遠く及ばない。」と言うのも例の「田母神軍」を見る限りに於いて不可能ではないかもしれない。但し、五百旗頭先生を初めとして民主党、自民党のリベラル派や一国平和主義カルト政党を全部排除しないと難しい。
だから、単に中国に合わせて対抗上の軍拡をせず、中国に従えと言っているにすぎない。
そう言う過程であるから、次の論が繋がる。

「相互利益を土台に一定の協力関係を維持することである。」と、日本は中国の言いなりになって譲歩する。
なぜなら「相互利益」が共通しない。
「中国から見て、いまいましいが手を出せない」、即ち属国になれば「手が出せない」。
‥‥でなければ、強力な軍事力を背景にする(これは否定されている)。
「そういう存在になることが日本として偉大なことである。」‥‥そういう中国属国になればアジアに対して「虎の威」を借りることで「偉大なのか」と読めてしまう。

翻訳すると全く妙な事になる。
最後言いたかったことは次の全文。
「歳入が少な過ぎるのである。日本の消費税は先進国にまれな低さである。赤字膨張の継続は疑いもなく日本の死をもたらすのだから、消費税を国際的に普通の水準に上げるべきである。この国家的死活問題を政争の具にしてはならない。超党派で増税を決め同時に高齢化社会の福祉のあり方につきビジョンを示すべきである。」

翻訳してみると
「歳入が少な過ぎるのである。」‥‥政府の失敗によるデフレで景気が悪い。
「日本の消費税は先進国にまれな低さである。」‥‥日本の消費税は「死の商人を本業とする消費国でないEUなど」の「共産主義(社会主義)」先進国より低い。
ちなみに、日本は「消費国」で又、ヨドバシカメラやヤマダ電機なとの量販店が存在しないEUには資産課税をしないところもあるので税制が違う。
「消費税を国際的に普通の水準に上げるべきである。」‥‥消費税をEU並に上げるべきである。
「この国家的死活問題を政争の具にしてはならない。超党派で増税を決め同時に高齢化社会の福祉のあり方につきビジョンを示すべきである。」‥‥民主党と自民党が大連立を組んで、日本を社会主義国にしよう。

そして、日本を消費国でない社会主義国にしてその後の日本はどうなるのか、何も言及していないのはいつものリベラル人士と同じ。
消費国でない日本というのはどういう国なのだろうか。
この先生方は「大釜の飯」の口だし、デジカメを毎年買い換えると言うような消費者でも無かろう。
そうであれば、不況でデフレなら手取りは増えるし、消費もしないので消費税の増税も関係がないという穿った見方も出来る。

そして、先ず考えられるのは、EUの社会主義先進国の様に企業や工場、営業所が脱出、撤退する。工場などの生産拠点や営業所は消費地に近くに作られるのは、今中国に工場、営業所、販売店が出来ていることからも明らか。
EUが法人税を下げ始めたのは、撤退する企業対策であって、いろいろと裏があるものである。
いずれにせよ、企業倒産や失業率が増大して消費税を上げても税収が落ち込む。デフレは進行して、にっちもさっちも行かなくなると言うのが通り相場である。
そして、最後に国民は「年金だけは保証されるから」国を捨てて海外に脱出する??
これは、亡国の議論と言うことになってしまう。
結局、消費拡大して景気を上げなければ消費税を上げても何の意味がないと言うことなのだろう。

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