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2011年2月14日 (月)

デフレ下の増税という実験と学校秀才が日本を再び破壊する

デフレ下の増税という実験と学校秀才が日本を再び破壊する

日本のGDP3位転落という報道があった。既に日本企業は日本国内での工場生産を止めて中国へシフトしたところが多くなっている。
それどころか中小企業の場合、親会社が中国に行ってしまって「5年先には仕事はない」と言われ、リスクも何も無視して中国に進出する企業がある。
そんな風に日本で物作りをしなくなった部分が多ければ、GDPは中国の方が大きくなるのは当たり前である。以前は中国で作れば人件費が安いからと言う理由が主だった。ところが、今や消費地に近いところに工場、営業所などを作るという理由になった。
日本は消費国ではなくなった、又は将来消費国ではなくなるという理由のために5年10年先を見て工場や販売店が中国進出もする。
5年先には、日本は「消費国ではなくなる」と言うのが何なのかと言えば、安直に言えば民主主義・自由経済国ではなくなると言うことである。
思えば、自民党は保守・資本主義自由経済の被り物をしながら、内部では社会(共産)主義をどのように滑り込ませるかという命題を追及してきた。だから、田母神問題などでは化けの皮が剥がれ、結果として下野することになった。‥‥が、しかし昔の陸海軍の様に失敗の反省はしていない。
一方民主党の方は、政権を取った途端に旧自民党のシャッポ(chapeau)を被ったナンチャッテ社会主義をかなぐり捨てて、一挙に社会主義へと驀進する。
それだけでなく、例の尖閣問題が民主党の命取りになっていることに関して、不思議と何かの反省や検証をしたという話は聞かない。
戦後の日本の問題というのは、政治や政策の失敗をしても何の責任を取らないと言うことである。責任を取らないというのは、戦時体制になった後の旧陸軍の参謀に散逸されるが、実は軍人はほとんど責任を取らされている。
一方、GHQに迎合した戦後利得者は文化勲章まで貰って既に逃げ切っている状態でもある。
正確には、 戦後利得者の後継者が未だにGHQ占領下のままに日本を扱い、しかも言論統制まで敷いていると言うことである。
但し、その戦後利得者と戦後利得者の後継者は既に国民の3割に満たない筈である。
その人達が民主党の支持者でもある。しかし、共同通信の世論調査で民主党政権支持率は19.9 %であるというのは、民主党政権というのがそのリベラルの人達の思想以前と言うことである。
あの恐怖政治を行ったボルシェビキでさえ、政権を取る前で30%の支持があった。それ故約20%の支持というのは、そのほとんど誰からも支持されない政党、政府である。
その政府が増税による財政再建という歴史上どんな国も成し遂げたことがない政策をするという。もし、その政策で国が立て直せたらその理論は「ノーベル経済学賞もの」と以前書いた。
その経済学に関しては、バブル崩壊から教科書に書かれていない経済状況を経済学の教科書に当てはめる政策を延々としてきた。
これは、戦争中に陸大、海大卒の陸海軍の優秀な士官が犯した間違いと全く変わらない。
端的に言えば、条件が違えば教科書は当てはまらない。
何度も書いている旧海軍の潜水艦の話。
日本海軍の潜水艦は高性能で優秀だったが、ほとんど戦果を上げられ無かっただけでなく、夜間戦闘機に簡単に撃沈された。夜間戦闘機にほとんど撃沈されたのは、昼間潜行して夜間に浮上していたからである。月夜に浮上しているとほとんど丸見えであり、夜間戦闘機を見つけたときは遅い。
唯一撃沈されなかったのは、逆に昼間浮上して夜間潜行していた教科書に書かれていない操艦の潜水艦だったという。
消費税の増税は、「消費国ではなくなる」という一里塚であると共に、日本が第3か第4の敗戦という事態となる。そもそも資本主義の基本というのは「自助努力」であり、結果としてのアメリカンドリームというのがある。その対になるのが「結果の平等」を希求する社会共産主義であることは分かりきったことだろう。
考えてみても分かる様に、増税して年金や社会福祉、生活保護を厚くすれば財源が必要である。中東の産油国であれば、国民に高額な金をばらまくということも出来ようが日本には石油はない。そして、経済活動の足しにならない増税は消費経済を破壊して、企業は北欧のように国外から脱出する。結果、経済そのものを萎縮させると共に年金や、生活保護を頼りにする国民が増大する。
このイタチごっこを停止しなければ、資本主義社会の中で社会主義的実験をする消費税増税は何も良いことを生み出さない。
それでは何が今の閉塞感とデフレを招いているのかというと、「ゼロ金利政策(限りなく)」の弊害である。
米国では、日本と同じように「ゼロ金利政策」を実施したら景気が上向いてきたという。しかし、日本ではそうならない。
なぜなら日本が「ゼロ金利政策」を続けていたとき「円キャリートレード」が起きたように日本以外は高金利だった。借金嫌いの日本に対して、欧米の国民は借金漬けだった。
読売新聞社説(日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ・2月6日付・読売社説) を見ると日本の経済を見る人達が前出の「陸海軍軍人」そのままの思考であることがよく分かる。 「その後の展開は懸念された通りで、ゼロ金利解除のツケは大きかった。」と書くのだが、ゼロ金利解除後にどれだけ金利が上がったのかというと
「0%に抑えていた短期市場金利(無担保コール翌日物金利)を0.25%」
「『補完貸付制度の基準金利』(公定歩合)年0.1%から0.4%」。
要するに、コンマ以下である。
その後の経済状況に関して「ゼロ金利解除のツケは大きかった。」と言うのもどう考えても納得の行かないものである。

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