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2017年1月 2日 (月)

新聞社説氏の断末魔が聞こえる元旦の一日

20174


元旦は静かな一日だったはずなのに喧噪に包まれ年末のようであった。
そして、その昔は全くの休みで商店も閉まっていた元旦から一夜明けた2日が初売りだった。
初売りは今でもデパートではそうである。
子供が小さいときは、親ばかで子供服の「ブランド品福袋」のために朝6時から店頭に並んだことがあった。
特に初雪が降った朝などは、相当厚着をしていても4時間も立ち尽くして並べば、かなりしんどい。
それが今はスーパーの初売りは1日からで、デパートの初売りには行かなくなったから逆に2日が元旦のようである。
しかも元旦なのに、夕食は久々スーパーのフードコーナーに行ったりしている。
ペッパーランチでは3,000円の福袋が沢山売れ残っていて、有効期限3か月の店舗限定3,000円分商品券もどきと必要でないドレッシングその他のようなもの。
ペッパーランチというのは、合成肉だったよなと思うと買う人もいないわけだ。
紀伊國屋で電子書籍になっていない本を探して日下公人先生の本を買ってきた。
隣に並んでいたのが写真の「ようやく『日本の世紀』がやってきた (WAC BUNKO 244) 新書 – 2016/10/6」であった。
この著書は、10月発売なのだが既に米大統領にトランプ氏が当選することを前提に書かれているようなところがある。
従って2017年になっても色あせないところが凄い。

その一方で読売新聞では米大統領選でヒラリーが当選する前提で、


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読売新聞の「ヒラリー大統領本」をネット告知 「投開票前にフライング」のナゼ
****jcastニュースから引用****

「米国で、こんなに怒りや不満を抱え、『疎外』されていた人が多かったのか、と驚くばかりである」。大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が決まってから1夜明けた2016年11月10日、読売新聞朝刊の1面コラムはそんな書き出しで始まった。国際部長の署名入りで、「大衆迎合で大国導けぬ」という見出し(東京最終版)だった。

   その読売新聞国際部が編纂し、刊行予定だった新刊書『ヒラリー、女性大統領の登場』(中央公論新社)が、大統領選の投開票日(日本時間8~9日)より数日前から、複数のインターネット書店のホームページに掲載・告知されていた。「大統領選の投開票は終わっていないのに、どうして」とツイッターなどに疑問の声が殺到。告知はすでに削除されている。
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「幻」の新刊書『ヒラリー、女性大統領の登場』は、インターネット通販サイト「Amazon」や電子書店「honto」の「honto本の通販ストア」に掲載された。まだ大統領選の投開票が始まる前のことだ。掲載情報によると12月19日発売予定で、価格は1512円(税込み)。商品説明欄(現在は削除済み)には、
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「2016年アメリカ大統領選挙はまれに見る劇場型選挙であった。それを勝ち抜いて米国初の女性大統領として登場したクリントン・ヒラリー。本書は刺戟と混乱に満ちた新大統領登場のドラマを徹底取材によって描出する」

2016/11/10 19:13
http://www.j-cast.com/2016/11/10283147.html?p=all
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こういう読売新聞の姿勢が良く現れた記事が
元旦の社説である。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161231-OYT1T50138.html?from=ytop_ylist

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「反グローバリズムの拡大防げ」
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20173

元旦の新聞をみて、「反グローバリズムの拡大防げ」とは何かの間違いできないかと目を疑った。
ネットウォチャーなら、今は「グローバリズム」と「反グローバリズム(ナショナリスト)」との戦いで
「民族的な価値を守ろうというナショナリズム勢力との、せめぎあいの最終段階ある(※ようやく『日本の世紀』がやってきた※-より引用) 」と思われている。
書道家である小生などは、「グローバリズム」になったら日本的な書道などは潰れてしまうことになるから当然反対である。
事実として、この「グローバリズム」の波に乗って大学の書道科は毎年潰されて、昨年は静岡大学、今年は新潟大学と劣勢にある。
それでは、この「反グローバリズムの拡大防げ」の社説を見てみよう。
※読売新聞元旦の社説Web板より引用する。※


◆トランプ外交への対応が必要だ◆

 「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増し、排他的な主張で大衆を扇動するポピュリズムが広がっている。国際社会は、結束を強め、分断の危機を乗り越えなければならない。

■これは何のこと? 意味不明。この社説氏は「グローバリズム」とは何なのか分かっているのかとの疑問も湧く。
 保護主義を唱え、「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ氏が20日に米大統領に就任する。
 力による独善的な行動を強めるロシアや中国に、トランプ氏はどう対応するのか。既存の国際秩序の維持よりも、自国の利益を追求する「取引」に重きをおくのであれば、心配だ。


■貴方に心配されるいわれはないだろう。そもそも高給取りだし。
 米国が、自由や民主主義といった普遍的な価値観で世界をリードする役を降りれば、その空白を埋める存在は見当たらない。

■仮定の議論はよした方が良い。
それなら戦争をしたがる、中東のISに武器供与していたヒラリーが良かったのかと言う問題に行き当たる。

 移民の増加を拒否し、欧州統合の理念に背を向けた英国の欧州連合(EU)離脱は、今春に具体化の段階に入る。春の仏大統領選、秋の独総選挙でも、排外主義を掲げる勢力の伸長が予想される。
 各国が内向き志向を強め、利害対立が激しさを増す。そんな潮流に歯止めをかける必要がある。


■社説氏は、経済移民問題に治安安悪化にどう対処すると言うのか?
「歯止め」をかけるのに「グローバリズム」が正しいのか?
その「グローバリズム」が移民問題などを助長し問題を起こしていることに目を瞑るというのか?
 
激変する国際環境の中で、日本は、地域の安定と自国の安全を確保していかねばならない。
 日米同盟の重要性をトランプ氏と再確認し、さらに強化する道筋をつけるべきだ。

■「自国の安全を確保していかねばならない。」のであれば「グローバリズム」ではなく「ナショナリズム」によって自国を守るということではないか?

 ◆「米露中の関係どう変化

 トランプ氏の外交姿勢で目を引くのが、ロシアとの関係改善への意欲だ。大統領選中から、プーチン露大統領を評価する発言を繰り返した。国務長官には親露派の石油企業トップの起用を決めた。

 プーチン氏も対米修復に積極的だ。両氏は、シリア内戦の終結や過激派組織「イスラム国」対策で協力を深める構えでいる。

 だが、オバマ政権の下で、米国はロシアのクリミア併合をめぐり、欧州とともに対露経済制裁を主導してきた。シリアでも、欧米はアサド政権の早期退陣を目指し、現政権支持のロシアと対立してきた経緯がある。

■ウクライナの危機は「米のネオコンの仕業」とあって「オバマ政権の下」の失策。
(引用は日下公人氏の本)

 ロシアの協力を得る引き換えに、クリミア併合やアサド政権の存続を容認する。トランプ氏がそんな方針に転じることがあれば、米欧間に亀裂が走ろう。

■「米欧間に亀裂が走ろう」そんな単純な「問題ではないでしょ!!!!」
EUも一枚岩ではないし。

 中国に対し、トランプ氏がどのように行動するかも不透明だ。トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、続いて「一つの中国」原則への疑問も口にした。中国の南シナ海での力による進出を問題視する構えも示す。

■これは正常でしょう。オバマ政権のパンダハガーとは違ってきているし。

 大統領選中には、中国の対米輸出増に高関税で対抗するとも公言していた。貿易問題と安全保障を絡めて中国を牽制し、有利な状況を作り出そうとの戦略なのか。

 中国の習近平政権の対応次第では、米中間の緊張が高まろう。

■習近平政権は、ヒラリーが江沢民派だったので嫌っていたという報道がある。

 逆に、トランプ氏が中国の行動に甘い姿勢をとれば、アジアでの中国の覇権的な振る舞いに拍車がかかる懸念もある。中国は初めて空母に西太平洋を航行させるなど、海洋進出を加速している。

 トランプ氏にも国務長官予定者にも、政治経験がない。軍出身者が並ぶ閣僚の布陣も、危うさがある。米露、米中関係の変化が国際秩序にもたらす影響を、注視する必要がある。

 日本は、尖閣諸島周辺などで中国の膨張圧力に直面している。ロシアとの間では北方領土交渉を抱える。トランプ外交の行方にとりわけ目を凝らさざるを得ない。

 オバマ米大統領は、尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると明言していた。トランプ氏がその立場の継承を確認するかどうかは、日本の安全確保に大きな意味を持つ。

 トランプ氏は、在日米軍経費の負担増に言及したが、日本は同経費の75%を負担している。負担額は米同盟国の中で突出して多い。集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法で、米軍への協力体制も強化された。

トランプ氏が大統領にもなっていない段階で予測しても仕方がない、そもそも当選したから言質が違ってきている。
いずれ日本も防衛費を海外の国なみに2%にすれば多少違ってくるはず。

 ◆同盟の意義確認したい

 日米同盟による抑止力の強化が、東アジア地域の安定に不可欠で、米国の国益にも適うことを、粘り強く説明していくべきだ。

 安倍首相は昨年末、オバマ氏とともにハワイの真珠湾を訪問した。日米の歴史的な和解の集大成と位置づけられる。首相は、未来志向の「希望の同盟」を築いていく決意を強調した。

 今月下旬に予定されるトランプ氏との首脳会談でも、この目標へ共に歩むことを確認したい。首相には、国際政治が混迷しないよう、トランプ外交に注文をつけていく役回りも期待される。豊富な政治・外交経験を生かす時だ。

 北方領土交渉を巡る日本とロシアとの立場の隔たりは、なお大きい。安倍首相とプーチン氏は、昨年12月の首脳会談で、4島での「共同経済活動」に関する協議の開始で合意した。

 平和条約締結への重要な一歩となり得るが、具体的な制度設計はこれからだ。経済活動に携わる企業や労働者の納税、トラブルなどに適用する法律をどうするか。

 安倍首相は記者会見で「特別な制度」を作る考えを示した。ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度との趣旨だが、プーチン氏からは、制度について直接の言及はなかった。

 両国の主権に関わる問題を乗り越えられるかは、まだ見通せない。米露関係の改善が進めば、ロシアにとっては、対日交渉の優先度が低下するとの観測もある。

 安倍首相は、今年早期に訪露し、プーチン氏と会談する考えだ。プーチン氏の真意を見極めつつ、両首脳間の信頼関係を生かして交渉を前進させるしかない。

 国際情勢を揺るがすのは、トランプ外交ばかりではない。米大統領選での「トランプ現象」に通底する反グローバリズムとポピュリズムは、欧州でも、その勢いを増している。

 ◆勢い増すポピュリズム

 英国のEU離脱を決定した国民投票では、生活に苦しむ低所得者や労働者が離脱に賛成票を投じた。「移民を拒否し、政策の決定権をEUから自国に取り戻せ」という離脱派の主張に賛同した。

 「反移民」「反EU」「反エリート」などのスローガンを掲げることで、国民の不満をすくい取る政治勢力は、他の欧州諸国でも存在感を増している。

 フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首が支持を広げ、ドイツでも難民受け入れ反対を掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」が地方選で躍進を続ける。

 イスラム過激思想に基づくテロの拡散が、こうした勢力に利用されている点も見逃せない。

 昨年末、ベルリンでクリスマスの市に大型トラックが突入したテロでは、「イスラム国」が犯行声明を出した。容疑者は難民申請を却下された人物だった。

 AfDは、すかさず、寛容な難民政策を進めてきたメルケル独首相への批判を展開した。

 市民のテロへの恐怖心をも利用して、難民や移民を拒否すれば安全や生活の安定が保てるかのように唱える。排外主義を煽るポピュリズムの拡大は、人や物の自由な移動を進めるグローバリズムの最大の障壁になりつつある。

 米欧で反グローバリズムやポピュリズムが伸長する背景には、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済成長の停滞がある。

 自由貿易の拡大は、各国に産業構造の変化をもたらした。国際競争力の低い産業は衰え、生産や雇用が国外に流出する。

 高成長が確保されている間は、他の産業が雇用を吸収するなどしてしのげる。だが、成長が滞るとそれも難しくなる。

 自分たちはグローバル化の犠牲になったと感じる人々が増えた。移民や難民に職を奪われることへの危機感も相まって、排外主義や保護主義に同調している。

■だから「反グローバリズム」になっている分けよ。
何を言ってるの!

 ◆自由貿易で成長復活を

 トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を予告している。TPPは、今後の自由貿易の標準となり得る高度な枠組みだ。その否定は、自由貿易拡大の機運を萎ませる。

 保護主義を強めれば、雇用や生産が復活し、自国民の生活が楽になると考えるのは、短絡的だ。自国市場を高関税で守れば、消費者は割高な商品の購入を強いられる。他国が対抗策をとれば、輸出産業も打撃を受ける。

 経済資源を、国境を越えて効率的に活用するのが自由貿易だ。多国間での取り組みをさらに進め、新興国の活力や技術革新の成果を世界に広げることで、成長の復活を目指すしかない。それが国際政治の安定の基盤ともなろう。

■TPPはそもそもブロック経済でしょう。
「自国市場を高関税で守れば、消費者は割高な商品の購入を強いられる。」しかし、雇用はまもられる。
社説氏は、「グローバリズム」賛成で移民賛成ではなかったか?
移民によって、国内賃金を下げて国民全体の貧困化を助長するのが良いと思っているのか?
しかも、日本の関税はほとんどゼロに近く、高いのは農産物だけである。
これは各国とも同じ、だから米国は反対しているわけである。
しかも日本は輸出立国でもない。
内需でGDPが成り立っている。だから消費税増税が大きく響くわけだ。

★読売新聞は、消費税増税、TPP大賛成、ヒラリー大統領大賛成だった口だ。
その予測は、ことごとく外れ「消費税増税」をすれば景気が良くなるという宣伝、今では「馬鹿話」にもならない。
そして極め付きは、米大統領選の「トランプ当選」を外したことである。

社説は、東谷暁(ひがしたに さとし)氏が「トランプ当選」を予測できなかったことに対して、重箱の隅をつついて自己弁護していたのに似ている。
結論は、外したのには間違いない。

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その他お笑いなのは地方紙(上毛新聞)に載った

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新春大型対談
文芸評論家 加藤典裕
法政大学学長 田中優子
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田中優子氏と言えば、未だに新左翼が強い法政大学学長で、TBSの日曜番組「サンデーモーニング」のコメンテーターと言えばどういう立場かよく分かる。
記事を見れば「憲法九条」や「沖縄独立論」、「琉球は植民地」、もうメッキが剥がれて地金が出た「SEALDs」などが出て来るところに読まなくとも左翼の言論とよくわかる。

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20172


簡単に言えば「学校秀才」のなれの果て、戦前の陸大出の頭の固い参謀将校や海軍兵学校出の士官を想像するとよくわかる。
もっとも昔の参謀将校や海軍兵学校出の士官にも優秀な人はいた。
戦後まで生き残ったゼロ戦の戦闘機隊長や、撃沈されなかった潜水艦の艦長のハンモックナンバーはほとんどビリに近い。



詳しくはこちらを参照 icon

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