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2017年1月29日 (日)

日本人の顔をした米国人が上から目線で新聞を書く惨状

今日いつも購読している雑誌が届いて、何か薄くなっているとぺらぺらになっていた。
その昔のアマチュア無線雑誌など、厚みが4センチもあってこれは凄いと中身を見たらほとんど宣伝広告だった。
そのアマチュア無線雑誌など、今やパンフレットなみで誰が買うのかと思っている。
確かに最近は、車にこれ見よがしのアンテナやコールサインが貼っているなどと言うのは見たことがない。
先般の雑誌のページを見たら20ページほど減っていた。
何やら世の中が変わって行くと言うのを、「幽霊見たかではないが」1月の末に何となく見たような気がした。

その論壇誌なのだが、なぜ薄いのかというと「トランプ大統領」の出現に何やら右往左往していて論旨がまとまらないという感じが内容を全部を読む前に何となくしている。

読売新聞では「地球を読む」で毎回「逆噴射」してくれて「だから何なのだ」という憤懣が湧いてくる変な新聞である。

こんなところで「トランプ大統領」にたいしてブツクサ述べたところで何の影響もないだろう。
強いて言えば編集者の溜飲が多少下がる位なものであろう。

平成29年1月29日(日)の「地球を読む」は、あの消費税増税賛成の吉田洋元東大大学院教授。小泉内閣からの御用学者として有名とWebにあった。

そして題は「『内向き』歴史は繰り返す」、「『自由貿易』のゆえ米国輝く」

ここで延々と経済史を述べて、アダムスミスや「モンロー主義」まで持ち出している。
ところがこの経済史で、日本の立ち位置が少しも見えていない。

目線は、米国に立ち位置を置いて「上から目線のしかも『白人の目』」そのままである。

要するに元東大教授の日本人が書いた文章ではなく、米国の反トランプの経済学者が書いたならこんな風にも書くと思うと実に合致する。

そこで最後に結論部分としてこんなことを書いている。

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「『米国第一主義』は、突然生まれたものではない。しかし、保護主義は、どこの国にも恵みをもたらさない。すべての国に経済的な打撃を与える。これこそが歴史の教訓である。その教訓に学び、自由貿易の旗手になったのが他ならぬ米国だ。それが輝いた時代の米国であり、世界に愛された米国であった。」

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こんなことを日本人の経済学者が言うというのは、余程自分は米国人と思っているのではないか。
米国が「自由貿易の旗手」などではない。

少し前には繊維交渉という自主規制させたものがあったし、日本の自動車会社が米国に生産工場を持っているのもそうである。
ローカル・コンテント法と言うのもあったはずで、今では部品工場まで進出している。
トラックの輸出には、関税率が25%かかる。自動車も2.5%かかる。
日本はゼロである。

こう言うインチキを言うのが米国人で、吉田洋先生も顔は東洋人だが言うことは米国人なみである。
だから日本経済が分からないのかと実に納得がいく。

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読売新聞社説 Web板

トランプ外交 威嚇では国際秩序は保てない
2017年01月29日 06時24分

 「米国第一」を外交に持ち込み、身勝手な主張を通せると思っているのか。威嚇や排除では国際政治が機能しないことを認識せねばならない。

 トランプ米大統領が、米国とメキシコの国境に壁を建設するよう命じる大統領令を出した。「メキシコに費用を全額負担させる」という持論を貫いた。両国関係は急激に悪化し、予定されていた首脳会談が中止になった。

 両首脳は電話会談を行い、修復に動いたが、メキシコのペニャニエト大統領は負担を拒否する立場を明確にしている。一致点を見いだすのは容易ではあるまい。

 外交でも、トランプ氏はツイッターでの発信で圧力をかけ、交渉を優位に進めようとする。メキシコ政府が「壁の費用負担を巡る公の議論を控えるのが望ましい」と表明したのは、こうした手法への異議申し立てと言えよう。

 トランプ氏は、入国審査の厳格化や、難民受け入れの120日間停止を柱とする大統領令にも署名した。シリア難民は当面受け入れないことになった。テロの危険がある国を対象に、入国ビザ発給を制限する方針も盛り込まれた。

 「米国民を深く愛する人しか入国させたくない」というトランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけである。

 トランプ氏は、就任後初の首脳会談をメイ英首相と行い、長い歴史に根ざした両国の「特別な関係」を確認した。英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、将来の貿易協定の締結に向けて、高官級対話を開始することで合意した。

 トランプ政権は、米国の貿易協定の枠組みを「多国間」から「2国間」に移す方針だ。メイ政権は米国を後ろ盾に、EU離脱交渉の主導権を握ることを目論む。双方の利害が一致した結果だろう。

 懸念されるのは、トランプ氏の独善的な外交に、英国が引きずられる事態だ。米英が支えてきた自由貿易体制と国際秩序が揺らぎかねない。EU加盟国間でも、米国との距離を巡って、亀裂が生まれる可能性がある。

 ロシアに対する制裁の解除問題は、その試金石となろう。

 メイ氏は、ウクライナの停戦合意が完全に履行されるまで、「制裁は続けるべきだ」と述べた。トランプ氏は、プーチン露大統領との友好関係構築に改めて意欲を示した。米露の過度の接近を警戒し続けることが欠かせない。
2017年01月29日

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さて、社説では全部否定的にトランプ大統領の政策を見ている。

●米国とメキシコの国境に壁を建設するよう命じる大統領令を出した。「メキシコに費用を全額負担させる」という持論を貫いた。

米国とメキシコとの間の国境に柵のないところがあって、そこを超えて米国に入り込むと言うのはそもそも問題である。
そういうことをさせないというのは、メキシコの責任でもあるからそう言うことは理解できるのではないか。

それで壁を作れば米国としても公共事業として雇用対策になる。

しかし、壁をつくる元になるセメント会社がメキシコ企業一社というのが笑える。

●「米国民を深く愛する人しか入国させたくない」というトランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。

米国が「人権を重視する米外交の伝統」だって、そんなことはご都合主義だろう。

米国がチベットやウィグルの人権について何か言った、行動したと言うことは聞いたことがない。

今でも人種差別は無くならないし、日本との戦争だって人種差別が一つの原因である。
二次大戦が始まる直前に、米国はユダヤ人にビザを出さなかった。

あのアンネの日記で有名なアンネも米国ビザを申請したが却下されたのは有名な話である。ユダヤ人が船を借り切って米国までゆく、追い返された実話の映画もあった。

二次大戦のTV映画で「サンダース軍曹」というのがあった。
ここで小隊が道を進んでゆくと、ドイツ軍の機関銃の音がして一斉に伏せて誰も撃たれていない。
こんなことは嘘で、実際は黒人分隊を先に行かせて当然全滅する。
それで敵がいたとそこに大砲または、航空機で攻撃するというパターンである。
TV映画の用に白人が先頭に立って戦争なんかしないと言うのが当たり前である。

日本の新聞、社説というのは、「見た目東洋人で日本人みたいな顔」をした米国人が上から目線で日本人にご託宣を述べるものとはね。

 


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2017_1_29


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