マスコミは増税による「デフレ深刻化」をないものとする

日曜日の市会議員選挙のあとに図書館によって、カメラ雑誌を10冊借りてきて読んでみた。
貸し出されていなくて残っていたのは、2016年2月～10月頃までの約6か月分。
デジタルカメラマガジンの方は、何も見るところがなかったので図書館で読み飛ばした。

それでこの「日カメ」と「アサカメ」なのだが、読む記事というのは不思議と見当たらなかった。
なぜかというと、紹介している「Nikon　D5、D500」とか「Canon EOS 5D Mark IV」などの高価なカメラの記事は買う気もないので読み飛ばしてしまう。

同じく、Olympusのカメラも買えそうもない高価なものばかりなのでこれも読まない。
カメラ雑誌の記事は、CanonとNikonの記事ばかりで最近ではOlympusも増えている。

雑誌の記事などは、どれだけ広告費を出すかによって掲載が決まるからも、最近はOLYMPUSが相当宣伝費を掛けていると言うことである。
それで最近Olympusのカメラを持っている人を見るようになり、その効果はあったかもしれない。

そうとは言えデジタル一眼レフカメラは、ミラーレスに移行しつつあることは前回述べたとおりである。
それで小型で使い易いミラーレスカメラを売ってゆかないと、どうも立ちゆかない気配である。
それでNikonの決済予想では、赤字と新聞には出ていた。
新型ミラーレスカメラを出せなかったから、そうだろうと予想していたらその通りだった。

この一月までYahoo!ショッピングが大安売りで、お祭り状態だったが「楽天」では、「ネット通販、消耗戦に…楽天は営業益が大幅減」という読売新聞Web版の記事がある。

紙の新聞記事では、「ネット通販消耗戦、楽天営業益が大幅減」である。
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170214-OYT1T50050.html?from=ytop_main4
インターネット通販の普及に伴う顧客の獲得競争が業界各社の利益を圧迫している。

　楽天が１３日に発表した２０１６年１２月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１７・６％減の７７９億円と、大幅な減益となった。

　事実上の値引きにあたるポイントサービスを充実させたことが主因で、営業減益は２期連続となる。各社は配送時間の短縮などのサービスにも注力するが、ここにきて消耗戦になりつつある。

　楽天は１６年１月から、グループのクレジットカードなどを使ってネット通販サイト「楽天市場」で買い物をすると、与えるポイントを最大７倍に増やすキャンペーンを実施した。結果的に「楽天市場」の利用者増で売上高が９・６％増の７８１９億円になる一方で、ポイントの利用も増えて利幅は減った。
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こんなことが書いてあるのだが、楽天というのは所詮モールであって出店しているのは個別。

ここの店は必ずYahoo!店があり、買う方はどちらか安い方を選択するし、そうでなければAmazonで買う。
デジモノは、ヨドバシカメラやビックカメラの通販で買うと言うこともある

要するに2014年の消費税増税にためにデフレがアベノミックス前に戻ってしまったのであって、とくに消費税の影響というのは増税後2－3年後から効いてくる。
従って、消費者は消費税増税前の価格でしか買わなくなったというのが現実である。
こればデフレだからである。

そうとみれば、アベノミックスが始まる前の2012年の利益まで確保できているとみれば上々であろう。
ここで、ポイントサービスを充実させなければ他に売り上げは持って行かれて、2012年の水準までも確保できなかったはずだ。

読売新聞は、消費税増税大賛成で増税しても景気は減速しないという立場だったはずだ。

今やそんな嘘は、誰も信じないが「消費税増税によるデフレ増大」をなかったように書くから、やはり新聞というのは信用できないものだ。

その一方、楽天では社内公用語を英語にしたり、今度「シリコンバレーに本社機能移転示唆」なんていう見出しがある。
事実上日本でしか展開していないのに、余りに米国コンプレックスが酷いのもどうかと思う。

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