Yahoo!のバーゲン終了??そして毎日いつでもポイント10倍

2月1日になって、11月から続いた「Tポイント10倍セール(Yahoo!プレミア会員)」が終わってしまった。
1月16日に「毎日いつでもポイント10倍！キャンペーン。」という「ソフトバンクの電話番号と連携」してTポイントが通常の10倍もらえるキャンペーンが発表になっていた。

これは2017年2月1日（水）00:00～5月31日（水）23:59の間なので、従来のセールが終わるというのは知っていた人は知っていたのだろう。


そんなことは予測して、なんとか1月31日までに期間限定Tポイントは使い切ったから別に困った訳ではない。

それで、この「Yahoo!ショッピング」で『毎日いつでもポイント10倍！』なのだが、従来より余りお得ではない。

なぜなら、「※本キャンペーンで進呈する期間固定ポイントの上限は、月毎のご購入につき10,000ポイントまでです。」

となっていて、大きな買い物をしたりするとこの部分が従来のように全額貰える訳ではないらしいのである。

小生の場合、SoftBankのスマホなので電話番号とYahoo!IDを連携（スマートログイン）した。
それで、パソコンでもこのサービスの対象になった。
しかし、分かりにくい。

今までは、Tポイントがどれだけ付くと書かれていたのがz

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「ソフトバンクユーザーなら－お買い物でポイント+9倍！（5/31まで）」
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なので実際のポイントは買ってみないと分からないことになっている。
この辺は、多少様子見で考えてみようと思う。

そんなわけで、10月に無料で3月まで「Yahoo!プレミア会員」になれたのでそのまま11月から「お得なお買い物」をさせていただいた。

しかし、Tポイントを使い切るために買い物をしなければならないのが辛いところである。
今回は10月に中古カメラを買った関係から、丁度欲しいものがあったので充分に使い切ったがもう買うものがなくなってしまった。

ただ、お茶やコーヒーなどの消耗品は幾らでも必要とは言え高がしれているのでしばらくおとなしくしておこうと思っている。

今は、ネットでの買い物で楽天市場やYahoo!、Amazonその他でどこのサービスが良いか競争である。

その中で楽天とYahoo!がもろにバッティングする。

楽天に出店している店舗のほとんどがYahoo!にも出店しているので、どちらが安いか、サービスが良いかで決まってしまう。
Amazonはズバリ価格での勝負である。


最近のカメラのキャシュバックキャンペーンは、秋～1月中旬のことが多いので種々のバーゲンも1月で終わりになってきたのかもしれない。
消費税が上がる前までは3月中旬までだったのが、2月上旬までそして1月末になったのかは今後様子を見てみる。

中古カメラも不思議なことに1月中旬までにめぼしいものは売り切れて、今は値段が上がってしまっているからこの傾向は今後とも続くかもしれない。

こう言う買い物の話は、済んでしまったことだからここまでである。



いつも書く、読売新聞の社説。
日本とは一切関係ない米国のことを「社説」で書いて何の意味があるのかさっぱり分からない。
トランプ米大統領は、日本の大統領ではなく米国だ。
しかも、その報道とは米国での報道で日本とは関係ない。
それでなぜ読売新聞の社説で書かなければならないのか理解できない。
以前のエントリーで、日本人の社説氏が書いているように思えないというのは今回もそうである。
今回は「報道」という共通の部分だけで見れば、読売新聞も米国のメディアと同根だと言うことを証明したに過ぎない。

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参考　社説
「米政権ＶＳ報道　「もう一つの事実」はあり得ぬ」

政権に批判的な論調を一切認めない。根拠を欠く主張を「事実」として押しつける。メディアの自由な取材と報道が民主主義に果たす役割を理解していないのではないか。

　トランプ米大統領や政権高官の野放図な言動が目立つ。

　中東・アフリカ７か国を対象にした入国制限措置について、トランプ氏は声明で「イスラム教徒入国禁止令ではない。メディアは偽って報じている」と強調した。

　実際に、米国の空港では、多数のイスラム教徒が入国を拒否されている。一連の報道が非難しているのは、イスラム圏に対する排他的な姿勢だ。トランプ氏一流の問題のすり替えと言えよう。

　政権と米メディアの激しい対立は、発足直後から始まった。

　トランプ氏は、就任式に集まった聴衆の数が故意に少なく報じられているとして、「私はメディアと戦争をしている。彼らは地球上で最も不誠実だ」と訴えた。

　スパイサー大統領報道官も、客観的な証拠を提示しないまま、聴衆が「過去最多だった」とする声明を一方的に読み上げた。

　８年前のオバマ大統領就任式の写真と比べて、今回の人出が少なかったのは一目瞭然だ。それでも、トランプ氏側近の高官は、報道官の見解について、「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）だ」と強弁した。

　大統領の言葉は、たとえ虚言や誇張であっても、変えようのない事実だとでも言うのか。

　トランプ氏は「大統領選で３００万～５００万の不正投票があった」とも力説した。具体的な根拠はない。得票総数で、民主党のクリントン候補を３００万票近く下回った結果を否定したいのだろう。あきれるほかない。

　バノン大統領上級顧問兼首席戦略官のメディア攻撃も過激だ。トランプ氏当選を予測できなかった米主要紙を「対抗勢力」と断じ、「屈辱を味わい、しばらく黙って聞いていろ」と言い放った。あからさまな言論統制である。

　政権を批判するメディアを貶めて黙殺し、支持層に直接、メッセージを伝えるのが、トランプ氏やバノン氏の戦術だろう。自らの正当性を都合良く発信できるツイッターの偏重が典型だ。

　報道機関は専門家の意見も聞きながら、個々の施策を吟味し、論評する。世論も幅広く吸い上げている。自由主義社会では、メディアとの健全な関係の構築が政策推進に欠かせないことを、トランプ政権も認識せねばなるまい。
2017年02月01日 06時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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