「直送転売屋」に引っかかった!!＋フェイクニュース

2月に液晶保護フィルムをYahoo!で買ったら、Amazonから「ギフト」で届いた。
買ったものは「HAKUBA 液晶保護フィルム MarkIICanon EOS M10専用」だったが、Amazonで見つけられなかったのでYahoo!で買ったのである。
その後Amazonで探して見つけたらYahoo!の方が180円ほど高い。
これは今話題になっている「直送転売屋」に違いないと思われる。

それでそのYahoo!の店を見てみると「Amazon」から送ることもありますと堂々と書かれている。
それで今日見たらYahoo!の店舗は「閉鎖」であった。

記事
「楽天で買ったのにAmazonから届く「直送転売屋」が相次ぐ」

http://news.livedoor.com/article/detail/12720591/

「箱には「Amazon」の文字。伝票には「このお届けものはギフト（贈物）です」と書かれていた。送り主の欄には、なぜか注文した本人の名前が…。ショップの名前はどこにも見当たらない。Amazonの処理上は、「自分にギフトを贈った」わけの分からない客ということになっているようだ。」

読売新聞では「フェイクニュース」なんて言う解説が、2017年3月10日の朝刊にあった。
記事は、どうでも良いような明らかに「嘘」だと分かるような記事のことや米国の大統領選のことを書いている。

しかし、日本で「フェイクニュース」といえば、朝日新聞の「慰安婦強制連行」の記事だろう。

戦後大分経ってから出てきた「南京大虐殺」と言うのもあった。
つい最近では、新聞協会賞をとった福島原発の「嘘」記事。
巨大珊瑚に「KY」と刻みつけて写真にした記事もそう。
この辺はみんな朝日新聞の記事である。

もっと最近では、東京新聞他が沖縄の基地問題に関してMXテレビの「ニュース女子」の解説は「事実に基づかない」と述べたもの。
そうであれば、今起こっていることなので「事実」を確かめれば良いが元々「フェイクニュース」だからそんなことはしない。

それで国会では、和田政宗議員の「基地反対運動」に関する質問で、警察庁・松本警備局長は、「極左暴力集団も確認されていると承知」と答弁しているのにこんなことを書いているのは産経新聞ぐらい。

そう読売新聞も「消費税増税賛成」で増税すれば景気が上がると述べた口であった。
また、反トランプの姿勢を外部の学者に話させて、自分は関係ない振りをしていた。
しかし、米国は品行方正な模範的な国だというGHQの刷り込みをはっきりと示した点で馬脚を現していた。

それにしても朴槿恵大統領が弾劾されて、60日以内の大統領選が始まるというのに、日本の本当の安全保障に関して何も言わない。
そして、どうでも良い「森友」問題を全国紙の第一面に載せるなど正気の沙汰ではない。
こんなことだから次回の民進党の支持率はまた一段と下がると予測されるが、実を言えばもう後がない。

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