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2017年5月16日 (火)

日本のマスコミは、明治時代は反政府、戦後は親GHQ

7classic48



ここのところ何か忙しくて、地方紙を数日分読んでいなかったのをまとめて読んでみた。

一般的に地方紙と言えば、3面記事という社会面から読むもので地域の出来事からお悔やみ欄、地域のイベントの情報、書道展の模様、そして「声」とかいう投稿欄を読んで終わりである。

2-3ページ目の政治欄というのは、共同通信の配信丸写しなのでいわゆる左翼の言論とはどんなものかを知るだけである。

しかし、「共同通信の配信」というのも、聞くところによると「右よりから極左まで」の種々な社説などを配信しているということで紙面の(左右の)傾向は使う新聞社によるという。

そうすれば、こういう地方紙は朝日新聞に近い社論らしいことが分かる。

新聞というのは、通常時の政府の公報という役目が多く中国の新華社通信などもろに政府公報である。


それをもっとも活用したのが第7代アメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソン(Andrew Jackson, 1767年3月15日 - 1845年6月8日)であるという。

アンドリュー・ジャクソンと言えば、インディアン狩りと民族の徹底虐殺で悪名の高いアメリカ合衆国の軍人でそれで大統領になった人物である。

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「アンドリュー・ジャクソンは、学歴がなかったので『all collect』を『Oll Korrect』と書いた。それで『OK』という英語が出来たと言う伝説がある。」

「このジャクソン(大統領)は、各社の新聞記者を抱き込んで、彼らを政権ポストに就けた。それによって、新聞による政治をやった。」

「大統領が新聞を握れば、こんな強いものはない。すでに第3代大統領だったトーマス・ジェファーソンが新聞をつかうという政治手法を最初にやっている。これを組織的にやったのがジャクソンです。」

「世論は全部政権側の味方となる。だから、最高裁がこれは憲法違反だと問題にしたが、そんな批判はいっさい無視した。・・・・・最高裁の主張を無視できるくらい、世論は強い・・・」




(アメリカと中国が世界をぶっ壊す・ 福島香織 (著), 高山正之 (著)より引用)

 

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この点「第7代大統領 アンドリュー・ジャクソンの「功罪」から読み解くトランプ政権」という全くトランプ大統領批判の逆な記事もあるから面白い。

https://nikkan-spa.jp/1282404/3

この記事では

「『猟官制』といって、官僚機構を民衆化したという点も大きな転換点だと思います。実際には一期目のときに2割程度の官僚を入れ替えたにすぎないのですが、アメリカでは官僚はヨーロッパの君主を支える「悪の根源」という見方があり、それを民衆化したという意味では、アメリカの基礎を築いたと言っていい。」


「猟官制とは、選挙に勝利した政党が「戦利品」を収奪するように、官職のポストを地滑り的に手に入れる政治慣行のことを指す。」

筆者注--猟官制度(スポイルズ・システム)

スパでは、猟官制度(スポイルズ・システム) によって、入れ替わったのがトランプ大統領の時とは違い新聞記者、マスコミだったとは書いていない。

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大部引用が多くなってしまった。

要するに世界中のマスコミというのは、政府の公報、政府よりであるということである。

しかし、日本のマスコミが明治時代に「反政府」だったのは、政府が「足軽上がり」の下級武士だったのに、上士といわれる上級武士は精々巡卒(警官)位にしかなれなかった。

それで新聞記者になって、足軽上がりの政府を批判したというわけである。

戦後になってGHQのあら探しをやって、逆に統制をくらいGHQの統制下に置かれたままと言うのが今の新聞である。

その良い例が上毛新聞5月15日付け社会面

「鈴木貫太郎元首相の孫、道子さん」「平和を脅かす『共謀罪』」と言う記事である。



Pdvd5461_2



すでに85歳で、朝日新聞しか読まない世代というのは差し引いても、今となっては「哀れ」としか思えない情報弱者ぶりを見せている。

だから一つの項目を取っても突っ込まれれば反論できない趣旨のものである。

この記事は、GHQに頭を下げた「鈴木貫太郎元首相の子孫」という「偉い」人が言っているのだから、それに従えという「お達し」の意味なのかもしれない。
少なくとも、新聞社の姿勢だろう。

Pdvd5451_2



それともう一つ「笑える」記事がある。
原道子「原発訴訟の原裁判長」というもの。

有名な「とんでも」判決で、反論されたらどう答えるのか不思議なという種類のもの。
週刊誌記事にはこんなものがあった。


「巨大津波を“予見可能”と断言…女裁判長が原発賠償訴訟で引き起こした激震」
(週刊新潮 2017年5月18日菖蒲月特大号)



以下引用すると

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04030555/?all=1&page=2
*******************************************

「また、国の責任についても、判決は「2007年8月、国は東電から耐震性確認の中間報告を受けた。その際、津波対策が入っていなかったのに、規制権限を行使しなかった」として、賠償を命じている。

 

 しかし、先の升田教授は、

 

「冷静さを欠いた“辛い”判断。過去、最高裁が国賠請求訴訟について述べてきた枠組みから外れている」

 

 東海大学の池田良彦客員教授(刑事過失論)も、

 

「ひとつのデータであっても、危険を予知するキッカケにしなさいという議論は一般的には成り立つ。しかし、法的な賠償責任となると、根拠に乏しすぎます。このような形で認定基準を下げてしまうと、何でも訴訟を起こして国家に要求できる事態が発生してしまうかもしれません」

 

 6年にして訴訟がなお乱発する状態が本当の意味での“復興”に繋がるのかどうか。甚だ疑問が浮かんでくるのだ。

 

 この“問題判決”を下した原裁判長は、慶大法学部の出身である。卒業の2年後、司法試験に合格し、浦和、長野、千葉、名古屋、東京、宇都宮の各地裁を回り、4年前、前橋に赴任した。齢59。退官まで残り6年だ。

 

 法曹関係者によれば、

 

「出世のぺースとしては人並み。ちなみに、国賠訴訟の担当となる法務省の訟務局長は原さんと同期で、エースをやりこめたと話題となっています」

 

 稲田防衛大臣や西村眞悟元代議士も同期と、“個性派”揃いの年のようだが、

 

「原さんも知る人ぞ知る存在でした」

 

 と、先の関係者が続ける。

 

「7年前、桐生市で女子小学生がイジメに遭い、自殺した事件がありました。この時、被害者の母が加害者サイドを訴えた裁判で裁判長を務めたのが原さん。彼女は、加害者が位牌の前で手を合わせ、頭を下げることを条件に和解を成立させ、裁判官もそれに立ち会ったのです。通常の訴訟手続きを逸脱したもので、大きな話題となりました。官僚的でない、人情味ある裁判官との評価も成り立ちますが、逆に言えば、目立ちたがり屋とも言える。今回の訴訟も結論ありきで、ただ全国で初めて国の責任を認める判決を出したかっただけとの声もあります」(同)

 

 結果、

 

「各地で起こされている集団訴訟は、互いに連携していて、証拠や証人を共有している。ゆえに、ドミノ倒しのように、今後、国の賠償責任を認定する方向の判決が相次ぐこともある」

 

 と、前出の司法記者。

 

 激震の連鎖が続く場合、われわれはどんな未来を“予見可能”か。そしてその時、「女裁判長」は、どんな“責任”を取れるのだろうか。」
***********************************



それで、原道子で検索すると、朝日新聞の記事が出ていて、
「原発避難訴訟、裁判長はどんな人 原告の自宅を見て回る」と同じような記事だった。
http://www.asahi.com/articles/ASK3G0FF7K3FUHNB010.html


何だ、地方紙も朝日新聞になったかと妙な部分を見て驚いた。

 


詳しくはこちらを参照 icon


2017_5_13




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