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2017年5月 2日 (火)

国民意識から周回遅れの政治家、官僚、学者、マスコミ

Book1

昔、山谷親平氏がニッポン放送の「山谷親平のお早ようニッポン」(1984年まで)のパーソナリティをやっていた。
今では「山谷親平」と言っても誰も知らないが、国会議員の山谷えり子氏の父親である。
このときに、「朝起きて今日は何をしたら良いのだろうか」と迷ったとき、「昨日と同じことをすれば良い」と思って毎日やって来たと言う趣旨のことを言っていたことがある。
もう30年以上前のことだから今と比べて変化が少ないと言うより、今のようにネットで情報が飛び交うという時代でもなかった。
あのバブル景気の熱狂に直前かその頃である。
確かに、人に使われて言われたことをしていれば良い時はそうだったかもしれない。
しかし、その後は経営者側に転じたから「昨日と同じこと」をやっているということはそれから1日もない。
赤字企業を引き継いで、毎年のように従業員が止めてゆく。
特に事業に必要な資格をもった従業員などは一番早い。
だから事情に必要な免許や資格などは雇う側が持っていないといずれ大変なことになる。

それで5月に配られた「広報まえばし」に、「LGBTへの理解を深める講演」という記事があった。主催は男女共同参画センターらしい。
近年日本語にない言葉、日本語ではない言葉による法律が出来たり、言葉が出来たりしている。

新しい科学技術的なことはともかく、そうでないことで日本語にないと言うのは、日本人の概念にない、日本人では余り経験してこないことである。
昨年から突然で出来た言葉に「ポリティカル・コレクトネスpolitical correctness」と言う言葉かある。

日本では、看護婦が看護師になったりした事例がそうであるらしいが、英語では「cameraman」が「Photographer」に、「key man」が「key person」になったというのはそう言われればそうである。
このことから考えれば「LGBT」は、明らかに「ポリティカル・コレクトネス」である。
近年、馬渕睦夫先生の著書を読むことが多くなって、いろいろと気づかされることが多い。


日本では、国民の意識に対して、政治家、官僚、学者、マスコミが周回遅れどころか2周以上遅れているという。
その理由は何かというと、この「ポリティカル・コレクトネス」の呪縛から逃れられないためという。
(馬渕睦夫著「グローバリズムの終焉 「日本再発見」講座II」)

かっての国民は、常に情報の受け手であってテレビ、新聞は都合の悪いことは「報道しない自由」によって国民に知らせず国民世論を誘導することに成功してきた。
しかし、インターネットの普及によって国民は全て一次情報に触れることが出来るだけではなく、情報発信もするようになった。
それによってマスコミの「報道しない自由」は、どう言う意図があるのかなどがバラされてしまった。
事実として、最近新聞の読み方が一変したというのは、驚くべき変化である。
その決定打がトランプ米大統領誕生にまつわる日本の報道とその後日本のマスコミである。
要するに、日本のマスコミ報道もフェイクニュースだったというわけである。
「フェイクニュース」なら真実とは何かと迫るのが、日本人の習性である。
テレビ、新聞がなぜそう言う報道をしているのか、新聞紙上の1面トップになぜそう言う記事を出すのかを考えるようになった。
その補完として、インターネット上の各社の新聞や一次情報に当たってその背景を考えたりするようになった。

それから敷衍すると今年の2-3月の2か月も国政とは全く関係のない「森友問題」に終始した国会で、民進党の支持率が6%台に落ち、安倍内閣の支持率は依然として60%以上であることが理解できる。

要するに、日本の政治家、テレビ、マスコミは、数々の印象操作で騒げば内閣支持率が下がると読んでいたはずである。

確かに、教科書誤報問題の時は「文部科学省」が誤報であると発表しているのにかかわらずマスコミは「報道しない自由」を駆使して結果、内閣支持率が落ち宮沢官房長官談話(近隣諸国条項)になった。

(宮崎正弘・高山正之著「日本に外交はなかった 外交から見た日本の混迷」)

題に「国民意識から周回遅れの政治家、官僚、学者、マスコミ」と書いたのは、10年も前にやった手法が今では全く無意味になったことを気がついていないことである。

特に笑えるのは、日本の「テロ特別措置法」について、テレビで新聞社出身の偉そうなコメンテーターがこの種の法律がないのが日本くらいなものだと言うことを知らなかったことである。

こんなことは、既にネット上では常識になっているのに「政治家、官僚、学者、マスコミ」の方が情報弱者になっているというのはその存在意義が問われることである。


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