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2017年5月 9日 (火)

地方国立大学、駅弁大学潰しを延々としてきたつけが回る

Ginza201710


日曜日の地方紙を見ていたら、韓国大統領選の候補者の写真が並んで出ていた。
何となくみんな似ているというのは、韓国らしいと言えばそうなのだろうが、日本の政治家やコメンテーターにいそうな顔でもある。
テレビを見ていると、どこの候補か分からないが人形などが出てきているものがあった。
こういう偶像的なものが出てくるのは、余り感心しないと昔の美濃部都知事の再選の頃を思いおこす。
確か美濃部都知事の再選の時は、美濃部顔の羊か犬の縫いぐるみのようなものが出てきた気がする。


(これは古すぎる。文在寅前代表(64)が当確。)


いずれにせよ、日本との関係は良くならないと言うので、無視することにしよう。

「23区の大学、定員規制へ…東京集中の是正狙う」という記事があった。(読売新聞)

紙面上では、夕刊第1面である。

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記事では「昨年度は国公立私立の93校で計52万5987人と、全国に占める割合は18.2%に上がった。23区に住む人口の割合(2015年)は7.2%で、これを大幅に上回る。」
「大学に進学する高卒者に対する大学定員の各県の割合」
1、京都 208.4%
2、東京 198.3%
3、福岡 111.8%
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45、三重  37.5%
46、長野  37.2%
47、和歌山 36.2%
(読売新聞 夕刊から引用)

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これは大学の定員増を認めないという方針を示したもので、実のところ既に規制は始まっている。
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というのは


「文科省は2016年度から、入学定員超過による私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくする。さらに、2017年度以降の学部等の新設を認可しない基準となる入学定員超過率も厳しくする。」(2015年)

収容定員8000人以上の大規模大学は、入学定員充足率が1.2倍以上で補助金の不交付。
2016年度 1.17倍
2017年度 1.14倍
2018年度 1.10倍
(http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2015/09/post-6.html)

 

記事によると、この時点で「学部を新設することも規制」という話が出ている。
大学の状況を見れば、実際のところ「入学定員充足率」から大幅に入学者を減らしている。
2018年問題という受験生が減る対策から、付属校や推薦という特別入試を大幅に増やしている大学も多い。

新聞の記事は、従来からの地方創生の立場で東京に学生が集まらないようにと言うことらしい。
しかし、実のところ東京に有名大学が集中しているのが事実であり、全国の学生の約2割が東京に集中していると言うことは東京の大学が全国区であることを示している。

逆に言えば、地方の大学はあくまでも地域の大学にすぎず本社が東京にある大企業に就職したければ、やはり東京の知名度のある大学と言うことになる。
しかも、受験生が減る中で定員が絞り込まれるわけで、志願者の数に対しての入り口は狭くなりつつあり偏差値は維持されることになる。

その全く逆が地方大学になって、ますます定員割れと偏差値低下が懸念されることである。

Ginza201711


大昔を思い起こすと、東京の私立大学に学生が集まらなかったことがあった。
今の75歳以上なら予備校が名付けたMarchという大学ランク、明治、青山、立教、中央、法政・・・あたりでも入学希望者がいなくて寄付金を納めれば入れた時代があった。

その後に国立大学の授業料(1970年当時12,000円、入学金3,500円)が安すぎるという議論が、この私立大学から起きて、1972年入学者から徐々に値上げしておおよそ今の年額535,800円(入学金282,000円)になった。

それと並行して、難問奇問を廃するという理由で一期校、二期校の制度が廃止されて共通一次試験(後のセンター試験)になったと同時に、予備校は私立大学と結託して国立大学の偏差値を下げた。


単純には、旧一期校の旧帝大は偏差値60~70以上、二期校は大まか偏差値50である。
その一方で、早慶を旧帝大並偏差値60~70以上、今のMarchクラスを偏差値60以上と大幅に引き上げた。


この時点で、共通一次試験を推奨した東大は、この趣旨を無視して単に東大の一次試験を共通一次試験に置き換えるという掟破りを始めにやった。

これで地方国立の駅弁大学は、事実上潰されて大学は東京一極集中になった。

地方の大学の評価が低下する中で、文化、経済も東京一極集中になってしまっているために、大学もそこに集まるというのは今となっては仕方がないかもしれない。

しかし、今地方から東京の大学に行くのには膨大な費用がかかる。
私立理系大学なら学費、生活費、諸費用を含めて400万円もかかる。
文系で出切り詰めても300万円。
国公立でも学費の差50万円だけである。


要するに、地方から東京の私立大学にはほとんど進学させられない状況に来ている。

結局、駅弁大学という地方の国立大学の学費というのは、事実上タダにしなければ解決しないだろうという部分がある。


これも地方の国立大学潰しを延々とやって来たつけであろう。





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