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2017年11月 2日 (木)

老人と株屋が吼える「論点スペシャル」読売*"Opinion Special"

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衆議院選挙が終わり、第4次安倍内閣が発足したのに伴い「負け惜しみ」のような論調がテレビの地上波を中心に出て来たといわれる。
ここで伝聞調であるのは、小生は最近テレビを見なくなったから確認できておらずWeb上の情報によるものである。
しかし、新聞というものをいつまでも取っているわけで、要らぬ記事が目に入り読んでしまうと言うのは困りものである。
そうとはいうものの読んでしまったから仕方がない。

平成29年11月2日の読売新聞12版解説「論点スペシャル」「『安倍1強』政権への注文」という記事。

論者の顔ぶれを見ると表題の通り「老人と株屋」が吼えている。
73歳と83歳という既に功なり上げて引退したような「左翼」と思われる論者。

証券会社を日本語に直すと「株屋、投機屋、金貸し」と分かりやすい証券会社の女性社長。
この人たちが何を言うのか読まなくても分かるというのは、実に困ったものであるというと同時に新聞社の意図が透けて見える。

それで論点の1つとなるキーワードを設定してみる。

「森友・加計学園」、「地震による原発問題」、「グローバル化」、「移民問題」、「外国人実習生問題」、「国内の外国人土地購入問題」、「消費税増税」、「財政健全化」、「少子高齢化」「安全保障」、「憲法改正」、「拉致含む北朝鮮問題」その他「国民と市民」、など何を論じるかである。

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●五百旗頭真・熊本県立大学理事長73歳
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五百旗頭真先生と言えば、神戸大学教授だったころに当時の小泉首相の一声で防衛大学校長になったと言う人物。
しかし、左翼的な発言で有名だった。

「国際秩序守る大役果たせ」

■「森友・加計学園問題で見られたような高圧的対応をすれば、一気に支持率が下がる。」
■「市民的自由を尊重する感覚に乏しい点だ。」
■「(米トランプ大統領)の反国際主義には追従せず、むしろ国際協力網を強化する外交をする。例えば、欧州連合(EU)と経済連携協定(EPA)を結び、中国との関係を前進させる。」

先ず気がつくのは、五百旗頭真先生はネット難民の老人として、地上波テレビと朝日新聞を中心とするメディアしか見ないらしいことが分かる。

「森友・加計学園問題」というのは、既にフェイクニュースとして認識されるようになったし、平成29年は「マスコミの崩壊」とかいわれている。
だから小生のようにテレビを見なくなった国民が増えたわけである。
それと同時にこの「フェイクニュース」を垂れ流すマスコミ対策が問題になっている。
やはりネット難民の様相ではないか?

それと左翼特有の専門用語の「市民」を使うのだが、この市民とは何と質問しなければない。
単純に言えば、「市民」とは日本の一般の「国民」ではなく、いわゆる反日を主眼とするような「プロ市民」という人たちだと思うと分かりやすい。

それと五百旗頭真先生は、左翼特有のグローバリストであることが分かると同時に独裁国家の「中国との関係を前進させる」と言うことから立ち位置がわかる。

ちなみに「国際秩序守る大役果たせ」では、歴代総理の中で安倍首相は国際社会では最大級活躍しているという評価である。
五百旗頭真先生の言いがかりは、中国様に頭を下げよと言うだけである。

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●小林いずみ・メリルリンチ日本證券社長・経済同友会副代表幹事
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「財政健全化 未来像示して」

■「与党の圧勝だった。だが、国民の支持が数字に表れたわけではなく、野党の自滅だ。」
■「国民が一番求めているのは、この国がどのような国になってゆくのかというビジョン(未来像)だ。」
■「経済界が心配するのは、財政健全化の遅れだ。--この部分は延々と」
■「海外でのポピュリズム(大衆迎合主義)のリーダーは、自分の意見だけをどんどん発言し、共感を得てゆくスタイルだ。」
「中略---共感を得ていくようなリーダーシップが今の時代には必要だ。そうでなければ欧米のようなポピュリズムに陥ってしまう。」 

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「国民の支持が数字に表れたわけではなく、野党の自滅だ。」
その理解はどのようなことなのであろうか?
その論理で言うなら政党支持率が消費税以下だったのは民進党。
この民進党系の議員が多く当選しすぎではないかという論理の方が健全だ。
単に、小林氏は安倍政権に反対というだけである。

それに続いて、「ビジョン」を求めるのだが、何も言っていない。
それは消費税増税とわかるが述べられていない。
常識的には、今その「ビジョン」なら安全保障しかあるまい。
ワザと避けているのは、この小林氏の立ち位置だろう。

それでとうとうと言うか本音が出たのは「財政健全化」である。
この議論は、ある意味「バランスシート」で考えるというところで既に論破されているのだが、証券会社だから「財務省のポチ」の発言のようである。
2014年の消費税増税で、証券会社で反対したところはない。
それどころか、消費税増税で「財政健全化」が進んで国民が安心してお金を使うから景気が良くなると言っていたはず。
増税して景気回復出来るなら、それでノーベル賞が取れると言われている経済理論だが誰も証明していないどころか、イグノーベル賞ものと言われているのである。

後は、反トランプ、グローバルリズム推進のグローバリストだけである。

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山崎正和 劇作家83歳
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「30年後見据えた政策を」

■「与党・公明党は議席を減らし、自民大勝とはいえ民意は底堅いとは思えない。」

これ以外主要なことは何も言っていない。
公明党が与党とは言え、公明党は憲法改正反対の立場であり、自民党と一枚岩ではない。

公明党が議席を減らしたのは、「森友・加計学園」で内閣支持率が下がったのを期に「憲法改正反対」に再び舵を切ったからではないか。


安倍首相が憲法9条を改正するのではなく、加憲で自衛隊明記と言っているのは、公明党に配慮してと言うのは知られた事実。

「30年後見据えた政策を」と言いながら、今まで何を主張してきたのか少なくとも30年後見据えた政策ではなかったはずである。

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老人と株屋が吼える「論点スペシャル」読売新聞 の感想
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「論点スペシャル」では、山崎正和氏は論点が見えなかったが3人に共通するのは反安倍政権である。
国民の圧倒的指示によって、再任された安倍政権に対して負け惜しみを言っているというのは地上波テレビと全く同じ感覚。
また、五百旗頭、小林氏はグローバリストで新中国と金儲けのポジショントークの違いはあっても論点は見えない。

今緊急の問題として、戦後70年で最大の安全保障上の危機にあるのに何もそうは思わないという平和ぼけである。
その他「移民問題」、「外国人実習生問題」、「国内の外国人土地購入問題」と安倍政権で諸外国で対処し始めている問題について周回遅れだという点。
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読売新聞だから自分のところの軽減税率は放置して、消費税増税を言う。


もし増税になったら、先ず新聞を止めて経費削減に努めなければならないというのは自明の理ではないか。



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