即効性のない経済対策で日本は滅ぶToo Little Too Late

日産のCARWINGSというカーナビ専用＋情報端末のサービス終了の通知が来た。

その前にデータ通信専門の電話、ウィルコムのサービスも終了する通知もあったようだが忘れた。

最近はこのCARWINGSでの情報すら入ってこないで使えなかったから同でもよい感じではある。

少なくとも37,719円(税込)という大金を無駄にしなくて良いのが助かる。

それにしても最近目にする政府の「新型コロナウィルス」に対する景気対策というのはいかにも役人が考えそうなことばかりで、全て即効性はない。

「1世帯あたり30万円の支給」も自己申告制であるし、所得も証明しなければならないし今現在で大人数で窓口業務などできるはずもない。

結局のところ、まさか確定申告の時期になりはしないか???なんて・・・

それと今では「観光業界に対して１兆円規模の支援策を盛り込む方針を固めた。」

「柱となるのは旅行需要の喚起策で、利用上限を１泊当たり２万円程度に設定したうえで、国内旅行の代金を半額補助する方向だ。
また観光地での消費を促すため、土産物店や飲食店、観光施設などで使えるクーポン券も配布する。」

(読売新聞Webより引用)

これというのは「感染が終息した」後の話。

こういう話が先に出るというのは、政府や御用経済学者はこの「新型コロナウィルス」が直ぐに終了すると思っているらしいことである。

九州にある某大学の商学部の教授は、8月頃にはこの「新型コロナウィルス」の感染が終了するとみている。

しかし、小生としては実際に人が動けるようになるには少なくとも年末まで係るだろうし、全世界では来年以降までになるかもしれない。


少なくとも政府が薦める外国人観光客「インバウンド」と日本人が行く海外旅行は当分無理だろうということである。

この教授によれば「感染が終息した」後には日本人は直ぐにものを買い始めるなどという自分自身がしないことを国民に求めている。

これはバブル経済をハードランディングさせて崩壊した後、景気は直ぐに戻ると「景気循環論」を述べていた統計も知らない経済学者のことを思い出す。

外国人には優しく、国民には厳しい政策で長引くデフレと消費を抑制する消費税増税。

輸出企業には、消費税が丸々還付されるから輸出企業にも優しかった。

いずれにせよ今現在働いている人の雇い止めや企業の操業停止を防ぐ必要がある。

そうでないと益々デフレは進行して潰れてしまう。

だから、今は政府は国内消費を喚起して、国内の製造業を止めないようにするべきなのではないかと思う。

近年の報道を見れば自動車の生産はほとんど停止するという。

それは輸出用がほとんどだから当然そうなる。

そうであるなら日本人が買ってやれば良いことで、車を買うときにかかる税金は無税にする。

当然消費税も外国人観光客並にゼロにしなければ、デフレ下で誰も何も買わない。

いずれにせよ不況下でも給料も減らない、クビも切られない役人に任せていたら日本は崩壊する。

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