安倍晋三首相の辞任について思う

単純に言えば「長いことご苦労様でした」と言いたいことだが、2019年10月に国民に「景気後退していたのに、成長している」という嘘をついてまで増税した真意が分からない。

その上「リーマンショック級の景気後退」があれば増税しないという、「公約」とでも言うような言質を残したもののこれも反故にしている。

そしてこの時点で辞任するのであれば何故靖国神社参拝をしなかったのかという疑問も残る。

本来、憲法改正を目指すとしていたものをその道筋の一歩一歩すら踏襲していないのではないかとの疑問も何故なのかも分からない。

文系の人間というのは短絡的に考える場合が多いという。

しかし、理系の人間というのは目標に向かってのプロセスを考えて、一つ一つ問題点を潰して目標に到達しようとする。

安倍(元)首相には実のところそう言うことは見られない。

新型コロナウィルスのための経済対策でも、安倍首相単独では決められずかつその経済効果についても理解していない部分があった。

2014年の消費税増税の時の経済諮問会議だかなにかで「増税すれば景気が上がる」という珍説が述べられたりした。

その中で「消費税を増税して財政健全化されれば(実際関係ナシ)、国民は安心して金を使い出す」という同じく珍説はその後の景気落ち込みによって完全に否定された。

その有識者に「古市憲寿氏」も選ばれて、増税に賛成している。

2014年の急激な景気の落ち込みは、増税の失敗を意味した。

「古市憲寿氏」は増税を賛成した理由を聞かれてなんと「みんなが増税賛成だったから」というような理由を述べていた。

消費税増税すれば、消費を抑制するので景気が悪くなるのは今や常識になっている。

そして憲法改正までのプロセスというのはある程度決まっているのではないか?

先ず、

1「景気を良くすること」＋減税

2「日本以外のOECD全ての国が行っている電波オークション」の実施、それに合わせた地上波の公開と放送法改正によるNHKの民営化とスクランブル化。

3「スパイ防止法」の成立

この過程を経てやっと憲法改正の端緒につくというものだろう。

安倍首相の場合、1の「景気回復」と言うものさえ達成されていない。

アベノミックスで2013年まではなんとか景気回復したものの、増税で躓いた。

財務省も憲法改正は反対なのだろうということが何となく分かることである。

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