訂正追加版・消費税の使われ方「みんな知っているのに知らないふりの闇」
令和7年6月24日(火)、読売新聞朝刊には掲載されていない石破茂首相の夜9時の官邸記者会見。
これは、地方紙などでは掲載されていて、皆同じ内容だった。
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令和7年6月23日(月) 9時 記者会見
石破茂首相は２３日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。「医療、年金、介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と述べた。ガソリン税の暫定税率廃止について「公明、国民民主両党との合意に基づき、社会インフラ整備・維持管理のため、安定財源の確保と併せて結論を得る」とした。
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ここで首相は「医療、年金、介護の財源である消費税」と従来通りの主張で
読売新聞 社説 (読売新聞Web)
消費税の減税論 各党の見識が問われている
2025/05/13 05:00
「だが、消費税は年金、医療、介護などの社会保障の財源に充てることが消費税法で定められている。消費税を減税する場合、別の財源を新たに手当てしない限り、社会保障サービスを削ることは避けられないだろう。」
「消費税は年金、医療、介護などの社会保障の財源に充てることが消費税法で定められている。」
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消費税法では
第一章 総則
（趣旨等）第一条
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
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消費税法によれば
イ、地方交付税交付金
ロ、年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化に対処するための施策
この2つは明確に書かれていて、消費税は世界標準である地方税と示すのに加えて、社会保障給付とこども家庭庁の「少子化対策」予算を付け加えたもの。
消費税は「社会保障給特別会計」ではなく一般財源なのでこの地方交付税交付金は、社会保障給付とは全く関係ない。
財務省の説明によると地方交付税交付金は小さく書かれていて
納税するときの地方消費税は、
消費税標準税率（10％）－－2.2％＋7.8％
軽減税率（8％）－－1.76％＋6.24％
と名目的に分けるのだが納税は消費税標準税率（10％）、軽減税率（8％）で変わりはない。
実際は、消費税が地方税という本来の性格から消費税の約4割(37.2％)が地方消費税として(色づけのない)地方交付税交付金支払われる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考記事＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税5パーセントに減税なら最大262億円の減収に 杉本知事 代替財源の確保など慎重な議論求める
｢県の消費税収は2023年度で192億円と県の税収の14パーセントを占めていて、杉本知事は、地方への影響を十分に認識して、代替財源の確保など慎重な議論をするよう国に求めました。｣FBC福井放送6/19(木)15:21
「また、10％の内2.2％は地方消費税、そして、地方交付税に回る部分も合わせますと37.2％は地方の財源になるということですから、これを恒久的に減税するということになると、たちまち地方の税財源の穴埋め、代替財源はどうなるのでしょうかという議論になるんだと思います。」(令和7年4月25日 知事の記者会見 | 高知県・濱田知事)
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以上長々と記事を紹介してきた。
首相は「医療、年金、介護の財源である消費税」としたきた。
しかし、消費税の約4割(37.2％)が地方消費税として(色づけのない)地方交付税交付金支払われている。
財務省は、これも社会保障だと強弁しているのは「消費税法 第一章第一条２」によって嘘だと分かる。
ここで誰もひた隠しにして知っているのに知らないふりをしているのが「輸出還付金」。
これに関しては
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「「輸出還付金」という制度を創設して輸出大企業を優遇したフランスの「付加価値税」を、逆輸入したものが日本の「消費税」だからです。
フランスは1947年に、当時の関税および貿易に関する一般協定（GATT）を締結し、輸出大企業に対する補助金を出せなくなりました。政府は輸出大企業などの要請に応え、既にあった「製造業者売上税」（間接税）制度で、輸出販売への「ゼロ税率」を適用し、仕入れに含まれる売上税を、輸出大企業に還付する仕組みを編み出しました。
フランスは54年に「製造業者売上税」を、企業の付加価値に課税する直接税である「付加価値税」に名称変更しました。ところが、GATTは、直接税での輸出還付金制度は認めていないので、付加価値税を無理やり「間接税」と定義し、発展させました。
日本の消費税は、帳簿方式にみられるように、直接税であるシャウプ勧告の「付加価値税」の特徴を引き継いでいます。
それなのに、直接税では許されないフランス由来の輸出還付金制度を設けたこと▽価格転嫁しているように見せかけていること▽インボイス（適格請求書）制度を導入したこと―など、矛盾に満ち満ちています。
つまり、消費税は、その”生い立ち”からも、「輸出還付金」として輸出企業に補助金を与えるための税金だということが分かります。」(全国商工新聞・元静岡大学教授の湖東京至税理士)
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この説明から
「消費税は、その”生い立ち”からも、「輸出還付金」として輸出企業に補助金を与えるための税金」であることが分かる。
ここで消費税の直接の使い道は
１、地方交付税交付金
２，輸出還付金
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「経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない 2023_9_15
藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授
「例えば、2022年の輸出還付金の合計額は6兆6千億円という凄まじい水準に達しており、これが輸出企業に注入されているわけです。
一方で22年度消費税収は26兆円と見込まれています。
したがって、私たちが支払った消費税総額の25.4％もが、社会保障等の政府の行政には使われず、ただ単に輸出企業に対する還付金（補助金）として注入されているのです。」
https://gendai.media/articles/-/116230?page=3
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ここで計算してみる。
2023年の消費税収は、約20兆円。
2024年の消費税収は、約24兆円と4兆円増えている。
ここで地方交付税交付金は、消費税収の37.2％なので約8.9兆円強。
そして、輸出還付金の合計額は大幅に増えて約9兆円(税収の37.5%)になっている。
合わせて17.9兆円74.58%。
それで残りの6.1兆円は、何か。
これもみんな知っているけれど言わない「法人税減税」、「累進課税の圧縮(減税)」の「財源」である。
政府は減税のためには「財源」が必要と言ってくるので財源というのが必要である。
特に「累進課税の圧縮(減税)」は、元々税が高すぎるものであった是正というものの、元を正せば大企業の外国人重役や高級官僚の天下りの給与のもの。
これから見ると「消費税収」は、社会保障の財源にはほとんど使われていないことが明白である。
消費税収が多ければ、法律に書かれている通りこども家庭庁の「少子化対策」予算はここから出せるわけで「子ども・子育て支援金制度」など全く必要ない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊6月14日
ＮＨＫによると、森山幹事長は１４日、鹿児島市内で講演し、消費税は社会保障の重要な財源になっているとして「消費税を
守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、引き下げに否定的な考えを重ねて示したという。
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このように見れば消費税の約6割が経団連などの大企業優遇のために使われていて、他の４割はどうなでもなる地方交付税交付金。
消費税を減額しても「輸出還付金」があるので実は大幅な減収にはならない。
軽減税率（8％）をゼロにしても税収の上振れ分で間に合うというのは、「輸出還付金」に余り関わらないので輸出業には有利に働くというものではないか。
そして、森山幹事長が言っていることが皆「変な発言」としているのは、
国民の大半は「消費税は、経団連が関連企業など輸出企業に補助金を与えるための税金」で「社会保障の重要な財源」などではないと分かっているからだと思う。
このことは、先に示したように地方の知事、役人、納税者の法人個人、新聞記者、ジャーナリスト、評論家、YouTuber」みんな知っているのに知らないふり。
今から約40年前に日本国憲法が「米国製か国産」と争った議論。
産経新聞で、故渡部昇一上智大学名誉教授と大阪大学の教授との論争。
まだ憲法制定の時代の政治家や関係者が健在で、小生など教科書に芦田修正と「英文」訳の解釈が出ていた。
だからみんな知っていたのに当時の政治家、関係者は知らないふり。
理由は、日本国憲法について批判することはGHQの言論統制の第1だったからか、利害関係者か戦後利得者のためか。
この議論が決着したのは、それから直ぐに米国で情報公開があって英文の日本国憲法が見つかり、
又その作成者インタビューなどがあったからであった。
参考（還付金9兆円の根拠）
トヨタが消費税で6,102億円還付を受けた理由[三橋TV第1034回] 湖東京至・三橋貴明・菅沢こゆき
https://www.youtube.com/watch?v=2kWXmuAbotM
食料品の輸出戻し税(還付金)5兆円で全体で14兆円でした。
法人税
40%---->23.2%
6.3兆円
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