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2025年6月19日 (木)

読売新聞連載「戦後80年・沖縄」が何を意味するか

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読売新聞連載「戦後80年・沖縄」が何を意味するか


最近新聞を定期購読するというのは「老人」だけになったようだ。

だから老人世代が減ると町内の古紙回収が激減している。

近年読売新聞は、「女性宮家」、「女系天皇」推奨と朝刊一面に掲げて「保守ではない、左翼リベラル」と宣言してしまった。

竹田氏(旧華族)によれば「女系天皇」を言う人は、必ず「夫婦別姓論者」であると看破している。(国会等)

最近新聞紙面では、28面の内4面以上を全面広告になり、4月からの告知では地方版の内容は全国版と同じになるとあった。

だから地方版は、ほとんど簡略された「おくやみ」蘭ぐらいしか見るところがない。

★海外報道では、米民主党よりの日本封じ込めのジャパンハンドラーの立場。

★国内報道では、財務省寄りで税の不都合な部分や増税に関して一切書かない。

だから、市県民税と同時に徴収する「国税」の「森林環境税」など全く論評しない。



さて、令和7年6月17、18,19日朝刊一面の「戦後80年」・沖縄(上、中、下)

「上、中」では92歳と97歳の「語り部」にインタビューしている。

率直な感想としてはずいぶん長生きだなと思う。

群馬の高崎連隊(十五連隊)は昭和19年ペリリュー島に派遣されて、玉砕している。

戦後生き残ったのは、病気で派遣されなかった父を含めて3人。

今は皆鬼籍に入っている。

「下」では、「不発弾の恐怖」と沖縄だけ出ない話になっている。


「戦後80年」の単純な意味は、80年間戦争がなかったと言うことである。

この間世界を見れば、二桁の戦争や紛争、独立戦争など余りに多すぎて思いつかない。

世界を巻き込む戦争と言えば今の「ウクライナ戦争」、6月に始まった「イラン-イスラエル戦争」である。


それで、この「戦後80年」の記事が何を意図しているのか、読売新聞のハーバード大学に代表されるの日本封じ込めのジャパンハンドラーの立場であるなら・・・

日本の贖罪意識を持った老人達を扇動して、日本封じ込めを強化する狙いがあるのだろう。

まさか、80年間戦争をしなかった日本を褒め称える訳ではないだろう。

「戦争の悲惨さ」を語り続けるなら、今ある戦争を止めさせるという選択肢もあるはずだ。

しかし、元々米CIAによって作られた読売新聞であり、

戦後利得者でもある立場としては戦後民主主義を守ることは自分の利益であるからそんなことはみじんもないだろう。


そもそも戦争というのは、最近の宗教対立の外は領土問題から起きている。

いまだに続いているパレスチナ問題もそうである。

第二次大戦は、ドイツが第一次大戦の結果ポーランド領として割譲された領地を返せというものだった。

今のウクライナ戦争も元は言えば、「ソ連時代のフルシチョフの州の線引き」の結果としてロシア語圏人のネオナチテロリストによる大量虐殺が原因である。

こういう武装テロリストと言っても武器は高価である。

そして、単なる人々の集団が軍事訓練なしに最近の武器を使えるわけがない。

やはりここに、ソフトパワーによる資金の導入やDSがらみであるはずだ。

(2014年のマイダン革命とウクライナ戦争誘導を画策したのは米ネオコンのヴィクトリア・ジェーン・ヌーランド国務次官・バイデン政権)

又一方、人道的に言えば戦争はなるべく早く止めた方がよい。

戦争では、毎日沢山の人が死ぬ。


だから「戦後80年」の教訓としては、戦争を早く止めさせることであろう。

戦争は、先に述べたように多額な金がいる。

ウクライナがあれだけ続けられるのは、欧州各国と米国、日本(2025年まで約2兆円)の資金援助と武器供与。

単純に言えばこの援助を止めれば停戦になるはずだった。


「ウクライナ保安局(SBU)によるロシア国内にある複数の空軍基地に対して大規模なドローン(無人機)攻撃を実施し、複数の戦闘機を破壊した。SBUは、ロシア軍に対して推定70億ドル(約1兆円)の損害を与えたと主張している。」(CNN)

これによって停戦は遠のき米国は手を引き、ヨーロッパ諸国は戦争を続けさせようとしている。

ウクライナは、「最悪の汚職の国」であるとともに支援金の半分以上はゼレンスキーも認めているように使途不明である。

「ポーランドではスポーツカーを乗り回し贅沢に遊んでいるウクライナ人は反感を買っている。
スイスのある有名な観光地では殆んどがウクライナ人だったとイーロン・マスクが投稿している。」

だから、こんな出鱈目な戦争から日本は早くてを引いた方よい。

読売新聞連載「戦後80年・沖縄」の意味するものは、ウクライナ戦争から早く手を引き戦争を終わらせることではないか。

日本などウクライナ戦争などヨーロッパ諸国から見れば蚊帳の外である。

G7を見ても日本の首相、石破総理は各首脳と雑談もできない蚊帳の外だった。

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