経済・政治・国際

2009年3月16日 (月)

モラル・ハザードを生むAIG存続

モラル・ハザードを生むAIG存続

「再建中の米AIG幹部・賞与6億円」と読売新聞(米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版))が報じている。
「約400人の幹部社員に対する2008~09年の2年分のボーナスとして計4億5000万ドル(約440億円)の支給を計画していると報じた。」
「08年分のボーナスとして、5500万ドル(約53億円)が昨年12月に、1億6500万ドル(約162億円)が今月13日にそれぞれ支払われたという。」
このボーナスが「主に、AIGが巨額の損失を抱える原因となった金融商品を担当する部門の幹部向けに支給された。」というから盗人に追い銭というものだろう。

ここで考えられるのは、なぜAIGを破綻させなかったのかと言うことだ。
破綻させれば、保険の支払いも減額され当然AIGの元幹部に対するボーナスもなかったかも知れない。
それだけでなく、AIGが販売していたのは「金融機関が保有する住宅ローン担保証券などが債務不履行を起こした際、その元利払いを肩代わりする金融派生商品『クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)』」。
こんな米国の金融不安の元凶になったような証券なら、いくら損失が膨らむのか分かったものではない。
「政府による支援額(計1733億ドル=約17兆円)のうち、54%に当たる937億ドル(約9兆1000億円)を欧米の金融機関への支払いに充てたと発表した。」とAIGは発表したが、保証を受ける方も結構虫の良い話だ。
早く保証して貰ったもの勝ちとはこのことだろう。
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は3月3日、
「追加支援を決めた米保険大手AIGについては、『基本的には巨大な保険会社に付随したヘッジファンドだった』との認識を示した上で、『多くの無責任な賭けをし、巨額の損失を被った』と批判した。」とするが、ヘッジファンドならなぜ破産させて整理しないのか。
「シティバンク」は政府管理下の銀行になったが、これも本来整理して破産させるべきなのだろう。
多分そうでもしなければ、米国の経済不安は解消しない。

それにしても、米国では破綻しているような金融機関などを政府管理下に置いて保護したために、非常に妙なことになった。
それは、AIGの元幹部を見れば良き分かることだが、AIGが破綻しても一生遊んで暮らせるくらいの巨額のポーナスを受け取って破綻した責任など何も取らないからだ。
他にも、リーマンショックの絡んでその原因を作った人々は、米国政府の救済合併などによって、上手く逃げた遂せた人々が多い。
今回の米国を端にする金融不安は、実際のところ「責任者」が責任も取らず、巨額な金を持って逃げしてしまったと言うことではないだろうか。

昔から、欧米では必ず不都合の責任者をあぶり出して責任を取らせると言うのが伝統だった。
だから、Nuremberg(ニュールンベルグ)裁判でナチスを裁き、責任者が明確でない日本では「責任者をでっち上げて」責任を取らせた。

日本の場合、官僚というのは重大な権限を行使するのにその責任を取らない。
実際、日本では政治家でさえ責任を取らない無責任体制だから物事が改まらない。

米国も今回に限っては「無責任体制」になってしまった。
誤りの責任を取らせないと言うことは、そのものから離脱出来ない。
もし最後までそうだとすると、この不況は中々収まらないだろう。

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2009年1月30日 (金)

大竹まこと氏の非常識ここに極まる

大竹まこと氏の非常識ここに極まる

文化放送では、「大竹まこと ゴールデンラジオ!」というのをやっているのだが、時事問題やら政治問題を扱うと途端に思考停止する。
実際、大竹まこと氏というのは、あの久米某氏と同じように放送作家が作った原稿を丸読みしているだけなのだが、酷いものだ。
今日の問題は、あの「日本郵政『かんぽの宿』70施設のオリックスグループへの一括譲渡」の件と朝日新聞に載っていたという「37歳(?)の派遣社員が生活保護を申請して断られた件」。
「かんぽの宿」では、「70施設の土地取得代・建設費を約2400億円を(オリックス側に)109億円で売る。」と称して、わかりやすく2億円のものを1000万円で売ると批判している。
こんな事は誰だったよく分かっているではないか、土地は昔に買ったから今では十分の一以下など当たり前だ。
なんと言っても都心にあると言うわけではない。
観光地と言えば言い方がよいが、早い話田舎の僻地。今売り物になるのかと言うものもあるだろう。
それに、建設費だって古くなれば維持するより取り壊した方が安い事も多い。
新築の家でも建ててしまえば、その時点から安くなるのは当たり前だろう。
その上、負債があればその分は引くというのは妥当ではないか。
だから、大竹まこと氏の言う、事実上投げ売りという表現は誤りだ。
そして、その「かんぽの宿」を売却するのに期限が法律で定められている事すら知らないようでは「いい加減にしてくれ」というものではないか。

そして、「37歳(?)の製造業の派遣社員が生活保護を申請して断られた件」。
こんな事を新聞に載っていたからといって信ずるのがどうかしている。
なぜなら、こんな馬鹿な例は数少ないから記事になる。
そして、地方紙でもどこでも報道しているとおり「仕事」は沢山あるし、公官庁でも臨時職員を募集していた。
しかし、派遣社員で応募したというのは希れで、採用予定を縮小したという報道が多い。なぜなら、派遣社員の給与というのは大方月額30万円以上が多く、臨時職員などの短期間で安い給与のところなど行く気はないと言うのが本当のようだ。
しかも、事務職も苦手と来ているらしい。
彼らが求めているのは、高度な知識、又は事務的な知識が無くても高給で長期間勤められる職業だと言う事だ。
そして、若く健康で働く意欲がある人物が「生活保護」を受けるなどというのは「大笑い」と言うものではないか。
だから、新聞で取り上げる。
大竹まこと氏も少しは目を覚ましたらどうか。

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2009年1月25日 (日)

強いアメリカ、強いドルを標榜するオバマ政権

強いアメリカ、強いドルを標榜するオバマ政権

アメリカ合衆国第44代大統領となる就任式と、大統領就任演説から種々の論評が新聞各紙でなされている。
オバマ政権では今まで報道の印象によると一見して、大不況の克服としての負の難題に取り組む内向きの政策の感がある。
しかし、就任演説の主題は「『米国の再生』と『責任の共有』」、「社会の責任」、「共同体の責任」と言われる。(日経ネットPlus・「ニュース交差点」オバマ氏と危機の米国(2009/01/23))
分かりやすく言えば、金融危機で弱体化した米国を再び強い米国に作り替え、又弱体化に力を貸した原因を解明し、責任は取らせると言うことではないだろうか。
それと同時に「責任の共有」とは、警察官としての米国の責任は、米国だけでなく他国に対しても軍事、経済に関して責任分担をになって貰う。そして、「社会の責任」としてテロとの戦いは続けると言うものだ。
特に、米国は今まで白人の大統領であったために、WASP国家、少なくとも「白人」でキリスト教徒の国とイスラム圏、アジア圏では見られて来た。
ところが、ここのところの大統領となる就任式の映像を見てみると、登場する聴衆へのインタビューに白人はいなかった。
多民族国家米国は黒人の国でもあると、どう見ても強調する雰囲気であるのを見過ごしてはならない。
そこで国務長官にヒラリーという白人の女性を持ってきて、多様性をアピールするというのは世界国家・米国を象徴している。
さて、責任を取らせると言うのはどういう事なのだろうか。
外交では「イラクからの撤退」は既定事実化し早晩には実現する。最近ではイラク問題の報道がほとんどされず、年末年始はイスラエルのガザ地区進攻ばかりだった。
報道されないというのは問題があっても無視する、無視しても何も注目する事柄は出で来ないと言う事だ。そして、これは、米国では既に「イラク戦争」の責任は取ったと言う事だろう。
「【佐藤優の地球を斬る】オバマ就任演説にみる「戦争へのシナリオ」(SAKEI Express)2009/01/25」で佐藤氏(作家、元外務省主任分析官)は、次に問題になる「アフガニスタン」問題を指摘する。
ここで引用すると
「筆者は、オバマ大統領は戦争も視野に入れて、アフガニスタンへの介入を本格化する腹を固めているとみている。その根拠は、就任演説で先程引用した部分に続きオバマ大統領がこう述べているからだ。
<われわれの受け継いだつぎはぎ細工の伝統は強さであり弱みではない。われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、そして無神論者の国だ。地球のあらゆる場所からもたらされた言語、文化で形作られている。>(1月21日付産経新聞)」

これは、従来の「白人大統領」の元では難しかった選択なのだろう。「テロリストを根絶する戦いを徹底的に展開する」と言う事を避けては、強いアメリカが成立しえない。
しかも、黒人大統領であるが故に、黒人も他民族も、他宗教も多い世界国家のアメリカならではの「正義」との主張に現実味が増す。
「責任の共有」は、同盟国に対して金銭のみだけではなく、人的貢献、軍隊の派遣は当然の事だろう。
これは従来からある論調の通りなのだか、「平和勢力」と見る日本の左派マスコミや日本の国会議員達の左派人士にとっては裏切られた気持ちになるかも知れない。
元々米国民主党というのは、二次大戦、ベトナム戦争などを起こした政権であると言う事をよく認識しておく必要がある。
一方、米国の責任論に対して日本はどうだろうか。
先の大戦では、旧帝国陸海軍は実行部隊の責任は取らされたが、参謀以上軍人官僚は責任を取らなかった。最終的に東京裁判というリンチで責任を取らされたことになったから、事実上責任は取ったことで終わった。
ところが、今に政治、経済において官僚が、政治家が責任を取ったと言う事を聞いた事がない。
バブル経済の破綻の原因の責任、その失われた10年を引き起こした責任。その少し前のことになれば「国鉄分割民営化」議論。
「国鉄分割民営化」に関して、加藤寛氏と井上ひさし氏の対談(当時の産経新聞)で、井上ひさし氏は大反対した。議論は少数の意見を優先して、大多数の意見を無視し、しかも矮小化した井上氏の論調であった。そこには、国鉄労働者を優先し国民を無視するという民主主義国家を否定し、潰れた社会主義国家を標榜するもので到底入れられぬものだった。現在のJRの現状と言うものだけでなく、民営化されて直ぐに効果が現れたのに井上氏は反省したと言う事でもない。
ところが、その後日本ペンクラブの会長になったりもしている。但し、日本ペンクラブは左翼的志向が強いから勲章だったのかも知れない。

経済への責任、「共同体の責任」「責任の共有」はどうだろうか。
それは、以前のエントリーで記した「米連邦住宅抵当公社(ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association))と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation))など民間会社の政府保証を破棄する。」という事などに尽きる。
本来民間企業の債務を保証すると言う事は禁じ手であるはずだ。
従って、「共同体の責任」よって責任を共有するという事もありうるのではないかと思う。
ここで、面白い記事があった。
「【円ドル人民元】『強いドル』という欺瞞・産経新聞(編集委員 田村秀男)2009.1.24 21:25」この記事の論調の面白いところは、「オバマ政権が矛先を中国に向ける一方で、ドル安・円高を是正するなら日本にとって結構なことだが、『強いドル』というレトリックにだまされてはいけない。」と「ドル安」を予測する。
「07年末での米国の対外債権総額は17兆6400億ドルに上る。単純に計算して、ドル相場平均で10%下落すると、米国は1兆7640億ドルの為替差益を得ることになる。これはオバマ政権による財政支出拡大に伴う財政赤字見込額を優に上回る。30%のドル安で5兆2920億ドルに上り、金融危機の元凶になった証券化商品10兆8400億ドルの価値が半分に減っても十分補填(ほてん)できる。」と奇妙な論理だ。

これは、日本企業が円高になって「大赤字だ」「為替差損だ」と騒いでいるレトリックと全く同じものだ。
なぜなら、トヨタなど海外で稼いだドルを一々日本円にしないと言う事につきる。ドルはドルで持ち、帳簿上日本円に換算すると「為替差損」と言うわけだ。
米国の債権も同じ様なもので、ドル安になろうとなかるまいとドルで持つ限り目減りしない。特に米国から見れば一切関係ない。
もしドル安が債権に関係があるとするならば、その債権国が事実上安くなってしまった債権を売ってその国の通貨に替えるときしかない。
「ドル安」で米国が為替差益を得るなどと言うのはどう見てもおかしな観点ではないか。

結局、ドルで持っている債権を償却するには、もっと債権を買ってもらうか、インフレにするしかないと言うのが現実だ。
その目的のためには、世界の債権国に責任を取らせて、不良債権をある程度償却するか、圧縮するかした後の利上げ手しかない。

いずれにせよ、日本は多くの損失を伴うもので、今の麻生政権がやっている2兆円のバラマキなどやっている暇はないというのが真実の姿だ。
そして、オバマ政権にとって、「強いアメリカ」を標榜して実行して行かなければ、オバマ政権の明日はないというのは、黒人としてオバマ氏が一番良く分かっている事であることは間違いない。

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2009年1月23日 (金)

米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか

米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか

日本経済の様相を見ていると、デフレで金がなくなったから日銀がCPを3兆円も買い入れるそうだ。
「日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保CPを合計3兆円まで買い入れると決めた。(日経)」
消費大国・米国が物を買わなくなると途端に不景気になるというのは、本当は不思議な事なのだということを誰も言わない。
米国型経済の日本も米国に負けず劣らす消費大国だ。
しかし、日本中の金を米国につぎ込んだからデフレが続いている。しかもつぎ込んだ金は、米国で塩漬け状態で、損が膨らまないように償却するためには大損失を被る。
もともとそんな金は日本で運用出来ればと言うのが本当なのだが、なぜか10年以上低金利政策だ。
それで当然デフレ脱却出来なかった。
しかし、自己満足で好景気だったと、ゼロ金利政策で景気回復したと偽りの経済結果を評価している。
今の日本は、景気対策を優先すべきなのになぜか増税議論と金のばらまきしか国会で議論になっていない。その増税はEU型らしいのだが、そのEUは米国経済が失速してたら代替え経済の牽引役になるかと思えば全くならない。
その理由は、以前から散々述べてきた事なのだが、他方ではフランスなどが経済に対して深刻な打撃を受けていない。
GDPを見るとEU圏全体では米国を上回り、ドイツ、フランスも日本と比較して大幅に少ないわけではない。
それなのに、EUは経済の牽引役にならないというのはオカシイ。このことを経済学者はわざと無視している。
別の言い方をすれば、EU圏は全体ではGDPで米国を上回るが、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラと言うような店はない。
だから、輸出によることは間違いなく、フランスのブランド店が日本に店を構えることから日本と言うのは米国と同じ一般消費者による消費経済が存在することが分かる。
そして、ベンツは米国向けに対して、同一仕様で日本向けは20%高くしていることは昔から言われている事である。
それでも、EU圏では「経済の牽引役にならない」。その理由というのは、以前述べたようにEUというのは武器輸出国だと言う事である。
フランスは中国に軍事に転用出来るヘリコプターを大量に売っているし、今EUが開発した戦闘機「ユーロファイター タイフーン(Eurofighter Typhoon)」を日本にF-Xとして売り込みにかけていることからでも良く分かる。
実際、EU諸国の武器、小銃、機関砲から戦車、戦闘機、戦闘ヘリまで性能に比して安価で高性能なものにEU製のものが多い。

今米国は、日本並みに低金利政策をしている。
しかし、これは緊急避難的なものと受け取って良いだろう。オバマ政権になって、共和党政権と違った路線を目指すためには、多分日本の低金利政策の欠陥を徹底的に分析する。これが「パールハーバー」で見る米国流だ。
そして、少なくとも潰れるものは責任を取らせてつぶす。
特に、米国企業と雇用にあまり関係がないようなものは精算するのではないかと思われる。それは何かといえば、資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)などの証券化商品だろう。
はっきり言えば、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association))と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation))など民間会社の政府保証を破棄する。
そうしなければ、米国は少しも立ち上がる事が出来ない。そうした後に、1年を待たずに米国は利上げをする。
目標は取りあえず4%。
なぜ4%なのかというと、以前シミュレーションした通り大方4%の政策金利を境にして、以下ならデフレ、以上ならインフレとなるからだ。
米国は、インフレ政策を確実に採るのは間違いなく、インフレになれば借金は軽くなり又、低金利の日本などから金が集まるからだ。
そうすれば、円は円安に振れるから米ドルにする方が益々利益が出る。
こうして、米国国債に益々投資がされる一方、インフレで高い金利は相殺される。
またまた「円キャリートレード」の再燃というものだ。
そして、日本の大企業が本社を海外に移すときが来る。その時は日本は本当に沈没しているのだろう。
しかも、自らの政策の失敗によってだ。

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2009年1月 7日 (水)

建築基本法の制定の制定で‥‥又ぼったくり特殊法人大もうけ

建築基本法の制定の制定で‥‥又ぼったくり特殊法人大もうけ

国土交通省は、「高品質な建築物供給などの基本理念」とか「一層の建築物の品質向上」とかの理由をつけて、「建築基本法」という不要な法律を作るという。
こういう「建築基本法」が出来れば、当然施行令が出来、その上に通達という法律に基づかない政令が多発するというのは、国土交通省ならずとも官僚のお決まり。

ここに出で来るのは、政令で必ず「高品質」の認定が行われ、又材料の「高品質」指定が行われる。それで何が違うかと言えば、「シール」が張ってあるか、印刷されているか程度の違いだ。それで一棟あたり数万円程度は値段が違うかもしれない。
そのシールを発行する特殊法人が出来、又その下請けにそれを検査する特殊法人が出来、正にねずみ算式に天下り先が増えると言う具合だ。

例えば、改正建築基準法や改正建築士法(不思議と遡及効果ありの法律)で、建築士の3年ごとの定期講習、管理建築士の講習が行わればしめているが、これだけでおよそ5-60億円(講習料15,750円・一級建築士32.2万人として)。
3年間に分けて行い、他の建築士資格を入れれば年30億円程度になるかもしれない。
そのうちには、今義務づけられていない建築施工管理士も講習に入れるとすれば果たしていくらの金額になるかもしれない。
今まで、講習が同様に行われもっと安い金額であり、義務づけであっても罰則はなかった。
しかし、今度は受けないと資格停止という遡及の法律になるから、受けざる終えない。
それで、何が変わったののかと言えば何も変わらない。
変わったのは、講習料が高くなってしかも罰則と資格停止のある講習になっただけ。

それが建築材料だの、建築物の品質向上と称してのもの。
何も知らない新聞論調では、「新たなビジネスチャンスが広がる。」と言うが、それは官僚の天下り先としても「官僚のビジネスチャンス」だ。

ついでに言わせてもらえば、「6月施行の改正建築基準法の影響による着工減はない」というのは大嘘。
改正建築基準法によって、確認申請が遅れたものが漸く今頃になって着工したというもの。
しかも、認定ソフトが使い物にならないと言うから、設計は大幅に遅れる。

それで何が変わったのか、耐震設計が強化されたのか?
そんなことはない、何も変わらない。
変わったのは、確認申請が煩雑になって手数料が上がり、不都合となれば「高い申請料」ほもう一度支払って申請しなければならない。
しかも大幅に期間がかかり、それによって全く同じ設計で設計経費が増大した。
もう一つ言えば、今のこの不況の世の中で改正建築基準法によって、多くの建築会社が倒産し、構造計算設計事務所は閉鎖され、失業者が増えたと言うことだ。
構造計算設計事務所を開いている設計士には、二級建築士が多いと言うが、一級建築士に受かるためには、意匠設計の製図試験に受かる必要がある。
構造計算しかしてこなかった設計士にはほとんど無理だ。なんと言っても、合格率は弁護士の倍程度だ。(地方によっては違うが5%-7.5%)
そしてその試験に受かって、構造計算一級建築士を受けると言うになら‥‥
いずれにせよ一級建築士に受かるためには、40歳以上では100%無理と言われている試験。
国土交通省の文官の役人はいっぺん試験を受けてみればよいと思うものだ。

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2008年12月31日 (水)

イスラエル軍のガザ空爆報道について妙な感じを思う

イスラエル軍のガザ空爆報道について妙な感じを思う

ガザ空爆に関して、29日に新聞各社社説で
朝日新聞「ガザ空爆―まずイスラエルが自制を」、
毎日新聞「ガザ空爆 国際的仲介で流血の拡大防げ」、
読売新聞「ガザ空爆 報復のスパイラルに陥るのか(12/30)」、
産経新聞「ガザ空爆 事態の拡大をまず止めよ」
と掲げているが、内容的には微妙な違いでしかない。
但し、その微妙な違いにいろいろ面白い事が気づくというものである。
まず毎日新聞は、「オバマ次期政権の発足を待つしかないのか、と苦い思いが込み上げてくる。」と無い物ねだりをし、「米国の仲介が難しいというなら、国連を中心とした実効ある枠組みに転換すべきだ。」と無意味な国連中心主義を貫く。
そこにイスラエルの生存をかけた戦いというものに言及していないことから見て、「戦争」というものの本質を理解していない事が良く分かる。
その無理解は、朝日新聞も同じで「国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長や欧州連合(EU)は「即時停戦」を求めた。国連緊急安保理も招集された。国際社会は何よりもイスラエルに対して軍事行動の自制を強く迫る必要がある。」
‥‥と国連の説得に期待するというところなのだが、国連というものがほとんど役に立たないというのは、イスラエル自体がよくよく理解しているところである。
朝日社説では「ハマスはイスラエル南部の都市に向けて手製のロケット弾を撃ち込んだ。」
と書きながら、「ハマスのロケット攻撃は非難されるべきだ。威力や命中精度が低いとはいえ、いつ飛来するかも知れないロケット弾へのイスラエル市民の恐怖は理解できる。」
と如何にもハマスを単なる武装組織であるような言い回しである。
しかし、既に数百発もロケット弾を発射し、日に30発という事もある。そのロケット弾はイスラエル南部30km地点にも着弾している事から「手製」などといういい加減なものではないことが分かる。
朝日新聞というのは、ベトナム解放戦線を単なるゲリラと表現していたが(他紙も同)、実は北ベトナム製正規軍だった言うことを報道していなかったり、軍事に関して甘すぎる感じがある。

産経新聞は
「来年1月1日から再び国連安保理の非常任理事国になる日本の役割も小さくない。日本は政治的働きかけでは限界があるものの、双方の信頼醸成を目的としたプロジェクトや、過去15年間で約10億ドルに上るパレスチナ民生支援など中東和平への環境づくりで特異な貢献をしてきた。これらを土台にさらに地道な努力を続けたい。」
‥‥とノーテンキな日本の対応に幾分期待する感じがあるが、日本の対応というものは感謝こそすれ、根本的な解決にはならない。
パレスチナ民生支援とはいえ、国の消滅が懸かっている戦いに於いてはその存続に対する対応でないと無理というものだ。
だから何時も日本の「金」と言うものは国際社会では政治的な意味を持たず、感謝もされず、無駄金に終わる事が大きい。
もっと酷いのは当然朝日新聞の最後の一文で
「米国はこれまで安保理などで常にイスラエル擁護の姿勢をとってきた。しかし、中東で流血が続くことはイスラエル自身がいつまでも苦しみ続けることでもある。真の友人を自任するなら全力で説得にかかってほしい。」
‥‥と「話せば分かる」という朝日論を展開している。

イスラエルは、やられた事に対して「三倍にして」お返しするという体制で、今後絶対に手出しはしないというまでは絶対に戦いは止めない。
そして、それはイスラエルの存続する道であるというのは、イスラエル自体が良く分かっている事である。
日本と当時の国民党との戦争で、盧溝橋事件、通州事件、上海事変と続く支那事変で日本は、戦争を回避しようとして戦況を見誤った。
回避するのにも、戦争を拡大するにしても常に難しい対応を迫られるというのが現実である。
今の日本にのように、単に話をすれば分かる、戦争反対、平和を唱えるだけでは戦争が無くならないと言うのは、現実問題として存在するという事を再度認識する必要があるのだろう。

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2008年9月26日 (金)

農水省の恥部・MA米・事故米という無駄遣い

農水省の恥部・MA米・事故米という無駄遣い

事故米・汚染米の広がりはまだまだ終焉することはないが、そもそも事故米とはMA(ミニマム・アクセス)米である。
MA米に関しては、大した知識はなかったが「検索」して見ると驚くべき事が続々出てくる。
「日本農業新聞」というところのサイトで‥‥
「ミニマムアクセス米は一〇〇%輸入義務がある」というのは嘘と、国会質問で暴露させたのが1999年3月の関税化直前。
それでその後何か変わったのかと言えば「99年4月に特例措置から関税化に移行したが、MA米は通常の割増率に戻るのではなく、加重された輸入量のままである。MA米は国内生産量にかかわりなく一定量が輸入されるので、実質的に米の需給に影響を与えている。」と書かれているとおり何も変わっていないというのだから不思議なものだ。
そして、現在年間77万トン輸入され基本的に加工用に使われている。
年間約140億円。
これは、日本の米生産量の約1割だという。
最近は世界的な食糧自給の逼迫から、食料価格は高騰して日本が不必要なものを買うような事情になっていない。しかし、前年通りと一端始めたことは止めようとしなかった。
今回、事故米の問題が出てこのMA米の不適切な処理のために、MA米の購入は止めるようだが、最近は国民が監視していないと何をするか分からないと言うのが官僚だと言う事が分かる。
多分今まで止めなかったのは、利権があるのだろう。

26日朝、フジテレビ「とくダネ」では、そのMA米を追求していた。
ところが、このMA米に関しては農水省は一切答えないという。
映像は日通の倉庫から出したMA米を、企業名を伏せた工場へ持ち込み米を半分に粉砕する。これは、一般の食用に使われないためという。
ただ妙に思ったのは、米は初めから精米されていると言うものだった。
昔から精米されれば直ぐに酸化が進み劣化すると言われている。だから、自宅で精米したり精米してもらって米を購入すると言う事もあるくらいだ。(玄米もあるということだか)

その粉砕された米・ほとんど米国産だが、味噌などへの加工品。
ここでブログに書く必要もないほどネット上で農水省は批判されているから書く必要ないと思うが、今の政治家は何をやっているのだろうかというものだ。
TVで国産の米の買い取り価格が250-とあったが、全農の集荷価格を見てみたら、うちで買っている「あきたこまち」が170円/kg程度(60kg-10000円)だった。
実際買っているのは500円/kgだから、米の価格というのはよく分からない部分が多い。おかしいと思ったら、農協に納める60kg-10000円では赤字なのだそうな。まともに作ると12000~15000円の原価がかかるという。
15000円だと、キロ250円。こういうものは倍掛けで500円弱というのは妥当だろうと言うものだ。

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2008年9月25日 (木)

麻生内閣の支持率は37%台の低迷?

25日朝のフジテレビ系「とくダネ!」では、昨日インターネット世論調査を行った。
内閣が成立して最速なものだが、予め参考程度の世論調査と言いながら、麻生内閣の支持率は37%台、不支持は40%台だった。
本来ご祝儀支持率で、安部、福田首相の発足当時のように60%前後は行くもので、小泉首相の最高支持率は78.4%だった。
最高支持率の低い方というのは、森内閣の33.3%、村山内閣41.9%、橋本内閣46.8%、小渕、宮沢内閣の47.6%。
こんな風に見てみると、支持率が悪いのは左派政権か、官僚政治に傾倒していた政権の支持率が悪いことが単純に見て分かる。
兎に角、麻生内閣の陣容を見ていると、女性閣僚もほとんど目立ったことがない小渕優子だったり。
夫婦別姓、事実婚を選択するようなリベラル傾向の強い野田聖子だったりと保守派にとっては新鮮みのない人事だった。
その上、かって江沢民の銅像を造りたいと言い、中国べったりの経済産業相 二階俊博が留任というのは、「グリーンピア南紀(和歌山県)」被害を受けた那智勝浦町の関係者にとっては悪夢だろう。
なんと言っても、香港BOAOを紹介し上で、経済産業相の時に大臣室で契約したのに香港BOAOなど知らないというらしい。(『ウィキペディア(Wikipedia)』)

それにしても第一印象として、余り実績のない二世・三世議員ばかり(11人)の上、小泉派が事実上財務・金融担当相中川昭一しか入っていないと思われるのはマイナス要因だろう。

本来、福田内閣の裏返しとして「保守」で行くとしたはずなのに、獅子身中の虫を抱えた政権というのは国民として分かり難いと言うものではないか。

朝日、毎日新聞などが良く「お友達内閣」と言う事があるが、同じ政党で志を同じくする人物を選ぶことは常識だろう。
そこに、挙党一致として意見が違う人物が政権に入るのは、本来同一政党にいること自体おかしいというもの。
そして、もし民主党が政権取ったとき、同じ意見の人達を閣僚にしたら同じく「お友達内閣」と言うのか聞いてみたいものだ。

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2008年9月22日 (月)

サプライズない麻生総裁誕生 その1

自民党総裁選は、予定通りの麻生氏の圧勝になった。
いわゆる勝ち馬に乗るという勢力ばかりであるというのは、自民党の停滞を思わせるものだが、福田総理より未だましというところか。
今回、トランプの裏を返したような感じであるのは、選挙が近いとはいえ自民党の主要ポストに今までの人物を留任させた事だ。

あとは、閣僚や政府人事について「サプライズ」を起こさなければ、正に「トランプ」の裏返して結局何も変わっていないという印象を植え付けてしまうだろう。
政策としても、総裁選挙に出馬した候補者達の意見を生かさないと福田政権との違いが見られなくなる。
今後福田政権とどのくらい違うことを出せるかが勝敗の行方というか、支持率に上昇に繋がる。

いずれにせよ、今度の自民党総裁選挙は竜頭蛇尾だった。
麻生氏圧勝の予測後は、盛り上がらなかったのが事実。
こんな様子であるなら、就任直後の解散総選挙は無理だろう。
するとするならば、一山越えた人気取りがなければ選挙など出来ないと思うものだ。

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2008年9月 5日 (金)

日経平均、一時下げ幅390円超・政治の閉塞感だけでない・経済の閉塞感

日本の国の閉塞感。こんな事を感じて何年になるだろうか。
日本の閉塞感の一つは、国民の懐に金がなくなったと言うことに尽きる。
バブル期又は、未だ土地が高かった頃家を買った人は、今では買ったときの半値で手に入るとしても高いときのローンを未だに払わなければならない。
10年経って元金は半分も減らないし、定年までこの苦労は続くというもの。
考えてみれば、ローン、借金というものは毎年物価が上がっていたインフレの時に使うものだ。
だから、高度成長時の高いローンというのは実はマイナス金利だった。
なら今はどうかというと、デフレ、資産デフレと言われるように家を買った翌日から値が下がる。
まるで車を買ったようなもの。
昔なら、毎年資産価値が上がって、ローンを払った分の元は取れた。
今低金利で、公定歩合0.5%。定期預金は0.35%?とかの数値。
しかし、住宅ローンは固定金利で3.28%ぐらい。 定期預金が5%の利子時、住宅ローンが7.7%ぐらいだったから今の住宅ローンというのは結構高い。
結局、今家を買ってローンを組むというのは止めた方が良いと言うことだろう。
少子化なら必ず両親の家がある。
老後は、どちらかの両親の家を改装するとして確保して、安い賃貸で逃げると言う手しかあるまい。
そして、金回りの悪さという閉塞感は回り回って、金融資産の目減りを意味する。 定年退職してたあと、嘱託で小銭でも稼がなかった人は、今になって手持ちの預金の目減りに焦燥感を表す。
金詰まりは、国民の余裕をなくし、老人達に政府批判を喚起する。

米国の景気が悪くなると、当然円高になるはずだか、米国の株売買プログラムは円高になると株を売って差益稼ぎをするシステムになっている。
実際の景気動向と関係ないこういうシステムが日本の景気に悪影響を及ぼすのに何も手が打てないというのは、政府は何をやっているのか。
日本の金利は、過去の経験から多分3.5-4%ぐらいの公定歩合で正常のだろう。
すると米国の金利を上回ってしまうが、ハブル以前は実はそうだった様な気がする。
3.5%としてローン金利は6%。
円高になって、中国からの輸入品は益々安くなる。
日本の輸出企業といっても、日本から直接輸出する企業など限られたものだ。
日本が円高を嫌うというのはどういう事なのか、不思議なものだ。

そして、輸出企業というものは今や世界企業になっていて、未だに発展途上国日本を思い描いている老人経済人というのは困ったものだ。

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