日本の経済・金融議論

2017年3月13日 (月)

反トランプの逆噴射続く読売新聞リチャード・ハース「地球を読む」

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3月初頭の朴槿恵大統領罷免やら3.11の東日本大震災の話題がなくなったと思ったら、又ぞろ「反トランプ」の「地球を読む」という記事が出た。

リチャード・ハース米外交問題評議会会長
「新たな国際秩序」「対テロ・通商-各国に責務」と言う題で論説している。

1648年のウェストファリア条約以来、従来のナショナリズムを「世界秩序1.0」と述べ、ころごろはグローバル化しているから「世界秩序2.0」が必要だという。

この「世界秩序2.0」は、

「他国に対する責務を負っているのだという『国家的責務』の概念に基づいたシステムである。」

これに対して、テロリズムや大量破壊兵器拡散抑制とか「気候変動に対する協力」とかずらずらと「世界秩序2.0」で対処すべきグローバル化の対策を述べている。
しかし、このハース氏が言及している問題点として「中国」に対して何も言及していない。

オバマ政権の「世界の警察官にならない」ということから、中国は南シナ海の海面下の珊瑚礁を埋め立てて軍事基地を幾つも作り領海、領空を主張している。

「気候変動に対する協力」に関しても、中国の排出量が多く北京のスモッグは知られているところ。

そういう中国という21世紀の疫病神に対して、何も言及していないのにおかしいと思った。
それで検索してみると

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米シンクタンク会長「日本、自己反省するのが利益」

--安倍政権に対する評価は。

  「日本がアジア領域内でより大きな役割をするべきだと見ている。そのためにはまず日本が歴史を受け入れて、日本国民が自己反省しなければいけない。これは日本にも利益だ」

--中国が今後、世界1位の経済大国になると世界銀行が予想した。

  「購買力平価(PPP)統計には大きい意味を付与しない。数字だけを見ると、両国間の経済規模は似ているかもしれないが、中産層の比率や生活の質は明確に異なる。米中関係には協力と競争が共存してきたし、今後もそうだろう。その比率を決める軸が外交だ。ところが中国はどんな外交をするのか明確な答えを出していない」

[中央日報/中央日報日本語版・2014年12月24日07時50分 ]から引用
http://japanese.joins.com/article/430/194430.html
*******************************************


このことから見るとこの人物は、パンダハガーである。
それどころか米「民主党」よりの日本封じ込め論者である。

冒頭に「1648年のウェストファリア条約」という米国が影も形もない時代に言及しているので、妙だなと思ったが「世界秩序2.0」とは「白人の秩序」だと分かる。

中国というのは、アジア人を裏切って欧米にアジアを売った国である。
要するに白人世界では中国は「お友達」であり、日本は「植民地を奪った極悪国家」という位置づけである。

だからその極悪国家は、「日本国民が自己反省しなければいけない」という。

「これは日本にも利益だ」とは、GHQ史観による日本封じ込めには利益だと言うことである。

これで図らずも読売新聞の「GHQのプレスコード」に従うという馬脚が見えてきてしまっているが次を進めよう。

「トランプ主義 世界に損失」

******米国のドナルド・トランプ新大統領の政策が掲げている「アメリカファースト(米国第一)」主義だ。
この主張は、これまで本稿で提示してきた考え方とは、多くの点で相容れない。

 

こういう嘘をいけしゃーしゃーという。
トランプ新大統領が掲げているのは、オバマ政権で毀損した米国が支配する世界秩序を修復すると言うことである。
単純には、ドル秩序体制を守る。
中国は、AIIBを作ったり、IMFに手を回して「元」を国際決済通貨にした、先の「珊瑚礁を埋め立てた軍事基地」などドル体制に対して挑戦してきた。
中国は、ハワイを境にして世界を二分しようと言っていたはずだ。
そういうことは許さないと言うことである。

そもそも米国が「アメリカファースト(米国第一)」主義でなかったことはない。

常にアメリカファーストで来たではないか。


国際金融資本がグローバル化を推し進めたと言うが、現在米国の株価は最高値を更新し続けている。
だからウォール街は、ウハウハと儲かって実はトランプ新大統領万歳である。
既に世界が動いてしまっているときに、後戻りせよと昔を懐かしがっているのがこの論説でもある。


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2017年3月10日 (金)

「直送転売屋」に引っかかった!!+フェイクニュース

Amazon1


2月に液晶保護フィルムをYahoo!で買ったら、Amazonから「ギフト」で届いた。
買ったものは「HAKUBA 液晶保護フィルム MarkIICanon EOS M10専用」だったが、Amazonで見つけられなかったのでYahoo!で買ったのである。
その後Amazonで探して見つけたらYahoo!の方が180円ほど高い。
これは今話題になっている「直送転売屋」に違いないと思われる。

Photo


それでそのYahoo!の店を見てみると「Amazon」から送ることもありますと堂々と書かれている。
それで今日見たらYahoo!の店舗は「閉鎖」であった。

Photo_2


記事
「楽天で買ったのにAmazonから届く「直送転売屋」が相次ぐ」

http://news.livedoor.com/article/detail/12720591/

「箱には「Amazon」の文字。伝票には「このお届けものはギフト(贈物)です」と書かれていた。送り主の欄には、なぜか注文した本人の名前が…。ショップの名前はどこにも見当たらない。Amazonの処理上は、「自分にギフトを贈った」わけの分からない客ということになっているようだ。」


 

Amazon2



読売新聞では「フェイクニュース」なんて言う解説が、2017年3月10日の朝刊にあった。
記事は、どうでも良いような明らかに「嘘」だと分かるような記事のことや米国の大統領選のことを書いている。

しかし、日本で「フェイクニュース」といえば、朝日新聞の「慰安婦強制連行」の記事だろう。

戦後大分経ってから出てきた「南京大虐殺」と言うのもあった。
つい最近では、新聞協会賞をとった福島原発の「嘘」記事。
巨大珊瑚に「KY」と刻みつけて写真にした記事もそう。
この辺はみんな朝日新聞の記事である。

もっと最近では、東京新聞他が沖縄の基地問題に関してMXテレビの「ニュース女子」の解説は「事実に基づかない」と述べたもの。
そうであれば、今起こっていることなので「事実」を確かめれば良いが元々「フェイクニュース」だからそんなことはしない。

それで国会では、和田政宗議員の「基地反対運動」に関する質問で、警察庁・松本警備局長は、「極左暴力集団も確認されていると承知」と答弁しているのにこんなことを書いているのは産経新聞ぐらい。

そう読売新聞も「消費税増税賛成」で増税すれば景気が上がると述べた口であった。
また、反トランプの姿勢を外部の学者に話させて、自分は関係ない振りをしていた。
しかし、米国は品行方正な模範的な国だというGHQの刷り込みをはっきりと示した点で馬脚を現していた。

それにしても朴槿恵大統領が弾劾されて、60日以内の大統領選が始まるというのに、日本の本当の安全保障に関して何も言わない。
そして、どうでも良い「森友」問題を全国紙の第一面に載せるなど正気の沙汰ではない。
こんなことだから次回の民進党の支持率はまた一段と下がると予測されるが、実を言えばもう後がない。


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2017年3月 8日 (水)

2017年は、戦後日本の洗脳が解ける年になるのか

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最近予備校や塾の広告がやたらと多くなってきたと思ったら、3月7-8日は群馬県公立高校入試の後期試験だった。

それで中学の卒業式の翌々日が合格発表。

県内トップ高だと、一つの中学で男女1-2人くらいしか落ちないから合格しないと大分落ち込んだりする。

しかし、今は昔と違って私立高校に「特進」などがあって併願している。

それで大学へは再チャレンジできると言うことで少しは良くなった。

その特進も高3にも成れば、不思議なことに進学校と同じ割合に上中下の成績に分かれて大学進学する。


その3月も二週目になって嘘ニュースばかり飛び回っている世の中だが、実を言えば確定申告の時期である。

そして今年からマイナンバーを記載することになっていて、実は扶養家族のマイナンバーまで入れる。

それで扶養家族といいながら複数の給与を貰っていて合算していない場合など、直ぐに分かるようになるわけだ。

いずれあらゆるデータがマイナンバーに紐付けされることになると思うが、最短で紐付けになるというのが年金番号やその他「金」に関するあらゆるものかもしれない。

そうであれば年金を貰っていた人が亡くなれば直ぐに停止になるし、生活保護の二重取りということもなくなる。

当然、収入があるのに生活保護を受けるということもできなくなる。
単純にいえば、金にまつわることは直ぐに実施される。

少なくとも2-3年の間には完全にデータが揃う。



だから今年は、世の中が変わってゆく1段階に達したと言うことである。




その一段階のもう一つが米トランプ大統領が登場したことによって、日本でもハッキリした日本のマスコミの偏向報道とGHQのプレスコードからはみ出さない姿勢である。

ハリウッドのアカデミーショーの視聴率は、過去最低くらいだったそうだ。

それはハリウッドでは露骨に反トランプで、アカデミーショーでもそうだったという。

しかし、米国の半数は少なくともトランプの政策支持だから米国の実の世論とマスコミ、映画界などが乖離していると言うことである。

このことは、日本でも同じような傾向になりつつある兆しが米国大統領選以降に顕著に見られる。


以前にも読売新聞の紙面を見て、「GHQのプレスコード」がまざまざ存在すると言うのがよく分かったと述べた。

だから、MXテレビの「ニュース女子」で沖縄の反基地運動のレポートで、もともとネット上では知られていた実態が暴露されたら東京新聞などが「嘘ニュース」と散々非難した。

このときに言っていたのが「放送法を遵守せよ」である。

以前は、放送法には罰則規定がないから「努力義務」だと言っていたのはどこかである。
その昔、教科書検定で「検定はけしからん」と言うのがあった。

それで有名な「家永訴訟」(1974年 家永教科書裁判)などがあった。
ところが、多少右派的な教科書が出てきたら「教科書検定」を厳しくしろと言う始末。

要するにご都合主義である。

少し戻って、「沖縄の反基地運動」に関して新聞もテレビもほとんど報道されない。

しかし、いつまでもこのままという訳にはゆかないと言うのがもうすぐ先に来ているかもしれない。

その一方歴史問題から教科書の歴史で、聖徳太子はあとから名付けられたから1,000年以上続けられた名称を変えるとかのことがある。

それならば、太平洋戦争というのはGHQが大東亜戦争の呼び名を代えたのにそのまま。

もともと支那(China)という名称で「支那そば」なんていう看板あったそばやがあるのだが、これも中国になった。

戦後なったそれを元に戻すという話は一切ない。

そんなことから思えば、聖徳太子の問題というのは今中韓で争っている歴史戦の一環だと思うと合点がゆく。

高学歴で優秀と思われた人ほど、戦後の反日教育に洗脳されてその洗脳が解けないというのは、困ったものである。



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2017年3月 3日 (金)

日本は法治国家か、それとも人治国家に堕するのか?

Led10


平成29年3月3日(金)朝からワイドショーを見たら全部、学校法人「森友学園」のことばかりだった。
ネット民からみれば、不都合な真実は覆い隠しての印象操作でしかない。
市井の小生などが直ぐに理解するのだから、こんな報道に踊らされることはいない。

非常に胸くそ悪いではないか。

最近は、大昔の「クソ新聞」に先祖返りした読売新聞は「国有地取得へ『政治力』期待」と言う見出しだが、内容は何もなし。

そもそも国が不動産鑑定士を使って算定した価格で、民間が買ったものの「妥当性」ということを論じるのが妙である。

読売新聞や朝日新聞が政治力を利用して、安く買ったのとは違う。

こういう価格というのは昔から問題があるので、国が直接算定しないというのが普通なのである。

こういう風評被害によって、学校法人「森友学園」の小学校が認可されないとなると、日本は人治国家になってしまう。

民進党の行動は、法治国家ではなくそういう人治国家の政治屋にそっくりだから支持率も上がらないわけである。

それでついこの前まで話題になっていた「ニュース女子」の問題。


東京新聞ほかのいわゆる左派系メディアは、

「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」(J-castニュース)

http://www.j-cast.com/2017/02/07289978.html?p=all
と言うように沖縄問題について、全否定していたし国会質問にも出た。
これは2月の上旬で特に大きな事件もなかった頃である。

常識的には、ここでワイドショーが沖縄に飛んでいって、新聞はものの真偽を確かめるはず。

国会質問するのなら民進党は直ぐに沖縄に飛んでいって、事実確認するはずだが全くなし。

週刊誌、文春なら「文春砲」を放つはずなのだが、これも全くなし。

いつも問題発言が多い「羽鳥モーニングショー」の玉ナビならよい説明ができそうだが、全く知らぬふり。

これは本当に異常でしかない。

しかし、今の民進党の「テロ等準備罪」を阻止ということには全く反することになるし、公になれば「スパイ防止法」出さえ異論なく成立してしまうことになりかねない。

こんなことだから日本の新聞、NHKを含めたテレビ報道は、全く信用されなくなった。

そういえば、「安倍首相が、国歌『君が代』と伴に米アーリントン国立墓地で献花」した映像はNHKでも放映されていない。

映像は「
安倍首相のアーリントン墓地での献花」で検索すれば幾らでも出て来る。

地デジにした以上、地上波を増やせば良さそうなものなのに増えない。

そして、そもそもNHKが2チャンネルも独占していると言うのもおかしい。

国会中継を全て中国に流しているNHKから、Eテレを国が没収して国営放送にでもすれば少しはスッキリすると言うものである。


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2017年3月 1日 (水)

反安倍「森友学園」への「読売」印象操作の不都合

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FUJIFILM X-T20が届いてからまだ1週間も経っていない。
しかし、3月になってしまっているので、もっと経ったような気がする。
3月は、イベントが沢山あるのでそれなりに活躍すると思うが、ネット上では全く盛り上がっていない。
外見がX-T10からほとんど変わらなかった理由か、新しいものを持ったというわくわく感がないのが原因か価格が100,000円と高いのが原因か分からない。
それで今、価格も多少下がってきている。
実は、1月のTポイント「15,000Tポイント」+「X-T20デビューキャンペーン」で16,000円相当のメタルハンドグリップMHG-XT10で1年後の価格を想定している。

性能としては、相変わらず動画は使い物にならないと言う予想通りの期待はずれで、多少落胆したものの想定内。
あとはクレジットカードで引き落とされる「金」の工面だけである。

それで2月は期間限定Tポイントを使うために要らないものをまた購入してしまった。
コーヒーだから消耗品とは言え、違う販売店と思って探すとYahoo!では安いコーヒーが中々見つからなかった。
実のところ安いブレンドコーヒーは、豆を多めに使わないと旨い味が出せないものがあって、価格相応である。

 

それにしても最近朝のワイドショーや新聞を見ても奇っ怪なことばかり報道している。


国会での「バカ議論」なのでそれを報じているとはいえ、報道各社も都合の悪いことは隠して報道するという「報道しない自由」を謳歌している

新聞も少し前は、反トランプ報道が多く、米国民主党寄りの「日本封じ込め」に加担したもの。
GHQのプレスコードが延長しているのか、米国の不都合な真実は隠し「神様」のように報じていたから完全に報道機関に対して信用ならない。


それで一貫しているのは、「日本国民に対して『茹でガエル』」にしていると言うことである。


今の国会議論は、「テロ等準備罪」を成立させないように安倍首相を攻撃するという自分たちがその対象者であるかのようなバレバレのことである。

それで「テロ等準備罪」は、間違いなく成立するのでここで、ごねておくというもの。
そもそも今朝鮮半島でどんなことが起きるか緊急な問題意識がない。
北朝鮮は、暗殺事件を起こしただけでなく潜水艦からミサイルを発射もしている。
そして、韓国の次期大統領は誰がなっても親北政権で簡易的な南北統一と言うことも視野に入れる必要がある。

また、朝鮮戦争が再開日本に大量の難民が押し寄せる可能性もあり、その人たちの中に北朝鮮の工作員は当然含まれている。

その時に政治活動としてデモでも起こされたらどうするのか、そのデモがいつクーデターになるとも限らないのが現実であろう。

こういう対処については何も出ていない。

そして、そう言う緊急事態になれば中国は尖閣諸島を占領するのは間違いない。

橋本龍太郎元首相がロシアのエリツィン大統領に「困ったときにつけ込むようなことはしない」というようなことをいうノーテンキな平和ぼけした国は日本ぐらいである。
ソ連は、日本が降伏したときに北方領土に攻めてきたではないか。

こういうノーテンキというか、外国勢力のエージェントのような人たちが民進党の議員の面々である。

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★新聞の記事に戻ると
学校法人「森友学園」の問題で読売新聞では、2月28日の社説「森友学園問題 適正な国有地売却だったのか」と3月1日の特集「森友学園問題 解説スペシャル」で「報道しない自由」を全面に押し出した偏向報道をしている。

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森友学園問題 適正な国有地売却だったのか

 あまりに不透明な国有地の売却である。

       

 大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。

 国土交通省大阪航空局が管理していた8770平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年6月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として1億3400万円で売却された。

 不動産鑑定士の評価額は、9億5600万円だった。地中からコンクリート片や廃材などが見つかったため、その撤去費用分を8億円余と見積もり、評価額から差し引いたのだという。

 問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ。

 学園側は読売新聞の取材に対し、「くいを打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と説明する。見積もりが過大だった疑念は拭えない。

 近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、専門業者を通さずに、直接算定したことも疑問だ。財務省は「適正だった」と主張するが、算定根拠について納得のいく説明がなされていない。

 会計検査院は「経済性などの多角的観点から検査を実施する」との方針を示している。厳格な調査を求めたい。財務、国交両省も、経緯をきちんと説明すべきだ。

 野党は、安倍首相や昭恵夫人と学園の関係を追及している。

 昭恵氏は、この小学校の名誉校長に就任予定だった。学園のホームページには、写真とあいさつ文が掲載されていた。

 国会で問題視された後に、名誉校長を辞退したものの、脇の甘さは否めない。

 学園側は、「安倍晋三記念小学校」という名称を用いて、寄付金も集めていた。名前を使われたことに対し、首相は「強く抗議した」と答弁している。

 「私や妻は学校の認可や国有地払い下げに一切関与していない。関与していたら、首相も国会議員も辞める」とも言い切った。

 政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ。

 学園の教育方針や財務状況については、小学校の設置認可を検討した大阪府私立学校審議会で疑問視する声が出ていた。子供への影響を最小限にとどめるため、認可問題の早期決着が求められる。

            

2017年02月28日
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ここで読売新聞では
民家などの跡地で、国が伊丹空港の騒音対策用の緩衝地として保有していた」と書いている。

ここから「瓦礫」が出てきているのだが、「阪神・淡路大震災」の瓦礫処理と仮設住宅跡地だったとは述べていない。

「隣接地は10倍」
それどころか「隣地の豊中市に売った売却額が14億2,380万円」という印象操作をしている。
しかし、

木下智彦(維新)の国会質疑2017/02/23(木下智彦_日本維新の会_衆議院_予算委員会_分科会)
http://kinoshita-tomohiko.net/

「これね、14億2千万だったと言ってるんですね。14億2千万、豊中市が負担したのかというと、違うんですよ。私、これね、豊中市からひっぱってきたんですけれど。
14億2千万の内訳。7億1千万円が国庫補助金、住宅市街総合整備事業と、7億1千万円、国から補助金が出ているんです。で、プラス、臨時交付金、地域活性化公共投資6億9千万円出ている。豊中市の負担額は、なんと2千万円なんです。」

 

平成22年10月12日建設水道常任委員会(決算) 豊中市議会建設水道常任委員会(決算)会議録

木下智彦議員の国会質疑は2月23日である。
このことを読売新聞が知らないはずはない。


だから、がれき処理などを差し引いて約2,000万円だったことを「報道しない自由」を駆使している。

元々読売新聞や朝日新聞が買った値段は異常に安かったと、国会質疑で述べられているが当然知らぬふりである。
しかも他の実例も無視。

大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟(産経)

その後に瓦礫処理をいい加減にしたと証言したとTVと共同通信に登場した人物は、工事会社の下請けで素行が悪く3日間しか作業をしていないとバレて、下火に。

それから、教育勅語が問題になるも民主党政権時代に「(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。」で幕
海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状も
民主党政権時代「なお、平成21年10月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」で幕。
読売新聞では「小学校設置基準 『森友』要望後に緩和」と安倍政権時代のように報じている。これは2012年4月でこれも民主党時代だった。

それにしても読売新聞は、自社の不都合な事実を知らぬふりをしてよくもこんな記事を書けたものだと呆れるものである。


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2017年2月18日 (土)

ほんの一瞬のうちの「ドラえもんの世界」

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平成29年2月17日(金)の読売新聞夕刊第一面トップは、「サムスントップ逮捕」という外国企業の話である。
こんなのが夕刊とはいえ一面に載るというのもどうかとも思うが、さすが朝刊には少し小さい記事だったがそれが「どうした」というものである。

夕刊には「韓国経済界に衝撃・日本にも悪影響も」との記事に続くのだが、サムスンが経営破綻したわけではない。

こういうのが与太記事で、サムスンや韓国財閥幹部の逮捕そしてその後に恩赦で放免というのは延々と続けられてきた歴史がある。

こんなことは驚くべきことですらなく、いつもの通りであろう。
そして、サムスンが経営破綻したわけではないから日本には影響はない。

サムスンのキャラクシーノートの電池も日本製ではなく、サムスングループと中国のメーカーである。

読売新聞は、かなり持ち上げているが主力はスマホやタブレットで、PC部品のSSDなども値下がりが激しく、利益が出ているとは思えない。

日本企業は、部品供給をしているのだがどう言うわけか性能が良いのに「激安」である。
いっそのこと何倍かでふっかけてやれば良いと思うのだが、留学生には厚く、国民には厳しくという内弁慶の国なので妙なものである。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170217-OYT1T50173.html

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それで国会での議論で元総理、民進党の野田佳彦幹事長が「トランプ大統領をジャイアン(剛田 武・ドラえもん)」に、「安倍首相をスネ夫」に例えていた。

これは、上念司氏が「AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」」で例えていたからそれをとったのかどうかは知らないが妙なものである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000540-san-pol

後々の評価から見れば、「スネ夫(骨川 スネ夫)ではなく『できすぎ君(出木杉 英才)』」である。

そもそもこのドラえもんの背景というのも妙なもので、「スネ夫」というのは会社の社長の息子で「お金持ち」。

マンガでも私立中学受験を目指しているとある。

ジャイアンといっても、小学生時代に単に身体が大きいとか、腕力があるというのでガキ大将になっている設定である。

こんなものは、中学に進学したらあっと言うのに雲散霧消する。

中学受験で中高一貫校か有名大学の付属校へ行ってしまえば、ほとんど関係なくなるし「腕力」の基準が「勉強」に代わるから剛田 武は、ジャイアンになれないわけである。

その昔の経験では、小学校の学級委員で児童会長のクラスメイトが「貧乏人の息子だ文句あるか」という啖呵を吐いていた。

この児童会長の回りには、10人以上の取り巻きがいたからみんな「文句あるか」になって、先生も「そうだな」という調子になった。

それが中学に行ったら公立中学なのに県内の優秀な生徒が集まる。(1学年530人くらい)
そこで「貧乏人の息子だ文句あるか」なんて通用しない。

中学のトップ成績の生徒は県全体のトップで正に出木杉くんをそのままにしたような人物。

高校に進学すると、まだ区画整理が進んでいない頃だったので田んぼや畑が郊外に広がる。

それで君の家はどこ?・・・というと。

その道をまっすぐ行って、一番デカい家が見えてきたら「俺んちだ」という生徒ばかり。


ドラえもんの世界なんて、本の一瞬だなとつくづく思う。


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詳しくはこちらを参照 icon

2017_2_18

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2017年2月14日 (火)

マスコミは増税による「デフレ深刻化」をないものとする

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日曜日の市会議員選挙のあとに図書館によって、カメラ雑誌を10冊借りてきて読んでみた。
貸し出されていなくて残っていたのは、2016年2月~10月頃までの約6か月分。
デジタルカメラマガジンの方は、何も見るところがなかったので図書館で読み飛ばした。

それでこの「日カメ」と「アサカメ」なのだが、読む記事というのは不思議と見当たらなかった。
なぜかというと、紹介している「Nikon D5、D500」とか「Canon EOS 5D Mark IV」などの高価なカメラの記事は買う気もないので読み飛ばしてしまう。

同じく、Olympusのカメラも買えそうもない高価なものばかりなのでこれも読まない。
カメラ雑誌の記事は、CanonとNikonの記事ばかりで最近ではOlympusも増えている。

雑誌の記事などは、どれだけ広告費を出すかによって掲載が決まるからも、最近はOLYMPUSが相当宣伝費を掛けていると言うことである。
それで最近Olympusのカメラを持っている人を見るようになり、その効果はあったかもしれない。

そうとは言えデジタル一眼レフカメラは、ミラーレスに移行しつつあることは前回述べたとおりである。
それで小型で使い易いミラーレスカメラを売ってゆかないと、どうも立ちゆかない気配である。
それでNikonの決済予想では、赤字と新聞には出ていた。
新型ミラーレスカメラを出せなかったから、そうだろうと予想していたらその通りだった。

この一月までYahoo!ショッピングが大安売りで、お祭り状態だったが「楽天」では、「ネット通販、消耗戦に…楽天は営業益が大幅減」という読売新聞Web版の記事がある。

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紙の新聞記事では、「ネット通販消耗戦、楽天営業益が大幅減」である。
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170214-OYT1T50050.html?from=ytop_main4
インターネット通販の普及に伴う顧客の獲得競争が業界各社の利益を圧迫している。

 楽天が13日に発表した2016年12月期連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比17・6%減の779億円と、大幅な減益となった。

 事実上の値引きにあたるポイントサービスを充実させたことが主因で、営業減益は2期連続となる。各社は配送時間の短縮などのサービスにも注力するが、ここにきて消耗戦になりつつある。

 楽天は16年1月から、グループのクレジットカードなどを使ってネット通販サイト「楽天市場」で買い物をすると、与えるポイントを最大7倍に増やすキャンペーンを実施した。結果的に「楽天市場」の利用者増で売上高が9・6%増の7819億円になる一方で、ポイントの利用も増えて利幅は減った。
*****************************************

 

こんなことが書いてあるのだが、楽天というのは所詮モールであって出店しているのは個別。

ここの店は必ずYahoo!店があり、買う方はどちらか安い方を選択するし、そうでなければAmazonで買う。
デジモノは、ヨドバシカメラやビックカメラの通販で買うと言うこともある

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要するに2014年の消費税増税にためにデフレがアベノミックス前に戻ってしまったのであって、とくに消費税の影響というのは増税後2-3年後から効いてくる。
従って、消費者は消費税増税前の価格でしか買わなくなったというのが現実である。
こればデフレだからである。

そうとみれば、アベノミックスが始まる前の2012年の利益まで確保できているとみれば上々であろう。
ここで、ポイントサービスを充実させなければ他に売り上げは持って行かれて、2012年の水準までも確保できなかったはずだ。

読売新聞は、消費税増税大賛成で増税しても景気は減速しないという立場だったはずだ。


今やそんな嘘は、誰も信じないが「消費税増税によるデフレ増大」をなかったように書くから、やはり新聞というのは信用できないものだ。

その一方、楽天では社内公用語を英語にしたり、今度「シリコンバレーに本社機能移転示唆」なんていう見出しがある。
事実上日本でしか展開していないのに、余りに米国コンプレックスが酷いのもどうかと思う。



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2017年2月11日 (土)

米大統領の「品位」などあったためしがない

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2月11日建国記念日である。
それが土曜日と重なったために祝日らしくないものの、比較的良い陽になった。

新聞のWeb板では「日米首脳会談」の
「安倍晋三首相『尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認』『日米同盟の絆は揺るぎない』共同記者会見で表明」などにこやか笑顔の写真が多く出ている。

http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110012-n1.html


安倍首相と言うのは、外国の首脳と比べても全く見劣りしないし、何となく外国の首脳と相性が良いように思える。

従来のいずれも元は官僚上がりやお飾りで存在感のない首相とは違うようだ。
それで日曜日の新聞にはどの様に載るのか、ある程度想像できる。

そうとは言え、平成29年2月11日(土)の読売新聞「五郎ワールド」という特別編集委員 橋本五郎氏のコラムは「逆噴射」だった。

題して「『大統領の品位』いずこに」である。


「え~」米国の大統領に「品位」などあったのか・・・である。

この橋本五郎氏と言うのも、読売新聞の社説氏同様に米国というかGHQに媚びているではないか。

クリントン大統領は、「ホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキー」と何やらやっていたし、日本叩きも露骨であったはずだ。

ケネディ大統領もマリリンモンローと噂や下半身の方がだらしがないと伝記が出ていたはず。

その後のジョンソン大統領は、「パワフルマン」との異名でクリントン大統領よりもっと激しいことをやっていたというのは知られざる事実。

もっと前には、中国のアヘン商売(デラノ一族)で財を残した息子のフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は、人種差別主義者で日本人は大嫌い。

ウッドロウ・ウィルソン大統領も同じく人種差別主義者。

こうやってみるとみんな民主党大統領である。

こんな連中にどこに「品位」があると言うのだろうか。

いやGHQのマッカーサーだとは間違っても言ってはならない。

マッカーサーというのは、臆病で金に汚い人物あった。
共和党の大統領候補では、フィリピンから金をむしり取ったことがばれて泡沫候補だった。

こんな事実があるのに「『大統領の品位』いずこに」と述べているようでは、GHQのプレスコードを未だに守っている証拠である。

★読売新聞「五郎ワールド」という特別編集委員 橋本五郎氏のコラム
に戻ると・・・・

冒頭からトランプ大統領の言動を批判して、福田赳夫元首相の言葉を引用している。

「政治というのは最高の道徳である。」
ここで
「政治と道徳は峻別すべきだと思うが、政治家にも厳しい道徳性が求められるということなのだろう。」
なんて、元総理版記者の頃を思い出している。


それで福田赳夫元首相は、この道徳なんて持っていたの?と聞かなくてはならない。

なぜなら「ダッカ日航機ハイジャック事件」で超法規的措置を行っているからである。
「一人の生命は地球より重い」と身代金600万ドル、獄中メンバーなどの引き渡しである。
しかも、そのドル紙幣は使い古されたもので番号も控えられていない。

次に中曽根元総理の著書を紹介している。

中曽根元総理も靖国神社参拝を政治問題化した張本人であり、その反省というものは一切ない。
日本国内の靖国神社参拝を中国の政変に遠慮してわざと問題化させるなどどう考えてもおかしい。
それと「ロン・ヤス」関係を作ったなど言われているが、所詮「日本の技術」を無償で米国に渡すと約束するなどどう考えてもこの点も国益に寄与したとも思えない。
これでカーボン製の米軍戦闘機ができたのである。


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2017年2月10日 (金)

「変見自在 ジョージ・ブッシュが日本を救った」高山正之著

20171


朝起きたら一面の雪だった。
これは一大事と思ったが、道路には積もっておらず朝9時には徐々に消えて昼過ぎには跡形もなくなった。
2月になると2014年2月の70センチ以上積もった大雪を思い出す。
この大雪の1週間前に20センチほど積もって、まさか直ぐあとに大雪になるとは思わなかった。
そんなことから見れば、来週くらいに2-30センチぐらい積もっても良さそうだがこればかりは突然なので分からない。

20173


20172

カメラメーカー: Canon
カメラモデル: Canon EOS M3
レンズ: EF-M11-22mm f/4-5.6 IS STM
撮影日時: 2017-02-10 09:29:14 (タイムゾーン情報なし)
焦点距離: 18mm
絞り値: ƒ/7.1
露出時間: 0.010 秒 (1/100)
ISO 感度: 160
露出補正値: なし
測光方式: マトリックス
露出: プログラム (オート)
ホワイトバランス: オート
ソフトウェア: Adobe Photoshop Lightroom 5.7.1 (Windows)


以前に地球温暖化など散々言っていて、日本も大分金を「ばら撒いてる」かもしれないが1~2週間先の確実に正確な天気と言うのも分からない。
特に群馬あたりだと、東京が雨の予想なのに晴天と言うこともあって天気予想そのものが「フェイク」だったりする。

20174

カメラメーカー: FUJIFILM
カメラモデル: X10
撮影日時: 2014-02-17 10:17:46
絞り値: ƒ/5.6
露出時間: 0.0011 秒 (1/900)
ISO 感度: 100
露出補正値: なし
測光方式: マトリックス
露出: プログラム (オート)
ホワイトバランス: オート
ソフトウェア: Adobe Photoshop Lightroom 5.7.1 (Windows)

ここのところ新聞を見ていて、読売新聞でもトランプ米大統領の記事に関して「発狂」したように騒いでいた。
最近では多少収まってきているとは言え、未だに「トランプ米大統領」批判は続いていて、正確な論評ではなく「週刊誌的な決めつけ」が多い。
もう随分前から新聞、テレビというのは限られた報道、すなわち「報道しない自由」を駆使してきたと思っている。

古くは、日韓ワールドカップからであり、その後はフジテレビデモ。
そして、最近は沖縄の反基地報道である。
ネット上では、「BPO、『ニュース女子』を審議入り 視聴者から意見多数で」との報道があって、一転して「沖縄の反基地」派に寝返ったようだ。
しかし、「BPO、NHKに勧告」という
「STAP(スタップ)細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組『NHKスペシャル』に関する『放送倫理・番組向上機構(BPO)』の放送人権委員会の認定」

http://www.sankei.com/west/news/170210/wst1702100083-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170210-OYT1T50110.html?from=ytop_main6

では、NHKでは
「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます」

http://www.j-cast.com/2017/02/10290333.html?p=all

とのように官僚のように無謬性に徹している。
はっきり言って、BPOなどは全く意味のない組織である。

それで読売新聞は、天皇陛下のご「譲位」に対して未だに「生前退位」と書き続け、政府が偽の「少女象」から「慰安婦象」と政府見解で決め手も「少女象」と書きつつけている。

もともと米国大使館の前に据え付けられる象を拒否されたので、偽「慰安婦象」として使い廻したもので読売新聞というのも妙な新聞だと最近つとに思っている。

トランプ米大統領登場から、今までなりを潜めていた妙な従属意識が表面に出てきた気がする。
そして、そうして誰か褒めてもらいたいのかと思うほど妙でしかない。


米大統領選でクリントン氏にはならなかったが、

高山正之著 「変見自在 ジョージ・ブッシュが日本を救った」(新潮文庫)の
「ジョージ・ブッシュが日本を救った」の記事に「クリントン大統領時代」8年間の日本叩きの話が出ている。

「トヨタに始まりダイセル、三菱自動車、東芝・・・・と日本企業は軒並みカモにされた。」「とくに抜群の働きを示したのが米司法省の法務官僚で構成した日本企業訴訟チームだった。」

「カモにした企業に旭光学がある。」
ここで和解金「3,000万ドルを脅し取られた。」(2004年記事)

この遠因でPentaxは身売りされ、三菱自動車は日産の傘下に入った。

 

クリントンは大の日本嫌い。

そんな元大統領の奥さんを読売新聞は押していたのだからどうかしているとしか思えない。



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2017年1月29日 (日)

日本人の顔をした米国人が上から目線で新聞を書く惨状

今日いつも購読している雑誌が届いて、何か薄くなっているとぺらぺらになっていた。
その昔のアマチュア無線雑誌など、厚みが4センチもあってこれは凄いと中身を見たらほとんど宣伝広告だった。
そのアマチュア無線雑誌など、今やパンフレットなみで誰が買うのかと思っている。
確かに最近は、車にこれ見よがしのアンテナやコールサインが貼っているなどと言うのは見たことがない。
先般の雑誌のページを見たら20ページほど減っていた。
何やら世の中が変わって行くと言うのを、「幽霊見たかではないが」1月の末に何となく見たような気がした。

その論壇誌なのだが、なぜ薄いのかというと「トランプ大統領」の出現に何やら右往左往していて論旨がまとまらないという感じが内容を全部を読む前に何となくしている。

読売新聞では「地球を読む」で毎回「逆噴射」してくれて「だから何なのだ」という憤懣が湧いてくる変な新聞である。

こんなところで「トランプ大統領」にたいしてブツクサ述べたところで何の影響もないだろう。
強いて言えば編集者の溜飲が多少下がる位なものであろう。

平成29年1月29日(日)の「地球を読む」は、あの消費税増税賛成の吉田洋元東大大学院教授。小泉内閣からの御用学者として有名とWebにあった。

そして題は「『内向き』歴史は繰り返す」、「『自由貿易』のゆえ米国輝く」

ここで延々と経済史を述べて、アダムスミスや「モンロー主義」まで持ち出している。
ところがこの経済史で、日本の立ち位置が少しも見えていない。

目線は、米国に立ち位置を置いて「上から目線のしかも『白人の目』」そのままである。

要するに元東大教授の日本人が書いた文章ではなく、米国の反トランプの経済学者が書いたならこんな風にも書くと思うと実に合致する。

そこで最後に結論部分としてこんなことを書いている。

**********************************

「『米国第一主義』は、突然生まれたものではない。しかし、保護主義は、どこの国にも恵みをもたらさない。すべての国に経済的な打撃を与える。これこそが歴史の教訓である。その教訓に学び、自由貿易の旗手になったのが他ならぬ米国だ。それが輝いた時代の米国であり、世界に愛された米国であった。」

************************

 

こんなことを日本人の経済学者が言うというのは、余程自分は米国人と思っているのではないか。
米国が「自由貿易の旗手」などではない。

少し前には繊維交渉という自主規制させたものがあったし、日本の自動車会社が米国に生産工場を持っているのもそうである。
ローカル・コンテント法と言うのもあったはずで、今では部品工場まで進出している。
トラックの輸出には、関税率が25%かかる。自動車も2.5%かかる。
日本はゼロである。

こう言うインチキを言うのが米国人で、吉田洋先生も顔は東洋人だが言うことは米国人なみである。
だから日本経済が分からないのかと実に納得がいく。

*****************************************
読売新聞社説 Web板

トランプ外交 威嚇では国際秩序は保てない
2017年01月29日 06時24分

 「米国第一」を外交に持ち込み、身勝手な主張を通せると思っているのか。威嚇や排除では国際政治が機能しないことを認識せねばならない。

 トランプ米大統領が、米国とメキシコの国境に壁を建設するよう命じる大統領令を出した。「メキシコに費用を全額負担させる」という持論を貫いた。両国関係は急激に悪化し、予定されていた首脳会談が中止になった。

 両首脳は電話会談を行い、修復に動いたが、メキシコのペニャニエト大統領は負担を拒否する立場を明確にしている。一致点を見いだすのは容易ではあるまい。

 外交でも、トランプ氏はツイッターでの発信で圧力をかけ、交渉を優位に進めようとする。メキシコ政府が「壁の費用負担を巡る公の議論を控えるのが望ましい」と表明したのは、こうした手法への異議申し立てと言えよう。

 トランプ氏は、入国審査の厳格化や、難民受け入れの120日間停止を柱とする大統領令にも署名した。シリア難民は当面受け入れないことになった。テロの危険がある国を対象に、入国ビザ発給を制限する方針も盛り込まれた。

 「米国民を深く愛する人しか入国させたくない」というトランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけである。

 トランプ氏は、就任後初の首脳会談をメイ英首相と行い、長い歴史に根ざした両国の「特別な関係」を確認した。英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、将来の貿易協定の締結に向けて、高官級対話を開始することで合意した。

 トランプ政権は、米国の貿易協定の枠組みを「多国間」から「2国間」に移す方針だ。メイ政権は米国を後ろ盾に、EU離脱交渉の主導権を握ることを目論む。双方の利害が一致した結果だろう。

 懸念されるのは、トランプ氏の独善的な外交に、英国が引きずられる事態だ。米英が支えてきた自由貿易体制と国際秩序が揺らぎかねない。EU加盟国間でも、米国との距離を巡って、亀裂が生まれる可能性がある。

 ロシアに対する制裁の解除問題は、その試金石となろう。

 メイ氏は、ウクライナの停戦合意が完全に履行されるまで、「制裁は続けるべきだ」と述べた。トランプ氏は、プーチン露大統領との友好関係構築に改めて意欲を示した。米露の過度の接近を警戒し続けることが欠かせない。
2017年01月29日

***********************************************************

 

さて、社説では全部否定的にトランプ大統領の政策を見ている。

●米国とメキシコの国境に壁を建設するよう命じる大統領令を出した。「メキシコに費用を全額負担させる」という持論を貫いた。

米国とメキシコとの間の国境に柵のないところがあって、そこを超えて米国に入り込むと言うのはそもそも問題である。
そういうことをさせないというのは、メキシコの責任でもあるからそう言うことは理解できるのではないか。

それで壁を作れば米国としても公共事業として雇用対策になる。

しかし、壁をつくる元になるセメント会社がメキシコ企業一社というのが笑える。

●「米国民を深く愛する人しか入国させたくない」というトランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。

米国が「人権を重視する米外交の伝統」だって、そんなことはご都合主義だろう。

米国がチベットやウィグルの人権について何か言った、行動したと言うことは聞いたことがない。

今でも人種差別は無くならないし、日本との戦争だって人種差別が一つの原因である。
二次大戦が始まる直前に、米国はユダヤ人にビザを出さなかった。

あのアンネの日記で有名なアンネも米国ビザを申請したが却下されたのは有名な話である。ユダヤ人が船を借り切って米国までゆく、追い返された実話の映画もあった。

二次大戦のTV映画で「サンダース軍曹」というのがあった。
ここで小隊が道を進んでゆくと、ドイツ軍の機関銃の音がして一斉に伏せて誰も撃たれていない。
こんなことは嘘で、実際は黒人分隊を先に行かせて当然全滅する。
それで敵がいたとそこに大砲または、航空機で攻撃するというパターンである。
TV映画の用に白人が先頭に立って戦争なんかしないと言うのが当たり前である。

日本の新聞、社説というのは、「見た目東洋人で日本人みたいな顔」をした米国人が上から目線で日本人にご託宣を述べるものとはね。

 


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2017_1_29


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