日本の経済・金融議論

2017年11月 2日 (木)

老人と株屋が吼える「論点スペシャル」読売*"Opinion Special"

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衆議院選挙が終わり、第4次安倍内閣が発足したのに伴い「負け惜しみ」のような論調がテレビの地上波を中心に出て来たといわれる。
ここで伝聞調であるのは、小生は最近テレビを見なくなったから確認できておらずWeb上の情報によるものである。
しかし、新聞というものをいつまでも取っているわけで、要らぬ記事が目に入り読んでしまうと言うのは困りものである。
そうとはいうものの読んでしまったから仕方がない。

平成29年11月2日の読売新聞12版解説「論点スペシャル」「『安倍1強』政権への注文」という記事。

論者の顔ぶれを見ると表題の通り「老人と株屋」が吼えている。
73歳と83歳という既に功なり上げて引退したような「左翼」と思われる論者。

証券会社を日本語に直すと「株屋、投機屋、金貸し」と分かりやすい証券会社の女性社長。
この人たちが何を言うのか読まなくても分かるというのは、実に困ったものであるというと同時に新聞社の意図が透けて見える。

それで論点の1つとなるキーワードを設定してみる。

「森友・加計学園」、「地震による原発問題」、「グローバル化」、「移民問題」、「外国人実習生問題」、「国内の外国人土地購入問題」、「消費税増税」、「財政健全化」、「少子高齢化」「安全保障」、「憲法改正」、「拉致含む北朝鮮問題」その他「国民と市民」、など何を論じるかである。

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●五百旗頭真・熊本県立大学理事長73歳
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五百旗頭真先生と言えば、神戸大学教授だったころに当時の小泉首相の一声で防衛大学校長になったと言う人物。
しかし、左翼的な発言で有名だった。

「国際秩序守る大役果たせ」

■「森友・加計学園問題で見られたような高圧的対応をすれば、一気に支持率が下がる。」
■「市民的自由を尊重する感覚に乏しい点だ。」
■「(米トランプ大統領)の反国際主義には追従せず、むしろ国際協力網を強化する外交をする。例えば、欧州連合(EU)と経済連携協定(EPA)を結び、中国との関係を前進させる。」

先ず気がつくのは、五百旗頭真先生はネット難民の老人として、地上波テレビと朝日新聞を中心とするメディアしか見ないらしいことが分かる。

「森友・加計学園問題」というのは、既にフェイクニュースとして認識されるようになったし、平成29年は「マスコミの崩壊」とかいわれている。
だから小生のようにテレビを見なくなった国民が増えたわけである。
それと同時にこの「フェイクニュース」を垂れ流すマスコミ対策が問題になっている。
やはりネット難民の様相ではないか?

それと左翼特有の専門用語の「市民」を使うのだが、この市民とは何と質問しなければない。
単純に言えば、「市民」とは日本の一般の「国民」ではなく、いわゆる反日を主眼とするような「プロ市民」という人たちだと思うと分かりやすい。

それと五百旗頭真先生は、左翼特有のグローバリストであることが分かると同時に独裁国家の「中国との関係を前進させる」と言うことから立ち位置がわかる。

ちなみに「国際秩序守る大役果たせ」では、歴代総理の中で安倍首相は国際社会では最大級活躍しているという評価である。
五百旗頭真先生の言いがかりは、中国様に頭を下げよと言うだけである。

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●小林いずみ・メリルリンチ日本證券社長・経済同友会副代表幹事
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「財政健全化 未来像示して」

■「与党の圧勝だった。だが、国民の支持が数字に表れたわけではなく、野党の自滅だ。」
■「国民が一番求めているのは、この国がどのような国になってゆくのかというビジョン(未来像)だ。」
■「経済界が心配するのは、財政健全化の遅れだ。--この部分は延々と」
■「海外でのポピュリズム(大衆迎合主義)のリーダーは、自分の意見だけをどんどん発言し、共感を得てゆくスタイルだ。」
「中略---共感を得ていくようなリーダーシップが今の時代には必要だ。そうでなければ欧米のようなポピュリズムに陥ってしまう。」 

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「国民の支持が数字に表れたわけではなく、野党の自滅だ。」
その理解はどのようなことなのであろうか?
その論理で言うなら政党支持率が消費税以下だったのは民進党。
この民進党系の議員が多く当選しすぎではないかという論理の方が健全だ。
単に、小林氏は安倍政権に反対というだけである。

それに続いて、「ビジョン」を求めるのだが、何も言っていない。
それは消費税増税とわかるが述べられていない。
常識的には、今その「ビジョン」なら安全保障しかあるまい。
ワザと避けているのは、この小林氏の立ち位置だろう。

それでとうとうと言うか本音が出たのは「財政健全化」である。
この議論は、ある意味「バランスシート」で考えるというところで既に論破されているのだが、証券会社だから「財務省のポチ」の発言のようである。
2014年の消費税増税で、証券会社で反対したところはない。
それどころか、消費税増税で「財政健全化」が進んで国民が安心してお金を使うから景気が良くなると言っていたはず。
増税して景気回復出来るなら、それでノーベル賞が取れると言われている経済理論だが誰も証明していないどころか、イグノーベル賞ものと言われているのである。

後は、反トランプ、グローバルリズム推進のグローバリストだけである。

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山崎正和 劇作家83歳
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「30年後見据えた政策を」

■「与党・公明党は議席を減らし、自民大勝とはいえ民意は底堅いとは思えない。」

これ以外主要なことは何も言っていない。
公明党が与党とは言え、公明党は憲法改正反対の立場であり、自民党と一枚岩ではない。

公明党が議席を減らしたのは、「森友・加計学園」で内閣支持率が下がったのを期に「憲法改正反対」に再び舵を切ったからではないか。


安倍首相が憲法9条を改正するのではなく、加憲で自衛隊明記と言っているのは、公明党に配慮してと言うのは知られた事実。

「30年後見据えた政策を」と言いながら、今まで何を主張してきたのか少なくとも30年後見据えた政策ではなかったはずである。

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老人と株屋が吼える「論点スペシャル」読売新聞 の感想
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「論点スペシャル」では、山崎正和氏は論点が見えなかったが3人に共通するのは反安倍政権である。
国民の圧倒的指示によって、再任された安倍政権に対して負け惜しみを言っているというのは地上波テレビと全く同じ感覚。
また、五百旗頭、小林氏はグローバリストで新中国と金儲けのポジショントークの違いはあっても論点は見えない。

今緊急の問題として、戦後70年で最大の安全保障上の危機にあるのに何もそうは思わないという平和ぼけである。
その他「移民問題」、「外国人実習生問題」、「国内の外国人土地購入問題」と安倍政権で諸外国で対処し始めている問題について周回遅れだという点。
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読売新聞だから自分のところの軽減税率は放置して、消費税増税を言う。


もし増税になったら、先ず新聞を止めて経費削減に努めなければならないというのは自明の理ではないか。



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2017年5月16日 (火)

日本のマスコミは、明治時代は反政府、戦後は親GHQ

7classic48



ここのところ何か忙しくて、地方紙を数日分読んでいなかったのをまとめて読んでみた。

一般的に地方紙と言えば、3面記事という社会面から読むもので地域の出来事からお悔やみ欄、地域のイベントの情報、書道展の模様、そして「声」とかいう投稿欄を読んで終わりである。

2-3ページ目の政治欄というのは、共同通信の配信丸写しなのでいわゆる左翼の言論とはどんなものかを知るだけである。

しかし、「共同通信の配信」というのも、聞くところによると「右よりから極左まで」の種々な社説などを配信しているということで紙面の(左右の)傾向は使う新聞社によるという。

そうすれば、こういう地方紙は朝日新聞に近い社論らしいことが分かる。

新聞というのは、通常時の政府の公報という役目が多く中国の新華社通信などもろに政府公報である。


それをもっとも活用したのが第7代アメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソン(Andrew Jackson, 1767年3月15日 - 1845年6月8日)であるという。

アンドリュー・ジャクソンと言えば、インディアン狩りと民族の徹底虐殺で悪名の高いアメリカ合衆国の軍人でそれで大統領になった人物である。

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「アンドリュー・ジャクソンは、学歴がなかったので『all collect』を『Oll Korrect』と書いた。それで『OK』という英語が出来たと言う伝説がある。」

「このジャクソン(大統領)は、各社の新聞記者を抱き込んで、彼らを政権ポストに就けた。それによって、新聞による政治をやった。」

「大統領が新聞を握れば、こんな強いものはない。すでに第3代大統領だったトーマス・ジェファーソンが新聞をつかうという政治手法を最初にやっている。これを組織的にやったのがジャクソンです。」

「世論は全部政権側の味方となる。だから、最高裁がこれは憲法違反だと問題にしたが、そんな批判はいっさい無視した。・・・・・最高裁の主張を無視できるくらい、世論は強い・・・」




(アメリカと中国が世界をぶっ壊す・ 福島香織 (著), 高山正之 (著)より引用)

 

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この点「第7代大統領 アンドリュー・ジャクソンの「功罪」から読み解くトランプ政権」という全くトランプ大統領批判の逆な記事もあるから面白い。

https://nikkan-spa.jp/1282404/3

この記事では

「『猟官制』といって、官僚機構を民衆化したという点も大きな転換点だと思います。実際には一期目のときに2割程度の官僚を入れ替えたにすぎないのですが、アメリカでは官僚はヨーロッパの君主を支える「悪の根源」という見方があり、それを民衆化したという意味では、アメリカの基礎を築いたと言っていい。」


「猟官制とは、選挙に勝利した政党が「戦利品」を収奪するように、官職のポストを地滑り的に手に入れる政治慣行のことを指す。」

筆者注--猟官制度(スポイルズ・システム)

スパでは、猟官制度(スポイルズ・システム) によって、入れ替わったのがトランプ大統領の時とは違い新聞記者、マスコミだったとは書いていない。

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大部引用が多くなってしまった。

要するに世界中のマスコミというのは、政府の公報、政府よりであるということである。

しかし、日本のマスコミが明治時代に「反政府」だったのは、政府が「足軽上がり」の下級武士だったのに、上士といわれる上級武士は精々巡卒(警官)位にしかなれなかった。

それで新聞記者になって、足軽上がりの政府を批判したというわけである。

戦後になってGHQのあら探しをやって、逆に統制をくらいGHQの統制下に置かれたままと言うのが今の新聞である。

その良い例が上毛新聞5月15日付け社会面

「鈴木貫太郎元首相の孫、道子さん」「平和を脅かす『共謀罪』」と言う記事である。



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すでに85歳で、朝日新聞しか読まない世代というのは差し引いても、今となっては「哀れ」としか思えない情報弱者ぶりを見せている。

だから一つの項目を取っても突っ込まれれば反論できない趣旨のものである。

この記事は、GHQに頭を下げた「鈴木貫太郎元首相の子孫」という「偉い」人が言っているのだから、それに従えという「お達し」の意味なのかもしれない。
少なくとも、新聞社の姿勢だろう。

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それともう一つ「笑える」記事がある。
原道子「原発訴訟の原裁判長」というもの。

有名な「とんでも」判決で、反論されたらどう答えるのか不思議なという種類のもの。
週刊誌記事にはこんなものがあった。


「巨大津波を“予見可能”と断言…女裁判長が原発賠償訴訟で引き起こした激震」
(週刊新潮 2017年5月18日菖蒲月特大号)



以下引用すると

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04030555/?all=1&page=2
*******************************************

「また、国の責任についても、判決は「2007年8月、国は東電から耐震性確認の中間報告を受けた。その際、津波対策が入っていなかったのに、規制権限を行使しなかった」として、賠償を命じている。

 

 しかし、先の升田教授は、

 

「冷静さを欠いた“辛い”判断。過去、最高裁が国賠請求訴訟について述べてきた枠組みから外れている」

 

 東海大学の池田良彦客員教授(刑事過失論)も、

 

「ひとつのデータであっても、危険を予知するキッカケにしなさいという議論は一般的には成り立つ。しかし、法的な賠償責任となると、根拠に乏しすぎます。このような形で認定基準を下げてしまうと、何でも訴訟を起こして国家に要求できる事態が発生してしまうかもしれません」

 

 6年にして訴訟がなお乱発する状態が本当の意味での“復興”に繋がるのかどうか。甚だ疑問が浮かんでくるのだ。

 

 この“問題判決”を下した原裁判長は、慶大法学部の出身である。卒業の2年後、司法試験に合格し、浦和、長野、千葉、名古屋、東京、宇都宮の各地裁を回り、4年前、前橋に赴任した。齢59。退官まで残り6年だ。

 

 法曹関係者によれば、

 

「出世のぺースとしては人並み。ちなみに、国賠訴訟の担当となる法務省の訟務局長は原さんと同期で、エースをやりこめたと話題となっています」

 

 稲田防衛大臣や西村眞悟元代議士も同期と、“個性派”揃いの年のようだが、

 

「原さんも知る人ぞ知る存在でした」

 

 と、先の関係者が続ける。

 

「7年前、桐生市で女子小学生がイジメに遭い、自殺した事件がありました。この時、被害者の母が加害者サイドを訴えた裁判で裁判長を務めたのが原さん。彼女は、加害者が位牌の前で手を合わせ、頭を下げることを条件に和解を成立させ、裁判官もそれに立ち会ったのです。通常の訴訟手続きを逸脱したもので、大きな話題となりました。官僚的でない、人情味ある裁判官との評価も成り立ちますが、逆に言えば、目立ちたがり屋とも言える。今回の訴訟も結論ありきで、ただ全国で初めて国の責任を認める判決を出したかっただけとの声もあります」(同)

 

 結果、

 

「各地で起こされている集団訴訟は、互いに連携していて、証拠や証人を共有している。ゆえに、ドミノ倒しのように、今後、国の賠償責任を認定する方向の判決が相次ぐこともある」

 

 と、前出の司法記者。

 

 激震の連鎖が続く場合、われわれはどんな未来を“予見可能”か。そしてその時、「女裁判長」は、どんな“責任”を取れるのだろうか。」
***********************************



それで、原道子で検索すると、朝日新聞の記事が出ていて、
「原発避難訴訟、裁判長はどんな人 原告の自宅を見て回る」と同じような記事だった。
http://www.asahi.com/articles/ASK3G0FF7K3FUHNB010.html


何だ、地方紙も朝日新聞になったかと妙な部分を見て驚いた。

 


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2017年5月10日 (水)

朝鮮半島有事に新聞投書欄に見る新聞の姿勢

Ginza201712


新聞の投書欄のある特定の位置にある投書は、その新聞の主義主張を表すことが多い。

今は読まなくなってしまった朝日新聞では、新聞記事では書けない意見を本文の論説を書いても良さそうな大学教授が「公務員」とか名乗って書いていたことがあった。

有名な活動家は「主婦」だったり、「会社員」だったり「自営業」だったりとその職種を言い換えると言うこともあった。

そういう投書欄、意見欄というのは大方新聞の主張と異なることは掲載されない。

地方紙ではそれほど極端ではないとはいえ、特定の位置には地方紙の記者によく知られている人物などの寄稿が載ることも多い。

しかし、そう言う投書欄に寄稿するというのは65歳以上の高齢者がほとんどで、寄稿しても採用されることはない小生などはこういうブログを書くわけである。




それで5月9日の上毛新聞「みんなのひろば」では、その指定席に憲法論議が書かれていた。

こういう投書欄では、「平和国家」とか「平和憲法」と書いてあると全て同じ内容なので読まない。

しかし、韓国で「親北」という大統領が誕生して韓国と北朝鮮の連合国が誕生しそうな勢いである。

 

こうして名目上でも朝鮮半島が統一されれば、38度線は竹島の位置まで南下する。

 

元々韓国軍は、不思議なことに日本を仮想敵国にしていて日本が装備を調えるとそれに対抗する傾向があると言われる。

 

そして、統一なら国連軍という在韓米軍は不要になり在韓米軍の存在意義がなくなり撤退
する。

 

しかも財閥解体や親日派の財閥解体を政策方針にしているから、経済も破綻する可能性も高まる。

 

そんなときに日本はどうするかという問題である。

その投書欄はこんな風に書かれている。

ただし、冒頭のみを紹介引用する。


Pdvd542000_2

**********************************

「憲法は平和国家の指針

1947(昭和22)年5月3日に日本国憲法が施行されてから70年。今も改憲、護憲に向けた行事や集会が全国各地で行われている。日本国憲法は太平洋戦争の当事者としての反省の上に立って、平和、人権、民主主義を基調とし、争いのない世界を作る国家の指針として定めたのである。
その基本が憲法9条の戦争放棄、軍隊不保持ではないだろうか。・・・・以下意味がないので省略。」(73歳)

**********************************************

 

この文章は、いわゆる護憲派の憲法9条信者と思われる投稿で、書かれている位置からして新聞社の意向にあった投稿と推定できる。

こういう護憲投稿の突っ込みどころが多いのは、先ず「平和」と述べる平和の定義とそれに続く「平和国家」の定義だろう。

実を言えば「平和国家」という意味はない。

平和とは、単純には「戦争をしていない状態」を表すもので「停戦状態」に近いし、そう言う「戦争と戦争との間の期間」と定義されることもある。

すると「平和国家」とは、戦争をしていない国家になる。

戦争をしていない国家とは、スイスとか北欧の中立国になるが、ここは武装中立国で主要な武器輸出国でもある。

スイスは、国民皆兵で24時間で20万の軍隊を動員できるという軍事大国で、各家庭に武器庫があり、日本の街の津々浦々にある「山車」のように町内に戦車や装甲車がある。

要するに平和国家を定義することが出来ない妄想である。

次に、「1947(昭和22)年5月3日」と言えばGHQの占領下で、検閲があって言論の自由はなかった時。

だからこの文章に「国家の指針として定めたのである。」の主語はない。


なぜなら国民によって制定されていない。

今では、GHQによる「日本国憲法の英語の原文」も確認され、しかも起草した人物もおおよそ特定されている。

そして日本国憲法の上にマッカーサー条例があり、日本国憲法にたいする批判は検閲によって封殺されていたという事実が分かっている。

ところが今から30年ほど前に、産経新聞誌上で当時の上智大学教授、故渡部昇一先生が日本国憲法は米国(GHQ)から押しつけられたという記事を書いた。

そうしたら大阪大学の教授だったか「日本国憲法は自主憲法」でGHQはアドバイスに乗っただけという反論をした。

ここで驚くのは「GHQによる占領憲法」であると言うことが延々と隠されていたという事実であった。

これが2-3回も論争として掲載されたのだが、それから暫くして米国の公文書館の情報公開によって日本国憲法はGHQが作ったことが明らかになった。

この記事は読売新聞一面に掲載されたと思う。

ところが、中学校時代の社会科教科書に芦田修正と原文の英語が載っていて今更という感があった。

それで当然渡部昇一先生の話が正しく、自主憲法と言っていた某教授が赤っ恥をかいたわけで今では笑い話である。
こういう投稿を見るとその時点から全く変わっていないと思える。

そう言うことをこういう護憲派の人にぶつけると、「良いものは良いのだから」という返事が必ず帰ってくる気がする。

また、日本人が「認知してきたのだから」ともいうかもしれないが、これは先に述べたとおり自主憲法であると思わされてきたという事実がある。

そう言うと「紀元前73年の起きた『スパルタクスの反乱』」を思い出すものである。

これは映画にもなった。

必ず死ななければならない奴隷の剣闘士スパルタクスが反乱を起こしたもので、その反乱軍に奴隷の身分ながら貴族の「家族同然」という人物も参加した。
映画ではそう言うところも描写されていたが、「奴隷」という身分に嫌悪したとあった。

このことから思えるのは、紀元前73年の奴隷においても名目を重視する。


今では国民の意思ではない国際法に違反した占領憲法は、改憲すべきと思うがパソコンをも見ない時代になると思考停止するのか不思議なものである。


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2017_5_13





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2017年5月 9日 (火)

地方国立大学、駅弁大学潰しを延々としてきたつけが回る

Ginza201710


日曜日の地方紙を見ていたら、韓国大統領選の候補者の写真が並んで出ていた。
何となくみんな似ているというのは、韓国らしいと言えばそうなのだろうが、日本の政治家やコメンテーターにいそうな顔でもある。
テレビを見ていると、どこの候補か分からないが人形などが出てきているものがあった。
こういう偶像的なものが出てくるのは、余り感心しないと昔の美濃部都知事の再選の頃を思いおこす。
確か美濃部都知事の再選の時は、美濃部顔の羊か犬の縫いぐるみのようなものが出てきた気がする。


(これは古すぎる。文在寅前代表(64)が当確。)


いずれにせよ、日本との関係は良くならないと言うので、無視することにしよう。

「23区の大学、定員規制へ…東京集中の是正狙う」という記事があった。(読売新聞)

紙面上では、夕刊第1面である。

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記事では「昨年度は国公立私立の93校で計52万5987人と、全国に占める割合は18.2%に上がった。23区に住む人口の割合(2015年)は7.2%で、これを大幅に上回る。」
「大学に進学する高卒者に対する大学定員の各県の割合」
1、京都 208.4%
2、東京 198.3%
3、福岡 111.8%
-------
45、三重  37.5%
46、長野  37.2%
47、和歌山 36.2%
(読売新聞 夕刊から引用)

--------------------------------------

 

これは大学の定員増を認めないという方針を示したもので、実のところ既に規制は始まっている。
***********
というのは


「文科省は2016年度から、入学定員超過による私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくする。さらに、2017年度以降の学部等の新設を認可しない基準となる入学定員超過率も厳しくする。」(2015年)

収容定員8000人以上の大規模大学は、入学定員充足率が1.2倍以上で補助金の不交付。
2016年度 1.17倍
2017年度 1.14倍
2018年度 1.10倍
(http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2015/09/post-6.html)

 

記事によると、この時点で「学部を新設することも規制」という話が出ている。
大学の状況を見れば、実際のところ「入学定員充足率」から大幅に入学者を減らしている。
2018年問題という受験生が減る対策から、付属校や推薦という特別入試を大幅に増やしている大学も多い。

新聞の記事は、従来からの地方創生の立場で東京に学生が集まらないようにと言うことらしい。
しかし、実のところ東京に有名大学が集中しているのが事実であり、全国の学生の約2割が東京に集中していると言うことは東京の大学が全国区であることを示している。

逆に言えば、地方の大学はあくまでも地域の大学にすぎず本社が東京にある大企業に就職したければ、やはり東京の知名度のある大学と言うことになる。
しかも、受験生が減る中で定員が絞り込まれるわけで、志願者の数に対しての入り口は狭くなりつつあり偏差値は維持されることになる。

その全く逆が地方大学になって、ますます定員割れと偏差値低下が懸念されることである。

Ginza201711


大昔を思い起こすと、東京の私立大学に学生が集まらなかったことがあった。
今の75歳以上なら予備校が名付けたMarchという大学ランク、明治、青山、立教、中央、法政・・・あたりでも入学希望者がいなくて寄付金を納めれば入れた時代があった。

その後に国立大学の授業料(1970年当時12,000円、入学金3,500円)が安すぎるという議論が、この私立大学から起きて、1972年入学者から徐々に値上げしておおよそ今の年額535,800円(入学金282,000円)になった。

それと並行して、難問奇問を廃するという理由で一期校、二期校の制度が廃止されて共通一次試験(後のセンター試験)になったと同時に、予備校は私立大学と結託して国立大学の偏差値を下げた。


単純には、旧一期校の旧帝大は偏差値60~70以上、二期校は大まか偏差値50である。
その一方で、早慶を旧帝大並偏差値60~70以上、今のMarchクラスを偏差値60以上と大幅に引き上げた。


この時点で、共通一次試験を推奨した東大は、この趣旨を無視して単に東大の一次試験を共通一次試験に置き換えるという掟破りを始めにやった。

これで地方国立の駅弁大学は、事実上潰されて大学は東京一極集中になった。

地方の大学の評価が低下する中で、文化、経済も東京一極集中になってしまっているために、大学もそこに集まるというのは今となっては仕方がないかもしれない。

しかし、今地方から東京の大学に行くのには膨大な費用がかかる。
私立理系大学なら学費、生活費、諸費用を含めて400万円もかかる。
文系で出切り詰めても300万円。
国公立でも学費の差50万円だけである。


要するに、地方から東京の私立大学にはほとんど進学させられない状況に来ている。

結局、駅弁大学という地方の国立大学の学費というのは、事実上タダにしなければ解決しないだろうという部分がある。


これも地方の国立大学潰しを延々とやって来たつけであろう。





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2017年5月 6日 (土)

「グローバリズム」、「グローバル化」と「英語」

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最近本を読んでいると「グローバリズム」と「グローバル化」と言う言葉が沢山出てくる。

そして、実のところ10年くらい前から「看護婦」が「看護師」に代わったりその他色々な言葉狩りで昔からある言葉が変わってきている。

特に最近では、ヘイトとかの法律やLGBTとかいずれにせよ日本語でない言葉が入り込んできている。

歴史では、白村江の読み方がなぜか昔教わった「ハクスキノエ」ではなく「ハクソンコウ」になった。
この「ハクスキノエ」の呼び方は日本書紀にわざわざフリガナがふってあるところから来ている。
こういう昔の歴史書にある読み方を変えてくると言うのも妙なものである。



その「グローバル化」という流れに乗って大学に「グローバル学部」とか「国際学部」とかというものが数限りなく出来ている。

昔からその時の需要から「学部」が出来て良くて数年で陳腐化する。

思えば1970年代に情報工学科、情報知識工学科、情報処理科という様な学科が大学のみならず工業高校にも出来た。

これらはその後に文系の情報学部に変貌したりするが、その役目も終わったのではないかと思う。

振り返って、「グローバル学部」や「国際学部」というのは何をするのだろうか。

秋田の国際教養大学の様に、留学することを前提にした大学もあるが、所詮「教養」というリベラルアーツ、雑学である。
世に留学留学と言うが、留学して何を学ぶのか実ははっきりしない。

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日本化学会誌2017.5Vol70.5では、「論説」で冒頭
「わが国の国際化からグローバル化への課題」巽和行 著

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Chemi2



「日本社会の国際性の欠如やグローバル人材の不足に対する危機感は相当なものである。」と書かれている。
それでその「国際化は何をめざすのか?」の文面は曖昧な結論になって何も述べられていない。


この中で気になることは

***********************

国際科学会議(ICSU)の総会で、学術雑誌の指標に反対するサンフランシスコ宣言の承認を議決する際。

 

「このような学術的に意味のない指標は欧米では大体無視されるのだが、アジアの国々ではきっと重要視されるのだろうね」という発言を引いている。

 

「国の政策にも、国際化の取り組みに初歩的であまりにも低次元な国際化プランが含まれている。

 

優秀な外国人教員の採用や留学、国際共同研究の推奨など、何か遠い明治政府の、しかも明治初期の開国当時の政策を見ているような気がする。」

******************************

 

実のところ、日本の大学では外国人は直ぐに教授になれるのに日本人は成れないという。
こういうところに倒錯している「グローバル化」を見ることが出来る。

そして、そもそも国連などが日本に勧告してくる女性問題、性の問題などはキリスト教国の思想そのままである。

聖書に見られるように、キリスト教などは一神教で女性の神様はいない。

それどころか女性に教育を施すのはいけないとか、人間扱いしていないと言うのが事実である。
日本は、多神教であり女性の神様がいて欧米とは違う。

LGBTと言っても、戦国時代の織田信長や小西行長などみんな男色家で、その事実がしっかり残っている。
確かキリスト教では、こういうことは禁止だったような気がするのだが文化の違いである。

それで「わが国の国際化からグローバル化への課題」に戻ると・・・・

----------------------

「国際化は何をめざすのか?」の項で
1)
スウェーデンやオランダのように、市バスに乗っても街角で人に話しかけても言葉(英語)が通じ、外国人訪問者が不便なく親しみを感じる社会にするのか」
と書かれているところがあって、

「グローバル化に向けて」で
「段階1)の達成には中学・高校の英語教育の改善に委ねるのが望ましい。」
「そのためにはまず、社会や家庭に英語が本当に必要であると認識してもらうのが前提になろう。・・・・」

-----------------------------

 

だんだん書き写してきて腹が立ってきたが、要するにこの人は「グローバル化」という
国境のない国にしろというわけである。

しかし、日本は日本語によって日本の良さを醸出しているのであり、日本の文化によって外国人旅行者が日本語を学ぼうとしたりする。
英語になったら、国柄などなくなるだろう。

そして、思うのはなぜ「スウェーデンやオランダ」なのかと言うことである。

フランスでは、フランス人は頑として英語は話さないし、移民を500万人も入れてしまった。

グローバル化とは、移民国家でもあって、著者が外国人として描いている「紅毛碧眼」の白人がいたとして、英語を話すかどうかは分からない。
ペルシャ語かもしれない。

グローバル化とは、無政府国家であって英語が話せることがグローバル化ではないだろう。
そもそもあと数年で、スマホで外国人と会話が出来る時代になる。

そして「グローバル化」もどうなるか分からない時代にもなると言うものだ。


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2017年5月 2日 (火)

国民意識から周回遅れの政治家、官僚、学者、マスコミ

Book1

昔、山谷親平氏がニッポン放送の「山谷親平のお早ようニッポン」(1984年まで)のパーソナリティをやっていた。
今では「山谷親平」と言っても誰も知らないが、国会議員の山谷えり子氏の父親である。
このときに、「朝起きて今日は何をしたら良いのだろうか」と迷ったとき、「昨日と同じことをすれば良い」と思って毎日やって来たと言う趣旨のことを言っていたことがある。
もう30年以上前のことだから今と比べて変化が少ないと言うより、今のようにネットで情報が飛び交うという時代でもなかった。
あのバブル景気の熱狂に直前かその頃である。
確かに、人に使われて言われたことをしていれば良い時はそうだったかもしれない。
しかし、その後は経営者側に転じたから「昨日と同じこと」をやっているということはそれから1日もない。
赤字企業を引き継いで、毎年のように従業員が止めてゆく。
特に事業に必要な資格をもった従業員などは一番早い。
だから事情に必要な免許や資格などは雇う側が持っていないといずれ大変なことになる。

それで5月に配られた「広報まえばし」に、「LGBTへの理解を深める講演」という記事があった。主催は男女共同参画センターらしい。
近年日本語にない言葉、日本語ではない言葉による法律が出来たり、言葉が出来たりしている。

新しい科学技術的なことはともかく、そうでないことで日本語にないと言うのは、日本人の概念にない、日本人では余り経験してこないことである。
昨年から突然で出来た言葉に「ポリティカル・コレクトネスpolitical correctness」と言う言葉かある。

日本では、看護婦が看護師になったりした事例がそうであるらしいが、英語では「cameraman」が「Photographer」に、「key man」が「key person」になったというのはそう言われればそうである。
このことから考えれば「LGBT」は、明らかに「ポリティカル・コレクトネス」である。
近年、馬渕睦夫先生の著書を読むことが多くなって、いろいろと気づかされることが多い。


日本では、国民の意識に対して、政治家、官僚、学者、マスコミが周回遅れどころか2周以上遅れているという。
その理由は何かというと、この「ポリティカル・コレクトネス」の呪縛から逃れられないためという。
(馬渕睦夫著「グローバリズムの終焉 「日本再発見」講座II」)

かっての国民は、常に情報の受け手であってテレビ、新聞は都合の悪いことは「報道しない自由」によって国民に知らせず国民世論を誘導することに成功してきた。
しかし、インターネットの普及によって国民は全て一次情報に触れることが出来るだけではなく、情報発信もするようになった。
それによってマスコミの「報道しない自由」は、どう言う意図があるのかなどがバラされてしまった。
事実として、最近新聞の読み方が一変したというのは、驚くべき変化である。
その決定打がトランプ米大統領誕生にまつわる日本の報道とその後日本のマスコミである。
要するに、日本のマスコミ報道もフェイクニュースだったというわけである。
「フェイクニュース」なら真実とは何かと迫るのが、日本人の習性である。
テレビ、新聞がなぜそう言う報道をしているのか、新聞紙上の1面トップになぜそう言う記事を出すのかを考えるようになった。
その補完として、インターネット上の各社の新聞や一次情報に当たってその背景を考えたりするようになった。

それから敷衍すると今年の2-3月の2か月も国政とは全く関係のない「森友問題」に終始した国会で、民進党の支持率が6%台に落ち、安倍内閣の支持率は依然として60%以上であることが理解できる。

要するに、日本の政治家、テレビ、マスコミは、数々の印象操作で騒げば内閣支持率が下がると読んでいたはずである。

確かに、教科書誤報問題の時は「文部科学省」が誤報であると発表しているのにかかわらずマスコミは「報道しない自由」を駆使して結果、内閣支持率が落ち宮沢官房長官談話(近隣諸国条項)になった。

(宮崎正弘・高山正之著「日本に外交はなかった 外交から見た日本の混迷」)

題に「国民意識から周回遅れの政治家、官僚、学者、マスコミ」と書いたのは、10年も前にやった手法が今では全く無意味になったことを気がついていないことである。

特に笑えるのは、日本の「テロ特別措置法」について、テレビで新聞社出身の偉そうなコメンテーターがこの種の法律がないのが日本くらいなものだと言うことを知らなかったことである。

こんなことは、既にネット上では常識になっているのに「政治家、官僚、学者、マスコミ」の方が情報弱者になっているというのはその存在意義が問われることである。


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2017年3月13日 (月)

反トランプの逆噴射続く読売新聞リチャード・ハース「地球を読む」

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3月初頭の朴槿恵大統領罷免やら3.11の東日本大震災の話題がなくなったと思ったら、又ぞろ「反トランプ」の「地球を読む」という記事が出た。

リチャード・ハース米外交問題評議会会長
「新たな国際秩序」「対テロ・通商-各国に責務」と言う題で論説している。

1648年のウェストファリア条約以来、従来のナショナリズムを「世界秩序1.0」と述べ、ころごろはグローバル化しているから「世界秩序2.0」が必要だという。

この「世界秩序2.0」は、

「他国に対する責務を負っているのだという『国家的責務』の概念に基づいたシステムである。」

これに対して、テロリズムや大量破壊兵器拡散抑制とか「気候変動に対する協力」とかずらずらと「世界秩序2.0」で対処すべきグローバル化の対策を述べている。
しかし、このハース氏が言及している問題点として「中国」に対して何も言及していない。

オバマ政権の「世界の警察官にならない」ということから、中国は南シナ海の海面下の珊瑚礁を埋め立てて軍事基地を幾つも作り領海、領空を主張している。

「気候変動に対する協力」に関しても、中国の排出量が多く北京のスモッグは知られているところ。

そういう中国という21世紀の疫病神に対して、何も言及していないのにおかしいと思った。
それで検索してみると

*********************************************
米シンクタンク会長「日本、自己反省するのが利益」

--安倍政権に対する評価は。

  「日本がアジア領域内でより大きな役割をするべきだと見ている。そのためにはまず日本が歴史を受け入れて、日本国民が自己反省しなければいけない。これは日本にも利益だ」

--中国が今後、世界1位の経済大国になると世界銀行が予想した。

  「購買力平価(PPP)統計には大きい意味を付与しない。数字だけを見ると、両国間の経済規模は似ているかもしれないが、中産層の比率や生活の質は明確に異なる。米中関係には協力と競争が共存してきたし、今後もそうだろう。その比率を決める軸が外交だ。ところが中国はどんな外交をするのか明確な答えを出していない」

[中央日報/中央日報日本語版・2014年12月24日07時50分 ]から引用
http://japanese.joins.com/article/430/194430.html
*******************************************


このことから見るとこの人物は、パンダハガーである。
それどころか米「民主党」よりの日本封じ込め論者である。

冒頭に「1648年のウェストファリア条約」という米国が影も形もない時代に言及しているので、妙だなと思ったが「世界秩序2.0」とは「白人の秩序」だと分かる。

中国というのは、アジア人を裏切って欧米にアジアを売った国である。
要するに白人世界では中国は「お友達」であり、日本は「植民地を奪った極悪国家」という位置づけである。

だからその極悪国家は、「日本国民が自己反省しなければいけない」という。

「これは日本にも利益だ」とは、GHQ史観による日本封じ込めには利益だと言うことである。

これで図らずも読売新聞の「GHQのプレスコード」に従うという馬脚が見えてきてしまっているが次を進めよう。

「トランプ主義 世界に損失」

******米国のドナルド・トランプ新大統領の政策が掲げている「アメリカファースト(米国第一)」主義だ。
この主張は、これまで本稿で提示してきた考え方とは、多くの点で相容れない。

 

こういう嘘をいけしゃーしゃーという。
トランプ新大統領が掲げているのは、オバマ政権で毀損した米国が支配する世界秩序を修復すると言うことである。
単純には、ドル秩序体制を守る。
中国は、AIIBを作ったり、IMFに手を回して「元」を国際決済通貨にした、先の「珊瑚礁を埋め立てた軍事基地」などドル体制に対して挑戦してきた。
中国は、ハワイを境にして世界を二分しようと言っていたはずだ。
そういうことは許さないと言うことである。

そもそも米国が「アメリカファースト(米国第一)」主義でなかったことはない。

常にアメリカファーストで来たではないか。


国際金融資本がグローバル化を推し進めたと言うが、現在米国の株価は最高値を更新し続けている。
だからウォール街は、ウハウハと儲かって実はトランプ新大統領万歳である。
既に世界が動いてしまっているときに、後戻りせよと昔を懐かしがっているのがこの論説でもある。


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2017年3月10日 (金)

「直送転売屋」に引っかかった!!+フェイクニュース

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2月に液晶保護フィルムをYahoo!で買ったら、Amazonから「ギフト」で届いた。
買ったものは「HAKUBA 液晶保護フィルム MarkIICanon EOS M10専用」だったが、Amazonで見つけられなかったのでYahoo!で買ったのである。
その後Amazonで探して見つけたらYahoo!の方が180円ほど高い。
これは今話題になっている「直送転売屋」に違いないと思われる。

Photo


それでそのYahoo!の店を見てみると「Amazon」から送ることもありますと堂々と書かれている。
それで今日見たらYahoo!の店舗は「閉鎖」であった。

Photo_2


記事
「楽天で買ったのにAmazonから届く「直送転売屋」が相次ぐ」

http://news.livedoor.com/article/detail/12720591/

「箱には「Amazon」の文字。伝票には「このお届けものはギフト(贈物)です」と書かれていた。送り主の欄には、なぜか注文した本人の名前が…。ショップの名前はどこにも見当たらない。Amazonの処理上は、「自分にギフトを贈った」わけの分からない客ということになっているようだ。」


 

Amazon2



読売新聞では「フェイクニュース」なんて言う解説が、2017年3月10日の朝刊にあった。
記事は、どうでも良いような明らかに「嘘」だと分かるような記事のことや米国の大統領選のことを書いている。

しかし、日本で「フェイクニュース」といえば、朝日新聞の「慰安婦強制連行」の記事だろう。

戦後大分経ってから出てきた「南京大虐殺」と言うのもあった。
つい最近では、新聞協会賞をとった福島原発の「嘘」記事。
巨大珊瑚に「KY」と刻みつけて写真にした記事もそう。
この辺はみんな朝日新聞の記事である。

もっと最近では、東京新聞他が沖縄の基地問題に関してMXテレビの「ニュース女子」の解説は「事実に基づかない」と述べたもの。
そうであれば、今起こっていることなので「事実」を確かめれば良いが元々「フェイクニュース」だからそんなことはしない。

それで国会では、和田政宗議員の「基地反対運動」に関する質問で、警察庁・松本警備局長は、「極左暴力集団も確認されていると承知」と答弁しているのにこんなことを書いているのは産経新聞ぐらい。

そう読売新聞も「消費税増税賛成」で増税すれば景気が上がると述べた口であった。
また、反トランプの姿勢を外部の学者に話させて、自分は関係ない振りをしていた。
しかし、米国は品行方正な模範的な国だというGHQの刷り込みをはっきりと示した点で馬脚を現していた。

それにしても朴槿恵大統領が弾劾されて、60日以内の大統領選が始まるというのに、日本の本当の安全保障に関して何も言わない。
そして、どうでも良い「森友」問題を全国紙の第一面に載せるなど正気の沙汰ではない。
こんなことだから次回の民進党の支持率はまた一段と下がると予測されるが、実を言えばもう後がない。


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2017年3月 8日 (水)

2017年は、戦後日本の洗脳が解ける年になるのか

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最近予備校や塾の広告がやたらと多くなってきたと思ったら、3月7-8日は群馬県公立高校入試の後期試験だった。

それで中学の卒業式の翌々日が合格発表。

県内トップ高だと、一つの中学で男女1-2人くらいしか落ちないから合格しないと大分落ち込んだりする。

しかし、今は昔と違って私立高校に「特進」などがあって併願している。

それで大学へは再チャレンジできると言うことで少しは良くなった。

その特進も高3にも成れば、不思議なことに進学校と同じ割合に上中下の成績に分かれて大学進学する。


その3月も二週目になって嘘ニュースばかり飛び回っている世の中だが、実を言えば確定申告の時期である。

そして今年からマイナンバーを記載することになっていて、実は扶養家族のマイナンバーまで入れる。

それで扶養家族といいながら複数の給与を貰っていて合算していない場合など、直ぐに分かるようになるわけだ。

いずれあらゆるデータがマイナンバーに紐付けされることになると思うが、最短で紐付けになるというのが年金番号やその他「金」に関するあらゆるものかもしれない。

そうであれば年金を貰っていた人が亡くなれば直ぐに停止になるし、生活保護の二重取りということもなくなる。

当然、収入があるのに生活保護を受けるということもできなくなる。
単純にいえば、金にまつわることは直ぐに実施される。

少なくとも2-3年の間には完全にデータが揃う。



だから今年は、世の中が変わってゆく1段階に達したと言うことである。




その一段階のもう一つが米トランプ大統領が登場したことによって、日本でもハッキリした日本のマスコミの偏向報道とGHQのプレスコードからはみ出さない姿勢である。

ハリウッドのアカデミーショーの視聴率は、過去最低くらいだったそうだ。

それはハリウッドでは露骨に反トランプで、アカデミーショーでもそうだったという。

しかし、米国の半数は少なくともトランプの政策支持だから米国の実の世論とマスコミ、映画界などが乖離していると言うことである。

このことは、日本でも同じような傾向になりつつある兆しが米国大統領選以降に顕著に見られる。


以前にも読売新聞の紙面を見て、「GHQのプレスコード」がまざまざ存在すると言うのがよく分かったと述べた。

だから、MXテレビの「ニュース女子」で沖縄の反基地運動のレポートで、もともとネット上では知られていた実態が暴露されたら東京新聞などが「嘘ニュース」と散々非難した。

このときに言っていたのが「放送法を遵守せよ」である。

以前は、放送法には罰則規定がないから「努力義務」だと言っていたのはどこかである。
その昔、教科書検定で「検定はけしからん」と言うのがあった。

それで有名な「家永訴訟」(1974年 家永教科書裁判)などがあった。
ところが、多少右派的な教科書が出てきたら「教科書検定」を厳しくしろと言う始末。

要するにご都合主義である。

少し戻って、「沖縄の反基地運動」に関して新聞もテレビもほとんど報道されない。

しかし、いつまでもこのままという訳にはゆかないと言うのがもうすぐ先に来ているかもしれない。

その一方歴史問題から教科書の歴史で、聖徳太子はあとから名付けられたから1,000年以上続けられた名称を変えるとかのことがある。

それならば、太平洋戦争というのはGHQが大東亜戦争の呼び名を代えたのにそのまま。

もともと支那(China)という名称で「支那そば」なんていう看板あったそばやがあるのだが、これも中国になった。

戦後なったそれを元に戻すという話は一切ない。

そんなことから思えば、聖徳太子の問題というのは今中韓で争っている歴史戦の一環だと思うと合点がゆく。

高学歴で優秀と思われた人ほど、戦後の反日教育に洗脳されてその洗脳が解けないというのは、困ったものである。



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2017年3月 3日 (金)

日本は法治国家か、それとも人治国家に堕するのか?

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平成29年3月3日(金)朝からワイドショーを見たら全部、学校法人「森友学園」のことばかりだった。
ネット民からみれば、不都合な真実は覆い隠しての印象操作でしかない。
市井の小生などが直ぐに理解するのだから、こんな報道に踊らされることはいない。

非常に胸くそ悪いではないか。

最近は、大昔の「クソ新聞」に先祖返りした読売新聞は「国有地取得へ『政治力』期待」と言う見出しだが、内容は何もなし。

そもそも国が不動産鑑定士を使って算定した価格で、民間が買ったものの「妥当性」ということを論じるのが妙である。

読売新聞や朝日新聞が政治力を利用して、安く買ったのとは違う。

こういう価格というのは昔から問題があるので、国が直接算定しないというのが普通なのである。

こういう風評被害によって、学校法人「森友学園」の小学校が認可されないとなると、日本は人治国家になってしまう。

民進党の行動は、法治国家ではなくそういう人治国家の政治屋にそっくりだから支持率も上がらないわけである。

それでついこの前まで話題になっていた「ニュース女子」の問題。


東京新聞ほかのいわゆる左派系メディアは、

「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」(J-castニュース)

http://www.j-cast.com/2017/02/07289978.html?p=all
と言うように沖縄問題について、全否定していたし国会質問にも出た。
これは2月の上旬で特に大きな事件もなかった頃である。

常識的には、ここでワイドショーが沖縄に飛んでいって、新聞はものの真偽を確かめるはず。

国会質問するのなら民進党は直ぐに沖縄に飛んでいって、事実確認するはずだが全くなし。

週刊誌、文春なら「文春砲」を放つはずなのだが、これも全くなし。

いつも問題発言が多い「羽鳥モーニングショー」の玉ナビならよい説明ができそうだが、全く知らぬふり。

これは本当に異常でしかない。

しかし、今の民進党の「テロ等準備罪」を阻止ということには全く反することになるし、公になれば「スパイ防止法」出さえ異論なく成立してしまうことになりかねない。

こんなことだから日本の新聞、NHKを含めたテレビ報道は、全く信用されなくなった。

そういえば、「安倍首相が、国歌『君が代』と伴に米アーリントン国立墓地で献花」した映像はNHKでも放映されていない。

映像は「
安倍首相のアーリントン墓地での献花」で検索すれば幾らでも出て来る。

地デジにした以上、地上波を増やせば良さそうなものなのに増えない。

そして、そもそもNHKが2チャンネルも独占していると言うのもおかしい。

国会中継を全て中国に流しているNHKから、Eテレを国が没収して国営放送にでもすれば少しはスッキリすると言うものである。


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