日本の経済・金融議論

2020年8月28日 (金)

安倍晋三首相の辞任について思う

G91030033


単純に言えば「長いことご苦労様でした」と言いたいことだが、2019年10月に国民に「景気後退していたのに、成長している」という嘘をついてまで増税した真意が分からない。

その上「リーマンショック級の景気後退」があれば増税しないという、「公約」とでも言うような言質を残したもののこれも反故にしている。

そしてこの時点で辞任するのであれば何故靖国神社参拝をしなかったのかという疑問も残る。

本来、憲法改正を目指すとしていたものをその道筋の一歩一歩すら踏襲していないのではないかとの疑問も何故なのかも分からない。

文系の人間というのは短絡的に考える場合が多いという。

しかし、理系の人間というのは目標に向かってのプロセスを考えて、一つ一つ問題点を潰して目標に到達しようとする。

安倍(元)首相には実のところそう言うことは見られない。

新型コロナウィルスのための経済対策でも、安倍首相単独では決められずかつその経済効果についても理解していない部分があった。

2014年の消費税増税の時の経済諮問会議だかなにかで「増税すれば景気が上がる」という珍説が述べられたりした。

その中で「消費税を増税して財政健全化されれば(実際関係ナシ)、国民は安心して金を使い出す」という同じく珍説はその後の景気落ち込みによって完全に否定された。


その有識者に「古市憲寿氏」も選ばれて、増税に賛成している。

2014年の急激な景気の落ち込みは、増税の失敗を意味した。

「古市憲寿氏」は増税を賛成した理由を聞かれてなんと「みんなが増税賛成だったから」というような理由を述べていた。

消費税増税すれば、消費を抑制するので景気が悪くなるのは今や常識になっている。


そして憲法改正までのプロセスというのはある程度決まっているのではないか?

先ず、

1「景気を良くすること」+減税

2「日本以外のOECD全ての国が行っている電波オークション」の実施、それに合わせた地上波の公開と放送法改正によるNHKの民営化とスクランブル化。

3「スパイ防止法」の成立

この過程を経てやっと憲法改正の端緒につくというものだろう。

安倍首相の場合、1の「景気回復」と言うものさえ達成されていない。

アベノミックスで2013年まではなんとか景気回復したものの、増税で躓いた。


財務省も憲法改正は反対なのだろうということが何となく分かることである。

 


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2020年8月16日 (日)

TikTokの読売新聞一面広告に驚く

 

令和2年8月16日(日)の新聞の東京版12版26面に「TikTok」の全面広告が載っていた。

そこに写っていたのはオジさんの巨大な顔。

それは、小日向文世という知らない人物で調べると66歳の俳優のオジさん。

この世代というのは、まだパソコンが使えない世代だったかなと思ったりするが、顔のアップで「虹彩」も登録されることが分かる。




読売新聞東京版(13版)では、第1面に「TikTok売却を命令・トランプ氏」という記事もある。

米国大統領を単に「トランプ氏」と書くところに読売新聞は、CNN寄りの民主党支持で反トランプだと言うことが、こんなところからも見て取れる。

だから読売新聞では、ロシアゲートをはじめとして米国報道ではかなり誤報が多い。



それとともに非常に妙なのは、共同通信が配信して8月14日に地方紙の「総合国際」面に「米、中国5社製品排除」の記事が掲載された。

しかし、この記事は読売新聞朝刊には掲載されていない。


掲載されているのは、「米、中国5社の使用排除」(8月13日に規則施行)8月14日読売新聞・夕刊(東京3版)である。

(既に日経新聞が7月17日頃報道)

この中で以前からソフトバンクはファーウェイとZTEを大量に使っており、クリーンネットワーク(キャリア)に入っているのはNTTとKDDIだけだと解説されている。

ソフトバンクの5Gのスマホ端末は、シャープ、ZTE、LG、OPPO(中国企業)となっており、中国、韓国の製品しかないのには「大丈夫なの」と驚く。





読売新聞8月16日第一面は「戦禍 次代へ語り継ぐ」「終戦75年」だった。


新聞の写真は他紙も同じように全国戦没者追悼式の天皇皇后両陛下のお写真。

それで非常に違和感を持ったのは、今の天皇陛下は1960年生まれで完全な戦後世代だということである。


毎年我が家にも戦没者慰霊祭の通知が来るとはいえ、戦争も早くになくなった伯父。

当然若くして戦死(毒ガス)したので、純粋な遺族もいない。



新聞では、数日前から毎日80歳~90歳台の戦中世代の戦禍について書かれているもののどうすれば回避できたかは書かれていない。

戦後75年と言うから小生も当然戦後生まれで、国民の大多数が戦後生まれだろう。

そして、世界ではこの戦争のあとにどんな戦争があったかと言えば国連軍が戦った朝鮮戦争を皮切りにベトナム戦争、湾岸戦争、中東戦争、その他紛争、独立戦争を含めれば数え切れない。

そこに日本は参加していないだけで、もう過去の話である。



過去に言われていたことだが、先の戦争での失敗は「負けたこと」であるという。

要するに負けない戦争をすれば良かった訳で、そう言う選択肢は可能だったという記事も過去にはあった。


日英同盟が幣原喜重郎という全権大使の一存で本国の了解もなく破棄してしまうとか妙なことが多い。

陸軍は、戦火拡大を反対されても「先人が苦労してここまでやってきたから」のようなことを言って言うことを聞かなかった。

この言葉は、今の消費税減税議論の時に誰か言っていなかったか?

海軍の将軍は年功序列で、失敗しても不適でも順送りに司令官になって当然失敗する。


今も昔も全然変わっていない。


そして変わっていないのは、一旦決めたことはそれが間違っていると分かっても止めることができないと言うことだろう。

 


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2020年6月 6日 (土)

「第72回前橋まつり」中止(10月10~11日)

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2018年10月******************************

 

例年10月の二週の頃に予定されていた「前橋まつり」が中止になった。

昨年は台風19号でまつり直前で中止となり、町内のまつりの寄付をしたはずなのにいつの間にか消えてなくなった。

それで2年に亘って鼓笛吹奏楽パレードの撮影ができない結果となった。

7月の七夕まつり、5月のクラシックカー展示、6月のカメラ大中古市も中止になってカメラを使いことがなくなった。

関係ないけれど9月の小学校の運動会も中止だろう。

こういうイベントがなくなるとカメラを使わないから、新しいカメラを買うということはもちろん消耗品のメモリーも買わない。

毎日書道展も順延になったから新幹線で上京すると言うこともなくなった。

そういえば6月で「キャッシュレス・ポイント還元事業」は終了で事実上の増税になる。

政府の目算では7月から東京オリンピック需要があって、この増税の影響はないと思っていたのかもしれないが延期だからどうするのだろうかと思う。



読売新聞6月4日号社説に「デフレの懸念・逆戻りせぬよう雇用を支えたい」という記事があった。

この記事の妙なことは、バブル崩壊後の1990年代のデフレから2008年のリーマンショックを経てアベノミックスで2013年12月に政府はデフレ脱却と述べ、


その後2014年、19年の2回の消費税増税について無視している。

読売新聞は財務省から天下りを受け入れているから、消費税増税は経済には一切影響がないと言う立場である。


この社説から言えば、2020年2月まで2013年12月時点の経済成長は続いていたということになる。

2014年の景気の落ち込みはなかったことになっているのだろう。

だから最近の新聞は、地方版とお悔やみくらいしか読まない。

経済は延々と欺瞞ばかりで、外交も米国に関しては一時「クリントンNN」と呼ばれた少数派のCNN論調しかない。

だから、トランプ大統領選出を間違えたし、ロシアゲートなどを大々的に取り上げてトランプ疑惑を散々かき立てた。

特別検察官も持ち上げたが、民主党系ということで辞任してデッチ上げだと言うことが判明してその後有耶無耶になった。

だからFoxニュースで取り上げられ、大統領報道官が述べている「オバマゲート」に関しての報道は一切ない。

そういえば米国での暴動でネットやネットニュースで話題になっているANTIFAという文字も6月6日現在まで見ていない。

 

 


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2020年5月28日 (木)

あと出し「ジャンケン」なんか使うな

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昨今の論壇誌や新聞の投稿欄を見れば、新型コロナウィルスの政府対策を批判している記事がある。

しかし、今にして思えば結果はそうだったとしても、間違えば違う結果にもなっていたかもしれないし今の結果は誰も予測していない。

政治は、結果良ければ全て良しで手探りは仕方がないことである。

小生としても2月1日にマスクを買いに行ったが、1月末に沢山あったマスクが消え伏せていた。

未来の予測など誰も出来はしない。


2020年5月27日まで、地方紙に群馬県の東部・板倉町の東洋大学撤退についての記事が6本もあった。
実のところ板倉町と言う場所は行ったことはないし、まして東洋大学がどこにあるのかも知らない。

これらの記事を全部通して読んで、「今更」という感が強い。

事の起こりは以前書いたように第二次ベビーブーム世代が大学に進学するようになって私大バブルといわゆるバブル経済が重なった。

私大バブル時代は、1989~1993年と言われていて1992年に18歳人口205万人がピークとなる。

東洋大学が板倉町進出を正式決定しのが1995年だから、バブルの遺産というものだろう。

それが2020年18歳人口116万人と2018年問題が深刻になっている。



単純に自分の家の事情を見れば夫婦二人から始まり、子供ができ成長してくると部屋が狭くなりもっと部屋が欲しいと感じる。
小生などマンション住まいだから、庭に建てますこともできず新築マンションに買い換えるか中古の部屋を買うかと言うことになる。
しかし、中古マンションの部屋はいつの間にか素通りして、将来の学費を考えると買い換えるという余裕もない。

そのうちに子供は独立して夫婦二人に戻って中古マンションも新しい大きなマンションの部屋もいらなくなった。

実のところ余裕の金がなかったから買わなくて済んでいるという結果になった。

この真逆というのが「東洋大学撤退」の話だが、今考えてみたらバブル経済の遺産だったと思う。

バブル経済時代に建てられた無駄に豪華な商業ビルやリゾートマンションやゴルフ場。

今どうなったか、アクセスの悪いゴルフ場はソーラー発電になっていたりする。

今思えば相当遅かったくらいであろう。

 


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2020年4月 6日 (月)

強制退会・「みずほプレミアムクラブ」

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先日「みずほプレミアムクラブ」から会員契約の解約という通知が来た。

理由は会員要件に達しなかったということである。

以前は、みずほ銀行に50万円以上の預金があれば入会できるようなものだった。

それが「2019年12月の改定」で「みずほ」グループの銀行、信託銀行、証券で「預かり資産合計額1,000万円以上」という条件になった。

単純に言えば、1,000万円以上の投資信託や株券が必要と言うことになった。

しかし、今そんなものを持っていたら投信なら額面割れ、株価下落で大損していたろうと思う。

そう言う規定があったのかは通知など見なかったから全く知らなかった。

そもそもこの「みずほプレミアムクラブ」というのは東京だと優遇措置があるようだが、地方では全くメリットがない。



Mizuho00


入会していたのは頼まれていた「宝塚歌劇団」のチケットが先着順で買えたからである。


それも最近では会員が増えすぎたのかサイトに入りにくくなったり、繋がりにくくなったりと何かと買いにくい。

その上に買えるチケットというのは不人気と思われる組や公演で、S席と言われているものの端で良い席ではない。

銀行も今では景気の良くないところになったし、「みずほ」などはデフォルトしそうな韓国の銀行に低金利で大量に貸し込んでいて心配するところでもある。

いずれにせよ今回の「新型コロナウィルスの影響」で産業界も退場になる企業が出るといわれている。


インバウンドを目的とした産業も少なくとも数年は完全に戻らないからかなり厳しくなる。

そして前橋には中心部に外国人専用の専門学校があって、黄色いプレートを付けた自転車を見ないことはなかった。

新聞報道によると新入生90人が来日できないという記事があった。

ここの学生が松屋などてバイトをしていることがあって、こういうのは非常に微妙なことである。

 


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2020年4月 4日 (土)

即効性のない経済対策で日本は滅ぶToo Little Too Late

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日産のCARWINGSというカーナビ専用+情報端末のサービス終了の通知が来た。

その前にデータ通信専門の電話、ウィルコムのサービスも終了する通知もあったようだが忘れた。

最近はこのCARWINGSでの情報すら入ってこないで使えなかったから同でもよい感じではある。

少なくとも37,719円(税込)という大金を無駄にしなくて良いのが助かる。


それにしても最近目にする政府の「新型コロナウィルス」に対する景気対策というのはいかにも役人が考えそうなことばかりで、全て即効性はない。

「1世帯あたり30万円の支給」も自己申告制であるし、所得も証明しなければならないし今現在で大人数で窓口業務などできるはずもない。

結局のところ、まさか確定申告の時期になりはしないか???なんて・・・



それと今では「観光業界に対して1兆円規模の支援策を盛り込む方針を固めた。

「柱となるのは旅行需要の喚起策で、利用上限を1泊当たり2万円程度に設定したうえで、国内旅行の代金を半額補助する方向だ。

また観光地での消費を促すため、土産物店や飲食店、観光施設などで使えるクーポン券も配布する。」

(読売新聞Webより引用)

これというのは「感染が終息した」後の話。


こういう話が先に出るというのは、政府や御用経済学者はこの「新型コロナウィルス」が直ぐに終了すると思っているらしいことである。

九州にある某大学の商学部の教授は、8月頃にはこの「新型コロナウィルス」の感染が終了するとみている。

しかし、小生としては実際に人が動けるようになるには少なくとも年末まで係るだろうし、全世界では来年以降までになるかもしれない。


少なくとも政府が薦める外国人観光客「インバウンド」と日本人が行く海外旅行は当分無理だろうということである。

この教授によれば「感染が終息した」後には日本人は直ぐにものを買い始めるなどという自分自身がしないことを国民に求めている。


これはバブル経済をハードランディングさせて崩壊した後、景気は直ぐに戻ると「景気循環論」を述べていた統計も知らない経済学者のことを思い出す。


外国人には優しく、国民には厳しい政策で長引くデフレと消費を抑制する消費税増税。

輸出企業には、消費税が丸々還付されるから輸出企業にも優しかった。

いずれにせよ今現在働いている人の雇い止めや企業の操業停止を防ぐ必要がある。

そうでないと益々デフレは進行して潰れてしまう。

だから、今は政府は国内消費を喚起して、国内の製造業を止めないようにするべきなのではないかと思う。

近年の報道を見れば自動車の生産はほとんど停止するという。

それは輸出用がほとんどだから当然そうなる。

そうであるなら日本人が買ってやれば良いことで、車を買うときにかかる税金は無税にする。

当然消費税も外国人観光客並にゼロにしなければ、デフレ下で誰も何も買わない。


いずれにせよ不況下でも給料も減らない、クビも切られない役人に任せていたら日本は崩壊する。

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2020年4月 1日 (水)

大不況下・値上げ、サービス低下の4月になった。

1000063
2019年4月撮影

4月になってしまった。

4月には本当になって欲しくないと思っていても時間は待っていることもなく当然すぎる。

4月1日から値上げやレジ袋の有料化、郵便局の手数料の値上げとか民法改正とかもあった。

こういうことは今の経済状況やコロナウィルスの影響などとは全く関係なく実施される。

それで当然4月に開催される書道展も大きいものは軒並み中止や延期になっている。

ものの移動を含めて消費もしなくなったから、どれだけマイナスになるのかは全く未定である。

世界は間違いなく大恐慌になることは、ヨーロッパのピークが5~6月頃と予測されているがもっと遅いかもしれない結果、終焉は秋以降今年の年末になるかもしれない。

日本の場合は、この3月に海外旅行から帰ってくる人が増えて感染が拡大していると言う部分もある。

それでも日本のピークはいつ頃になるのかは実は分からない。

種々の自粛が3月中旬だったのが、4月の中旬から5月の連休明けになっている。

日本での終焉はどうなるのかと思えば、毎日書道展が実施できるのかはギリギリのことである。

1020879


それにしても2020年3月は余り物を買わなかった。

例年2月、3月にバーゲン品を出したりする。

しかし、そういうバーゲン品が昨年より高かったりして気が萎えてしまう。

実を言えばよく買っていたカメラ類も今年は祭典の「CP+(シーピープラス)2020」が開催中止となったために全く盛り上がらず、新製品も少ない。

多少期待していた「FUJIFILM X-T4」も完全に中国製になったから果たしてどうなるのか分からない状況でもある。
とは言っても高価なので買わないし、取りあえずは必要ない。

それと3月末でショッピングモールのポイント還元キャンペーンが終わってしまって、割安感が完全に霧消した。

これからは個人消費も落ち込むからどうなるのか本当に未知の世界になった。

それにしても「ブログランキング」をクリックしてくれない「読み逃げ」が多くなった。

 

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2019年10月20日 (日)

台風19号被害から防災の重要性が見直されつつあるこれを妨害する人たち

 

10月20日は「上皇后陛下 85歳の誕生日」である。
NHKは「上皇后さま」、朝日新聞、日経新聞は「美智子さま」と表現が違うのはその思想を反映している。


20日読売新聞朝刊「地球を読む」は、「消費税上げ、経済停滞にあらず」と元東大教授の吉川洋先生の妙な解説。

政府の審議委員などをしている人物だから財務省の御用学者だと直ぐに分かる。

今はネットで検索すると


「吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑」「藤井聡京都大学大学院教授」と言う記事かある。
(2018年7月11日) https://38news.jp/economy/12160

「財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理」と書かれている。

その他

「財政破綻詐欺師 吉川洋」

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465146776.html
「多くの国民を殺し、貧困化に叩き込んだ主犯の一人、財務省の飼い犬にして財政破綻詐欺師である吉川洋(立正大学教授)」




今でも台風の被害報道が続いている中で、改めて「防災」の重要性が見直されている。

この先生の先見性のなさというのは目を覆うばかりだが、台風19号被害のあとの日経新聞でも「防災を無視」する論説委員の記事があって同じ穴の狢である。

もう30年以上前のバブル経済時代の記事を思い起こしたり、中国進出一辺倒だった頃の日経新聞の論説は結果として間違いばかりだったなとおもっている。

その場限りの目先しか見えない新聞、どこに先見性があるのかね。


また読売新聞は、財務省の天下りを受け入れているところだから余り信用しない方が良いようだ。




こういう経済記事は、専門家に任せて身近な消費動向を見てみると、10月になって多くのカメラやレンズが発売される。

これは秋の新製品発売サイクルによるものの、消費税増税とともに9月より製品が大幅に値上がりした。

それで買う気も失せているのだが、中古品も増税前に綺麗にはけて何もない。

年間サイクルから見て、夏と冬のボーナス直前に大幅に値下がりをすることが多い。
しかし、最近は消費動向が活性化していなくて、ボーナス時期まで延びている。

次は3月と9月決算の1か月前。

これも2月は上旬で止まったり、8月は9月までずれ込んだりここのところの流動性が強い。
これはメーカーが過剰在庫を防ぐために商品の製造を絞っているからで、商品の値下がりを待つ間に在庫切れと言うことが多くなった。

いずれにせよ今後の商品の値段の動向はさっぱり分からなくなった。
デフレと消費税増税、キャッシュレス決済優遇修了まで全く先行きが見えないという認識である。

 

 

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2019年3月 6日 (水)

日本の閉塞感打破は、「事なかれ主義」から脱却すること

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やっと復活しました。

それというのも、例年の確定申告が終わったわけで何とかあと少しで4月が迎えられそうという感じがある。

しかし、カレンダーを見ると今週末には前橋市民展の表彰式と祝賀会。

来週は、市民展の陳列と多胡碑・群馬書作家展席上揮毫。

年度末まで行事が一杯である。

確定申告も今年は医療費がたくさんでたので結構引かれるかと思ったら、100,000円差し引かれるので大した金額ではなくなってしまった。

やはり医療費などはかからないほうがよい。

それでスーパーに行って特売されていたコーヒー豆(挽き等)を買ってしまった。

ネットで買っていたコーヒーに多少飽きて買ってみたのだが、このUCCは口に合わなかったのを思い出した。

こういう安いコーヒーというのは、「モカブレンド」とは書いてあるけれど「モカ」は入っていない。
ブレンドしてモカに近い???味になっているというまがい物である。

だから当然モカの味なんてしない。

何としても飲みきらなければと思う。








今日の朝、貴乃花の離婚の話が出ていた。

こんな他人のことは同でもよいことでワイドショーだから取り上げるという無意味なもの。

しかし、昨今の厚生労働省の「統計偽装」に関しての役人の事なかれ主義。

そして最近亡くなった堺屋太一氏の言葉を思い出すと、何となく今の日本の閉塞感が明らかに浮かび上がってくる。

堺屋太一氏曰わく

「役人で一番出世する人物は何も仕事をしない人」

「その中で一番出世をするのは『事(問題)が起きて』それに対処して解決した人」

「次に出世をする人は、その問題を解決出来なかった人・・難しい問題だから仕方がないという」

「そして一番出世をしない人は、ものごとが起きないようにあらかじめ手当をする優秀な人。」

別の言い方をすれば、厚生労働省の問題のように「事なかれ主義」で何もしない方が出世をすると言うことである。

ここで将来問題になると出しゃばって問題を解決でもしたらそれで「出世街道」からはずれるわけである。

何故なら問題を放置した政策を批判したという妙なもの。


貴乃花が相撲協会から追い出されたのも元はと言えば同じ事。

それで今はネット社会だから問題点は「こうしたら良いのではないか」という意見が多くある。
しかし、国や行政というのは全く動かない。

国会中継の記事を見て、議員が問題点を質問してものらりくらりと、はぐらかすだけ。

近年の総務省のふるさと納税の規制が簡単に進むのも、元々役人が考えた政策ではないからである。

その昔中学校の卒業式で校長先生が、卒業生に向かって「運、鈍、根」と祝辞を述べたのは、

その「事なかれ主義」でないと「潰れない組織」では出世しないということである。
(再掲)



しかし、小生などが所属していた零細企業だと「事なかれ主義」だとあっという間に潰れてしまう。

大学時代の同級生で、東京の上場ー企業でトップセールスマンをしていた人物がいた。

入社試験で歴代最高点のうえ、営業実績も同期入社でトップ。

それが突然退社して、偶然会ったときに零細企業に入ったことが分かった。

次に会ったときは、別会社だったがどうしたのかというと倒産したという。

何故と言えば「社長にやる気がなかった」とそれだけだった。

その彼は、今どこで何をしているのかは分からない。

卒業名簿も不明となっている。 



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2018年10月29日 (月)

大学入試情報本も既に「フェイクニュース」になりつつあるか

Dugaku1020198


2018年10月29日は、朝から健康診断だった。

血液検査による診断は、今年の春先に3-4回もやったので大方予想はついている。

それでも前橋市の無料健康診断+なので例年のとおり胃カメラも飲んできた。

結果は、2か月後ぐらいになるのだが昨年は心電図が異常と言われていたのに、どうも異常は見られなかったらしい。

それは心電図が簡単に終わったことで想像がついた。

同じく昨年は「むくみ」があると言われたがもそれもナシ。

病気を幾つか克服したら、どうしたのかいろいろの部分が改善している。

胃カメラも昨年は「胃炎」と言われていたが、今年は胃炎を言われなくなった。

しかし、ほとんど直っているが「逆流性食道炎」をしたのではないかと今頃言われる。

したとすれば数年前で昨年は全く自覚がない。
それなので今年は、胃カメラもOKだった。



前回大学受験について疑問に思っていることを書いてみた。


それでこの健康診断の待ち時間に「日経トレンディ2018年9月号・大学激変!早慶 MARCH 関関同立」という本を読んだ。

冒頭に「早稲田大学に例年なら合格していた受験生が明治大学にも受からない」というようなフレーズで、何やら期待したが全くそんなことは書いていなかった。

これはやはり大学の広告の「フェイクニュース」の一端と思った。

なぜなら、前回書いたように私立大学の入試では50%強が特別入試という推薦、AOになっているからである。

慶応、早稲田はかろうじて一般入試60%程度になっているものの、上智大学などは特別入試が約60%と逆転して武蔵大学ではそれを超えると言われている。

それで偏差値50以下の高校(200人以下)の進路実績を見ると、大学進学は指定校推薦、公募推薦、AOがほとんどで一般入試ではほんの数名しかいない。

またネットで言われている「Fラン」という偏差値がつかないレベルの大学は、実は一般入試を実施しておらず推薦とAOしかないと言うところも多い。

一般入試をしていないから偏差値がつかないのは当たり前で、いまの「大学の偏差値」序列というのもかなり眉唾ではないかと思われる。

要するに「日経トレンディ」で紹介している大学は、実のところ一般入試で入学している学生ではなく、偏差値の出ない特別入試で入っている学生が多い。

それを進学校と呼ばれる偏差値62程度以上の高校の一部の受験生だけが、少ない定員を目指して受ける一般入試で序列をつける。

2019年度以降、益々(ますます)18歳の受験生人口が減るから「高偏差値」に相当する受験生は激減する。

そもそも大学に入る「高偏差値」の学生がいない状況で、その大学の高偏差値という評価を維持すると言うのも実のところお笑いではないか?



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